2011年2月に発表された2010年のGDP成長率は14.5％となり、2ケタ成長は1994年（10.6％）以来16年ぶりで、建国以来最高の数値となりました。
リーマン・ショック以降の世界経済低迷の影響で、09年の経済成長率は0.8％のマイナスでしたが、エレクトロニクスや医薬品の輸出回復を主因として、カジノに代表される統合リゾート施設の開業による観光関連産業の拡大等を受けV字回復を達成しました。
10年の1人当たりGDPは4万3,867米ドルと、Sドル高も寄与して史上初めて4万米ドルの大台を超えました。00年の2万3,414米ドルから、この10年間でほぼ倍増したことになります。
近年、日本企業が成長著しいアジア各国市場への参入を検討する上で、「戦略拠点」としてのシンガポールの重要性が高まっております。
シンガポールは、アジアでも最高レベルの社会インフラを有しており、また、インドや東南アジア諸国、アラブ諸国へのアクセスの中心地となっていて、日本企業のみならず、中国やインド、欧米企業の多くが拠点を構え、クロスボーダーの商談や提携先の発掘に適した環境にあります。
また、シンガポールは日本と比べて法人税が低く、課税控除の幅も大きいため、本社や研究開発拠点をシンガポールへ移転する日本企業も増加傾向にあります。
またシンガポールの人材は非常に優秀で、生産性、勤務態度、技術面で世界最高レベルにランクされています。
一方で、インフラコストの高騰．高い人件費と労働力不足、狭い国内マーケットでの激しい低コスト競争、さらに製造業には厳しい環境基準を満たすことが要求されるなど難しい面もあります。
このような要因により、前述した同国への投資メリットを十分発揮できずにいる日系企業が多いのもまた事実であります。
当グループは、現地の法律事務所、会計事務所をはじめとする専門家ネットワークを構築しており、シンガポールにおける各種拠点の設立実務から、地域統括拠点としての設置や本社・研究開発機能の移転、拡大するFTAを利用したタックススキームの構築、優秀な人材の供給など企業の国際競争力の強化に努めます。
また、提携先の発掘や商談サポートを行い、アジアにおける戦略策定を全面的に支援いたします。
これらはシンガポール国内のみならずアジア各国に拠点を持つ当グループだからこそ提供できるものであり、このようなサービスの提供を通じて、日本企業のアジアにおける事業展開に貢献できるよう取り組んでまいります。
尚、アジア諸国へ現地法人の設立を進めており、設立され次第、順次お知らせしてまいります。
【会 社 名】
久野康成公認会計士事務所
株式会社東京コンサルティングファーム
【代 表 者】
代表取締役会長 久野康成
【問合せ先】
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