2011年03月01日 17:00

〈新訂2011年版〉中小企業の人事・労務担当者必携中小企業のための『賃金・労務ガイドブック』発刊～採用から退職までの賃金・人事・労務必須５０項目の解説と賃金改定のデータを網羅～

人事コンサルティング会社である（有）人事・労務（台東区　代表取締役　矢萩　大輔）がこの度『中小企業のための賃金・労務ガイドブック2011年版』（中小企業情報化促進協会　2月発刊）を共著者として執筆いたしました。

『賃金・労務ガイドブック』は労務管理上必要な各種事項に関する最新資料を中小企業向けに厳選し、最近の傾向も踏まえたわかりやすい解説となっています。弊社においても、特にお客様に中小企業の実態をお伝えする時の情報源として活用しております。

分量は200頁ほどであり、そのうち約半分強が経済や雇用、賃金等に関する解説編で、残りの部分が賃金や労務などに関する国の統計データを扱った資料編となっています。
弊社の担当する解説編は法改正等のトピックスから始まり、一般経済状況や企業収益、労務管理、福利厚生、果てはアジアの経済市場動向に至るまで、実に50項目に渡りポイントを掴んだ解説となっています。

今年は「雇用管理」、「人事管理」、「労働時間・休日・休暇」、「福利厚生」のカテゴリを中心に22項目の執筆を担当しています。昨今の厳しい新卒・若年者採用の状況を受け第2新卒を新項目として追加したり、増加の一途をたどる外国人雇用数の実態や採用時に必要な手続きについても解説しています。

能力開発・人材育成では、従来の人材育成の観点とは別に、ＥＳという視点でのキャリア開発や能力育成が益々重要になってくる状況も見て取れます。
また、最近の総実労働時間数は統計上減少しているものの、実態としては依然としてサービス残業や時間外労働をめぐる労使間トラブルや健康問題が深刻化している様が厚生労働省の発表からわかります。
さらに、今回初項目として登場した労使協定・労働協約・労使協議制では、近年労働基準監督署による是正勧告で指摘の多い労使協定について特に詳しく解説しています。

資料編では昇給の実施割合や有給休暇の付与数、賃金改訂状況等、中小企業へのアンケート結果を取りまとめたデータ集も巻末に納められ、中小企業の実態を知る貴重な資料となっています。

企業の経営者や総務担当者はもちろん、中小企業の実態を把握したい社会保険労務士の先生方には、ぜひ１冊お手元においてご活用頂ければと思います。

＜本件のお問い合わせ先＞
有限会社　人事・労務　　　　担当：洞澤　研
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