しかし、12日（土）と13日（日）の２日間は、各航空会社とも欠航が相次ぎ、実質50％以下の運航。
さらに、原発事故の影響が大地震を大きく凌駕している。13日（日）アメリカ国務省の「渡航自粛」勧告は、航空会社の運休と欠航を拡大している。
14日（月）東京電力の「計画停電」は、招聘者本人だけでなく主催者心理にも大きな負担となった。
そこで、招聘航空券の影響と現状は。
成田空港に国際線47社が、羽田空港は18社が運航しており、東日本大震災による運休と欠航が重なった。
その影響による日程変更や取消と払戻し対応は、それぞれの航空会社によって大きく異なっている。
航空会社による大きな差異は、次の４点でした。
対象期間 （運休や欠航した便のみか、発生日から７日間か、３月末までか、発生日から30日間か、など）
対象運賃 （全ての種類の運賃か、正規運賃のみか、特典運賃を含むか含まないか、など）
予約取消 （払戻が未使用の航空券のみか、一部使用の航空券も含むか、など）
日程変更 （延期が１年間以内か、４月末までか、５月末までか、６月末までか、など）
この詳細内容（39社、４月１日現在）は http://www.gallant.jp/other/eq_crr.pdf を参照してください。
しかし、私たちプロにとっても理解しにくい、かなり詳細かつ複雑怪奇な規準（見解）だ。
そこで、成田空港の発着便について、いくつかの具体的ケースを紹介します。
★★★★★★★
例題： 航空運賃の払戻し（e-Ticket控え発券済み、出発当日）
到着： ３月11日（金）午後８時10分（成田空港）
空港： アジア路線
状況： 搭乗便の出発直後が地震発生し、出発空港に戻った。
対応： ３月14日（月）に、現地オフィスから航空会社に、予約取消しと航空運賃の払戻しを申請した。
３日後に航空会社から「日程変更に応じるが、払戻しは困難」の通知。
再度、現地オフィスにて交渉した。
方向： 「ある程度の払戻しは可能だが、その額は４月末ごろ判明。払戻し完了は６ケ月先か１年先」
★★★★★★★
例題： 航空運賃の払戻し（e-Ticket控え発券済み）
到着： ３月16日（水）午後
空港： 北アメリカ路線
状況： 国家公務員のため、アメリカ政府「渡航自粛勧告」のため出国できない。
対応： ３月14日（月）に、現地オフィスにて航空会社に予約取消しと航空運賃の払戻しを申請した。
４月第２週に最初の回答あり。
方向： 「払戻し金額は総額の60％を、７月30日ごろに返金予定」とか。
★★★★★★★
例題： 航空運賃の払戻し（帰国便のみ）
出発： ３月19日（水）午後
空港： 中国路線
状況： 昨夏に来日したが「早急に帰国するようにと家族からの要望」で、本人が片道便を購入して帰国。
対応： ３月15日（火）に、現地オフィスにて航空会社に航空運賃の払戻しを申請した。
４月第３週に最初の回答あり。
「片道を利用済で、本人事由による取消で、特別運賃」なので、払戻し不可。
回答は4月中旬以降（地震による航空券の変更期限）後。
方向： 過去の例では払い戻しを実施しない。
★★★★★★★
例題： 航空運賃の払戻し（e-Ticket控え発券済み）
到着： ４月13日（水）午後
空港： ヨーロッパ路線
状況： 国家公務員のため、フランス政府の「渡航自粛勧告」のため出国できない。
対応： ３月31日（木）、現地オフィスにて航空会社に予約取消しと航空運賃の払戻しを申請した。
翌日に回答あり「申請が多いため４月中に回答する」
方向： 可能性として「払戻し金額は総額の60％を、７月30日ごろに返金予定」とか。
★★★★★★★
例題： 航空運賃の払戻し（e-Ticket控え発券済み）
到着： ４月19日（火）午後
空港： 北アメリカ路線
状況： 国家公務員のため、カナダ政府の「渡航自粛勧告」のため出国できない。
家族を同伴して来日するため、原発事故の影響が心配。
対応： ３月29日（火）に、現地オフィスにて航空会社に予約取消しと航空運賃の払戻しを申請した。
翌日に回答あり「払戻対象は４月10日出発分まで。そのため通常の取消料を適用します」
方向： 「取消料は支払総額の37％」結論。
★★★★★★★
例題： 日程の変更／延期（e-Ticket控え発券済み）
到着： ４月23日（土）午後
空港： 北アメリカ路線
状況： 国家公務員のため、アメリカ政府「渡航自粛勧告」のため出国できない。
対応： ３月22日（火）に、現地オフィスにて航空会社に日程の延期を申請した。
翌日に回答あり「取消料は無し。運賃差額は約１万円」
方向： ７月に成田国際空港を経由し、関西国際空港の往復に変更予定。
★★★★★★★
例題： 航空運賃の払戻し（e-Ticket控え発券済み）
到着： ４月23日（土）午後
空港： 北アメリカ路線
状況： 国家公務員のため、アメリカ政府「渡航自粛勧告」のため出国できない。
対応： ４月12日（火）に、現地オフィスから航空会社に、予約取消しと航空運賃の払戻しを申請した。
方向： 「取消料は支払総額の75％」とか。
★★★★★★★
地震という天災が主な原因なので、日程変更と予約取消（運賃払戻）手続きにおいて柔軟な対応ケースが多いようです。
通常の「安い運賃：割引運賃」（Ｄクラス、Ｑクラス、Ｍクラスなど）では「発券後の取消料は全額」が、いつもの対応。
今回は、航空会社のポリシー（申請期限や対象期間、さらに払戻時期）で大きな格差があります。
震災直後の３月中旬から４月下旬は年度末と年度初めであり、研究者の海外招聘は比較的に少ないシーズンです。
しかし、日本の旅行業界では「春休み」＋「帰国と赴任時期」というショルダーシーズン（繁忙期に準じる時期）でした。
そのため、各航空会社に日程変更と予約取消の手続きが集中しており、なかなか正確で迅速な対応が進捗しておりません。
いま、我が社では現地オフィスと協力して、招聘元の大学や独法にとって優位な交渉を心がけます。
★お問い合せは；
株式会社呼び寄せエクスプレス http://www.yobiyose-xpress.com
電話： 029 849 3050
mail：travel@overseas-invited.com
登録： 旅行業登録３-591号
★★★主要な顧客（国立大学法人）は；
東京大学、大阪大学、京都大学、東京外国語大学、東京工業大学、日本医科歯科大学、横浜国立大学、筑波大学、東北大学、名古屋大学、岐阜大学、北海道大学、帯広畜産大学、信州大学、長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、総合研究大学院大学など。
★★★主要な顧客（私立大学）は；
慶応義塾大学、早稲田大学、有明教育芸術短期大学、聖路加看護大学など。
★★★主要な顧客（団体）は；
国際環境技術移転センター、日本機械学会、世界銀行（WB）、国際純粋・応用物理学連合（IUPAP）など。
★★★主要な競争的研究資金（外部資金）は；
グローバルCOE、G30、JSPS、科学研究費補助金、科学技術振興調整費、地球環境総合推進費、産業技術研究助成事業、戦略的創造研究推進事業など。
例題： 航空運賃の払戻し（e-Ticket控え発券済み、出発当日）
到着： ３月11日（金）午後８時10分（成田空港）
空港： アジア路線
状況： 搭乗便の出発直後が地震発生し、出発空港に戻った。
対応： ３月14日（月）に、現地オフィスから航空会社に、予約取消しと航空運賃の払戻しを申請した。
３日後に航空会社から「日程変更に応じるが、払戻しは困難」の通知。
再度、現地オフィスにて交渉した。
方向： 「ある程度の払戻しは可能だが、その額は４月末ごろ判明。払戻し完了は６ケ月先か１年先」
★★★★★★★
例題： 航空運賃の払戻し（e-Ticket控え発券済み）
到着： ３月16日（水）午後
空港： 北アメリカ路線
状況： 国家公務員のため、アメリカ政府「渡航自粛勧告」のため出国できない。
対応： ３月14日（月）に、現地オフィスにて航空会社に予約取消しと航空運賃の払戻しを申請した。
４月第２週に最初の回答あり。
方向： 「払戻し金額は総額の60％を、７月30日ごろに返金予定」とか。
★★★★★★★
例題： 航空運賃の払戻し（帰国便のみ）
出発： ３月19日（水）午後
空港： 中国路線
状況： 昨夏に来日したが「早急に帰国するようにと家族からの要望」で、本人が片道便を購入して帰国。
対応： ３月15日（火）に、現地オフィスにて航空会社に航空運賃の払戻しを申請した。
４月第３週に最初の回答あり。
「片道を利用済で、本人事由による取消で、特別運賃」なので、払戻し不可。
回答は4月中旬以降（地震による航空券の変更期限）後。
方向： 過去の例では払い戻しを実施しない。
★★★★★★★
例題： 航空運賃の払戻し（e-Ticket控え発券済み）
到着： ４月13日（水）午後
空港： ヨーロッパ路線
状況： 国家公務員のため、フランス政府の「渡航自粛勧告」のため出国できない。
対応： ３月31日（木）、現地オフィスにて航空会社に予約取消しと航空運賃の払戻しを申請した。
翌日に回答あり「申請が多いため４月中に回答する」
方向： 可能性として「払戻し金額は総額の60％を、７月30日ごろに返金予定」とか。
★★★★★★★
例題： 航空運賃の払戻し（e-Ticket控え発券済み）
到着： ４月19日（火）午後
空港： 北アメリカ路線
状況： 国家公務員のため、カナダ政府の「渡航自粛勧告」のため出国できない。
家族を同伴して来日するため、原発事故の影響が心配。
対応： ３月29日（火）に、現地オフィスにて航空会社に予約取消しと航空運賃の払戻しを申請した。
翌日に回答あり「払戻対象は４月10日出発分まで。そのため通常の取消料を適用します」
方向： 「取消料は支払総額の37％」結論。
★★★★★★★
例題： 日程の変更／延期（e-Ticket控え発券済み）
到着： ４月23日（土）午後
空港： 北アメリカ路線
状況： 国家公務員のため、アメリカ政府「渡航自粛勧告」のため出国できない。
対応： ３月22日（火）に、現地オフィスにて航空会社に日程の延期を申請した。
翌日に回答あり「取消料は無し。運賃差額は約１万円」
方向： ７月に成田国際空港を経由し、関西国際空港の往復に変更予定。
★★★★★★★
例題： 航空運賃の払戻し（e-Ticket控え発券済み）
到着： ４月23日（土）午後
空港： 北アメリカ路線
状況： 国家公務員のため、アメリカ政府「渡航自粛勧告」のため出国できない。
対応： ４月12日（火）に、現地オフィスから航空会社に、予約取消しと航空運賃の払戻しを申請した。
方向： 「取消料は支払総額の75％」とか。
★★★★★★★
地震という天災が主な原因なので、日程変更と予約取消（運賃払戻）手続きにおいて柔軟な対応ケースが多いようです。
通常の「安い運賃：割引運賃」（Ｄクラス、Ｑクラス、Ｍクラスなど）では「発券後の取消料は全額」が、いつもの対応。
今回は、航空会社のポリシー（申請期限や対象期間、さらに払戻時期）で大きな格差があります。
震災直後の３月中旬から４月下旬は年度末と年度初めであり、研究者の海外招聘は比較的に少ないシーズンです。
しかし、日本の旅行業界では「春休み」＋「帰国と赴任時期」というショルダーシーズン（繁忙期に準じる時期）でした。
そのため、各航空会社に日程変更と予約取消の手続きが集中しており、なかなか正確で迅速な対応が進捗しておりません。
いま、我が社では現地オフィスと協力して、招聘元の大学や独法にとって優位な交渉を心がけます。
★お問い合せは；
株式会社呼び寄せエクスプレス http://www.yobiyose-xpress.com
電話： 029 849 3050
mail：travel@overseas-invited.com
登録： 旅行業登録３-591号
★★★主要な顧客（国立大学法人）は；
東京大学、大阪大学、京都大学、東京外国語大学、東京工業大学、日本医科歯科大学、横浜国立大学、筑波大学、東北大学、名古屋大学、岐阜大学、北海道大学、帯広畜産大学、信州大学、長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、総合研究大学院大学など。
★★★主要な顧客（私立大学）は；
慶応義塾大学、早稲田大学、有明教育芸術短期大学、聖路加看護大学など。
★★★主要な顧客（団体）は；
国際環境技術移転センター、日本機械学会、世界銀行（WB）、国際純粋・応用物理学連合（IUPAP）など。
★★★主要な競争的研究資金（外部資金）は；
グローバルCOE、G30、JSPS、科学研究費補助金、科学技術振興調整費、地球環境総合推進費、産業技術研究助成事業、戦略的創造研究推進事業など。
