評価対象は民主党マニフェストの全項目に及びますが、今回はその中で中核的な政策分野と考える財政、経済、外交・安全保障など12分野に絞って評価をまとめ、その合計の平均点を菅政権の100日時点での全体の採点とすることとしました。この結果、菅政権の100日評価はA（70～100点）、B（40～70点）、C（0～40点）の３段階評価で「C」評定となりました。(1)菅改造内閣から100日時点での実績、(2)実行過程、(3)説明責任の３項目で評価を行いましたが、全12分野にわたって、評定がCとなるなど、昨年行った、鳩山政権の100日評価に比べてもかなり低い結果となりました。
⇒各分野の詳細な評価結果については、言論NPOのホームページで全て公開しています。 http://genron-manifesto.net/
＜各分野評価者のコメント（一部抜粋）＞
【財政】財政健全化に向かう予算でありながら、歳出規模は過去最大で、国際累増の異常な事態が回避できていない。政府が定めている財政再建の目標である2020年のプライマリーバランス（PB）の黒字化に向かう道筋は、今回の予算でも見えてこない。（工藤泰志）
【年金】衆院選マニフェストで示された「年金を一元化し、所得比例年金と月額７万円の最低保障年金を組み合わせる法律の2013年までの成立」「歳入庁の創設」について、前者については議論がほとんど議論が進捗せず、後者は参院選マニフェストから文言自体が消えており、その修正についての説明もない。政権与党として現行制度を安定的に運営していくことも求められるが、基礎年金の国庫負担がまたもや埋蔵金に頼っている点や、給付抑制のためのマクロ経済スライドが機能していないのを放置している点など、現行制度を安定的にメンテナンスしているともいえない。（西沢和彦氏）
【環境】国内排出量取引制度は１年以内に導入するということだったが、当面の間導入を凍結するという方針が決定された。地球温暖化対策に関する主要な民主党の政策、温室効果ガス排出量の「25％削減」は政権発足時に掲げた重要政策だったにもかかわらず、国民に対して十分説明が無いままに大きく方向が転換され、著しく後退している。（松下和夫氏）
＜言論NPOマニフェスト評価委員について＞
財政：土居丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）
経済：湯元健治（日本総合研究所理事）
外交・安全保障：古川勝久（安全保障問題専門家）
年金：西沢和彦（日本総合研究所主任研究員）
高齢者医療：西沢和彦（日本総合研究所主任研究員）
医療：上昌広（東京大学医科学研究所特任准教授）
環境：松下和夫（京都大学大学院地球環境学堂教授）
雇用：山田久（日本総合研究所主席研究員）
農業：生源寺眞一（東京大学大学院農学生命科学研究科長）
新しい公共：田中弥生（言論NPO理事、大学評価・学位授与機構准教授）
地方：増田寛也（野村総研顧問）
政治とカネ：岩井奉信（日本大学法学部教授）
＜評価基準について＞
（１）「100日時点での実績」（40点満点）：
「マニフェストでの約束が実現に向けて動いているか」、「約束達成への道筋が見えているか」、「政策の体系性と整合性の視点から、修正が行われる場合も、その変更が妥当で、上位の目的の実現に近づくものであるか」を判断します。
（２）「実行過程」（30点満点）：
「国民との約束を軸とするマニフェストのサイクルが動いており、政治がリーダーシップをとってそれを進めているか」、「約束実現のために必要な体制やインプットの投入が行われているか」を判断します。
（３）「説明責任」（30点満点）：
「国民との約束の実行」という視点から、このプロセスにおいて適切な説明が行われているかを判断します。
■言論NPOについて http://www.genron-npo.net/
言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと8年前に発足した非営利組織です。現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京-北京フォーラム」の開催、当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基に作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。
【認定特定非営利活動法人 言論NPO概要】
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤泰志
【お問い合わせ先】
言論NPO事務局（担当：宮浦、山下）
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-0512
【財政】財政健全化に向かう予算でありながら、歳出規模は過去最大で、国際累増の異常な事態が回避できていない。政府が定めている財政再建の目標である2020年のプライマリーバランス（PB）の黒字化に向かう道筋は、今回の予算でも見えてこない。（工藤泰志）
【年金】衆院選マニフェストで示された「年金を一元化し、所得比例年金と月額７万円の最低保障年金を組み合わせる法律の2013年までの成立」「歳入庁の創設」について、前者については議論がほとんど議論が進捗せず、後者は参院選マニフェストから文言自体が消えており、その修正についての説明もない。政権与党として現行制度を安定的に運営していくことも求められるが、基礎年金の国庫負担がまたもや埋蔵金に頼っている点や、給付抑制のためのマクロ経済スライドが機能していないのを放置している点など、現行制度を安定的にメンテナンスしているともいえない。（西沢和彦氏）
【環境】国内排出量取引制度は１年以内に導入するということだったが、当面の間導入を凍結するという方針が決定された。地球温暖化対策に関する主要な民主党の政策、温室効果ガス排出量の「25％削減」は政権発足時に掲げた重要政策だったにもかかわらず、国民に対して十分説明が無いままに大きく方向が転換され、著しく後退している。（松下和夫氏）
＜言論NPOマニフェスト評価委員について＞
財政：土居丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）
経済：湯元健治（日本総合研究所理事）
外交・安全保障：古川勝久（安全保障問題専門家）
年金：西沢和彦（日本総合研究所主任研究員）
高齢者医療：西沢和彦（日本総合研究所主任研究員）
医療：上昌広（東京大学医科学研究所特任准教授）
環境：松下和夫（京都大学大学院地球環境学堂教授）
雇用：山田久（日本総合研究所主席研究員）
農業：生源寺眞一（東京大学大学院農学生命科学研究科長）
新しい公共：田中弥生（言論NPO理事、大学評価・学位授与機構准教授）
地方：増田寛也（野村総研顧問）
政治とカネ：岩井奉信（日本大学法学部教授）
＜評価基準について＞
（１）「100日時点での実績」（40点満点）：
「マニフェストでの約束が実現に向けて動いているか」、「約束達成への道筋が見えているか」、「政策の体系性と整合性の視点から、修正が行われる場合も、その変更が妥当で、上位の目的の実現に近づくものであるか」を判断します。
（２）「実行過程」（30点満点）：
「国民との約束を軸とするマニフェストのサイクルが動いており、政治がリーダーシップをとってそれを進めているか」、「約束実現のために必要な体制やインプットの投入が行われているか」を判断します。
（３）「説明責任」（30点満点）：
「国民との約束の実行」という視点から、このプロセスにおいて適切な説明が行われているかを判断します。
■言論NPOについて http://www.genron-npo.net/
言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと8年前に発足した非営利組織です。現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京-北京フォーラム」の開催、当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基に作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。
【認定特定非営利活動法人 言論NPO概要】
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤泰志
【お問い合わせ先】
言論NPO事務局（担当：宮浦、山下）
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-0512
