ソーシャルレンディングサービスAQUSH（アクシュ、www.aqush.jp）を運営する株式会社エクスチェンジコーポレーション（東京都千代田区、代表取締役社長：ラッセル・カマー、以下「ExCo（エクスコ）」）は、本日、2011年第一四半期（2011年1月～3月）のAQUSH利用実績を発表しました。
2009年12月のサービス開始以来、ソーシャルレンディングは順調に成長を続けています。今回より開業以来の通算実績に加えて、四半期（及び前年同期）の実績を発表していくこととしました。
2011年第一四半期全体としては、開業から1年を超えソーシャルレンディングそのものへの認知度とAQUSHの仕組みへの理解が広がったことに加え、投資利回りや借入金利などの具体的な実績値が示されたことへの安心感から、投資家並びにローン申込み者双方で各数値が伸張した期となりました。 同期のユーザー獲得数は1,078人（前年同期比53%増）、ローン申込み総額342百万円（同72%増）となりました。また、平均ローン実行額は692,105円と前年同期比80%増加と大幅に増加しました。
一方平均投資額は288,346円（同-25%）と前年同期比を下回りましたが、その背景は投資家の母数が大幅に増えたことによります。またAQUSHローンマーケットの金利は、 需給を反映してダイナミックに金利が変動するAQUSHの特長を反映して低下傾向にあり、当期の平均実質投資家利回りは6.84％（同-1.19%）、ローン平均約定金利は8.34％（同-1.19%）となりました。この結果、サービス開業からの通算実績ではAQUSHユーザー数4573人、ローン申込総額17億円超となっております。また、この間のローン承認率は20%以下、 ローン利用者の平均年齢は45歳で、AQUSHローンの主な資金使途は、「自営資金」「借入の返済」「車の購入整備」「教育資金」など明確な目的で利用されているケースが多く、それ以外にも人生のライフイベントに関わるさまざまな目的に利用されています。また、投資家の平均年齢は37歳ですが、学生から定年退職後の方まで幅広い年齢層が投資家として参加しています。 昨今の日本の社会を取り巻く状況、 ソーシャルメディアやソーシャルカーシェアリングのように個人と個人がウェブ上でコラボレーションする新しいウェブサービスの世界的な成長、新しいプレイヤーの参入などから、2011年はソーシャルレンディングにとって大きな飛躍の年になると予想されます。このような環境の中でExCoはAQUSHの規模を更に拡大することによって、日本中の個人投資家やお金を必要とする個人一人ひとりのニーズに的確に応えるソーシャルレンディングの仕組みを日本の新しい金融インフラの一つとして確立することを目指します。
【ソーシャルレンディングについて】
ソーシャルレンディングはインターネットによって金融の流れを簡素化し、商品の提供者（お金の出し手）と受益者（お金の借り手）の距離を一気に縮めることで生まれるコストメリットを個人に還元する仕組みです。世界的には国によって、P2Pレンディング、ソーシャルファイナンスなどと呼ばれています。2005年英国で始まって以来、アメリカ、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダ、中国などへと広がっています。特に英国、アメリカ、韓国などでは、2009年頃から成長が加速しており、新しい金融サービスとして本格的な普及期に入っています。
【AQUSHについて】
2009年12月に日本初のマーケット型ソーシャルレンディングとしてサービスを開始し、これまで改正貸金業法の完全施行など消費者信用市場の大きな転換点を経ながら順調に規模を拡大しています。インターネットを活用した新しい金融サービスとして、借り手と投資家双方にメリットを提供しています。
尚、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震への取り組みの一つとして、ソーシャルレンディングのインフラを活用した義援金募集を行っております。詳細は以下のURLをご確認ください。
https://www.aqush.jp/charity
【株式会社エクスチェンジコーポレーション 会社概要】
日本におけるソーシャルレンディングのパイオニア企業。インターネット上に金融の新しいプラットフォームを作ることを目指して、日本初のローン・マーケットプレイス「AQUSH」を開設し、2009年12月よりサービス開始。
会社名：株式会社エクスチェンジコーポレーション
代表取締役社長：ラッセル・カマー
住所： 東京都千代田区神田小川町3-7-5 神保町PR-EX 8F
貸金業：関東財務局長（1）第01460号
金融商品取引業：関東財務局長（金商）第2149号
加入団体：日本貸金業協会 第005391号
加入指定信用情報機関：株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー
対象事業者となっている認定投資者保護団体：特定非営利活動法人 証券・金融
商品あっせん相談センター
貸金業における指定紛争解決機関：日本貸金業協会
金融商品取引業における苦情処理措置および紛争解決措置：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを利用すること
本件に関するお問い合わせ先：
株式会社エクスチェンジコーポレーション（http://www.exchange.co.jp/）
TEL：03-4530-8118／FAX：03-3518-0868／E.mail: press@exchange.co.jp
担当：大前
2011年第一四半期全体としては、開業から1年を超えソーシャルレンディングそのものへの認知度とAQUSHの仕組みへの理解が広がったことに加え、投資利回りや借入金利などの具体的な実績値が示されたことへの安心感から、投資家並びにローン申込み者双方で各数値が伸張した期となりました。 同期のユーザー獲得数は1,078人（前年同期比53%増）、ローン申込み総額342百万円（同72%増）となりました。また、平均ローン実行額は692,105円と前年同期比80%増加と大幅に増加しました。
一方平均投資額は288,346円（同-25%）と前年同期比を下回りましたが、その背景は投資家の母数が大幅に増えたことによります。またAQUSHローンマーケットの金利は、 需給を反映してダイナミックに金利が変動するAQUSHの特長を反映して低下傾向にあり、当期の平均実質投資家利回りは6.84％（同-1.19%）、ローン平均約定金利は8.34％（同-1.19%）となりました。この結果、サービス開業からの通算実績ではAQUSHユーザー数4573人、ローン申込総額17億円超となっております。また、この間のローン承認率は20%以下、 ローン利用者の平均年齢は45歳で、AQUSHローンの主な資金使途は、「自営資金」「借入の返済」「車の購入整備」「教育資金」など明確な目的で利用されているケースが多く、それ以外にも人生のライフイベントに関わるさまざまな目的に利用されています。また、投資家の平均年齢は37歳ですが、学生から定年退職後の方まで幅広い年齢層が投資家として参加しています。 昨今の日本の社会を取り巻く状況、 ソーシャルメディアやソーシャルカーシェアリングのように個人と個人がウェブ上でコラボレーションする新しいウェブサービスの世界的な成長、新しいプレイヤーの参入などから、2011年はソーシャルレンディングにとって大きな飛躍の年になると予想されます。このような環境の中でExCoはAQUSHの規模を更に拡大することによって、日本中の個人投資家やお金を必要とする個人一人ひとりのニーズに的確に応えるソーシャルレンディングの仕組みを日本の新しい金融インフラの一つとして確立することを目指します。
【ソーシャルレンディングについて】
ソーシャルレンディングはインターネットによって金融の流れを簡素化し、商品の提供者（お金の出し手）と受益者（お金の借り手）の距離を一気に縮めることで生まれるコストメリットを個人に還元する仕組みです。世界的には国によって、P2Pレンディング、ソーシャルファイナンスなどと呼ばれています。2005年英国で始まって以来、アメリカ、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダ、中国などへと広がっています。特に英国、アメリカ、韓国などでは、2009年頃から成長が加速しており、新しい金融サービスとして本格的な普及期に入っています。
【AQUSHについて】
2009年12月に日本初のマーケット型ソーシャルレンディングとしてサービスを開始し、これまで改正貸金業法の完全施行など消費者信用市場の大きな転換点を経ながら順調に規模を拡大しています。インターネットを活用した新しい金融サービスとして、借り手と投資家双方にメリットを提供しています。
尚、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震への取り組みの一つとして、ソーシャルレンディングのインフラを活用した義援金募集を行っております。詳細は以下のURLをご確認ください。
https://www.aqush.jp/charity
【株式会社エクスチェンジコーポレーション 会社概要】
日本におけるソーシャルレンディングのパイオニア企業。インターネット上に金融の新しいプラットフォームを作ることを目指して、日本初のローン・マーケットプレイス「AQUSH」を開設し、2009年12月よりサービス開始。
会社名：株式会社エクスチェンジコーポレーション
代表取締役社長：ラッセル・カマー
住所： 東京都千代田区神田小川町3-7-5 神保町PR-EX 8F
貸金業：関東財務局長（1）第01460号
金融商品取引業：関東財務局長（金商）第2149号
加入団体：日本貸金業協会 第005391号
加入指定信用情報機関：株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー
対象事業者となっている認定投資者保護団体：特定非営利活動法人 証券・金融
商品あっせん相談センター
貸金業における指定紛争解決機関：日本貸金業協会
金融商品取引業における苦情処理措置および紛争解決措置：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターを利用すること
本件に関するお問い合わせ先：
株式会社エクスチェンジコーポレーション（http://www.exchange.co.jp/）
TEL：03-4530-8118／FAX：03-3518-0868／E.mail: press@exchange.co.jp
担当：大前
