2011年04月08日 16:30

PwC最新国際税務ニュース:　米国2012年度税制改正の動向

2011年2月14日、オバマ政権は2012年度の予算案を議会に提出し、米国財務省は歳入関連提案（「グリーン・ブック」）を公表しました。これは今年の米国税制改正の動向を予測するための有益なガイドラインとなります。税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新国際税務ニュースでは、米国の個人所得税、法人税、国際税制の改正内容について解説しています。

■PwC最新国際税務ニュースのご紹介

2011年2月14日、オバマ政権は2012年度の予算案を議会に提出し、米国財務省は歳入関連提案（「グリーン・ブック」）を公表しました。この歳入関連提案は、今年の米国税制改正の動向を予測するための有益なガイドラインとなります。

今回の内容は2011年度の予算案を多少調整したもので、期待されていた法人税率引下げを含む抜本的な税制改正は含まれていませんでした。しかし、政府は法人税の抜本的な税制改正に関する議論の開始を議会に呼びかけており、収支のバランスのとれた税制改正を受け入れるとしています。

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新国際税務ニュースでは、米国の個人所得税、法人税、国際税制の改正内容について解説しています。

詳細は、以下の当法人ホームページをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-us/us-apr-2011.jhtml

また、当法人ホームページの「税務用語の解説」ページにおきまして、タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）について解説しておりますので、ご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/tax-keywords/tax-haven.jhtml

【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパースグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約540名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度など幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当：高橋　康子
所在地：　東京都千代田区霞が関3－2－5 霞が関ビル15階
電話：　03-5251-2400
ＦＡＸ：　03-5251-2424
Email： pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com
ＵＲＬ：　http://www.pwc.com/jp/tax

※記載内容（リンク先を含む）のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。