「日本の知財戦略、特許の量から質重視へ」連載第7弾＜M&Aと知財戦略＞

最近、知財戦略を主因としたと思われるM&Aのビッグディールが行われた。M&Aにおいて、ブランド・商圏・製造拠点・人材等々、 様々な要因があるものの、昨年から本年にかけて行われたパナソニックと三洋電機のM&Aディールは、知財戦略が一番優位な要因になったものと思われる。

三洋電機は、半導体事業不冴え、白物市場における価格競争等々により収益が低迷し、リーマンショックによる全体的な売り上げダウンが追い討ちになり、大 幅な欠損を計上した。ほとんど資本勘定がゼロになる中、大和証券・三井住友銀行・ゴールドマン等の金融系のファンドが優先株を引き受けることにより、経営 の建て直しを図っていた。

そのような状況下、ほとんど自己資本のない三洋電機に対して、パナソニックは、2回にわたり、1株130円台、60億株強、総計8,000億円のM&Aをオファーし、今回、成立に至った。
何故、財務上は割高とも言える価格で、三洋電機を買収したのであろうか？

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