「日本の知財戦略、特許の量から質重視へ」連載第2弾を発表

連載第1回目（http://www.patentresult.co.jp/column/2011/02/1-1.html）では、日本企業がかかえる問題点のひとつとして、出願・研究開発コストに見合う特許活動がされていないことを指摘した。今回は、その裏付けとなる資料を提示しつつ、加えて、現状の打開を図る具体的な企業の取り組みに言及したい。

まずは、米国の特許市場における日本企業のプレゼンスと現況について説明する。2008年度の米国における特許申請件数は38万件。なんと、そのうち28％は日本企業によるものである。特許申請件数トップ30社のうち、第3位のキヤノンをはじめ、日本企業は13社と半数近く占めており、米国籍企業 は12社、韓国は2社、ドイツは2社、その他は2社となっている。

このように、日本企業の特許申請件数が多いことはすばらしい。ただし、「質」が伴っていればの話である。
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