2011年04月13日 14:30

PwC最新税務ニュース: 「東日本大震災：災害損失および義援金等の税務上の取扱いの概要」

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースの最新税務ニュースレターでは、国税庁等より公表されている情報を基に、東日本大震災関連における災害損失および義援金等の税務上の取扱いをご紹介しています。

■PwC最新税務ニュースのご紹介

東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた対応、取組みが本格化する中で、国税庁等より震災関連の取扱いが順次公表されています。

東日本大震災に関連する取扱いに関しましては、会計上特別損失として計上される災害損失の範囲の確定と、税務上の取扱いが論点となると考えられます。

日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)発行の最新税務ニュースレターでは、2011年4月11日時点において国税庁等より公表されている情報を基に、東日本大震災関連における災害損失および義援金等の税務上の取扱いをご紹介しています。

詳細は、以下の当法人ホームページをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews/Taxnews-Issue62.jhtml

【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパースグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約540名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

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