歴代政権と比較して、菅政権の評価は極めて厳しい結果に
菅政権を「支持する」という回答は15.9％で、「支持しない」の64.4％を大きく下回る結果になりました。鳩山政権の100日時点での評価（支持率 33.0％、不支持率41.4％）と比較しても、厳しい結果となっています。また、発足時に抱いていた期待と比べて、100日時点での菅政権をどう思うか尋ねたところ、「期待以下」という回答が58.5％と半数以上にのぼりました。また、菅政権に本来期待されていた役割を問う設問で最も多かった回答は、「財政再建への道筋を明確にすること」（34.6％）であり、「中長期的な成長戦略をたて、「強い経済」を実現すること」（29.7％）、「持続可能な社会保障制度を確立すること」（25.4％）が続きましたが、「菅政権の今後の政策運営に期待できるか」に対しては、71.7％が「期待できない」と回答しており、「期待できる」と答えた人は4.5％にすぎませんでした。
また、毎回継続して行っている首相の資質や政権の実績に関する評価（※）では、「人柄」や「指導力」など8項目の平均で1.8点となり、歴代政権の中で最も評価の低かった麻生政権と同じ水準となりました。とりわけ、「実績」に関する評価は1.4点と歴代政権の中で最低点となっています。
（※）首相の資質を問う8項目は、(1)首相の人柄、(2)首相の指導力や政治手腕、(3)首相の見識、能力や資質、(4)基本的な理念や目標、(5)政策の方向性、(6)実績、(7)チームや体制づくり、(8)アピール度、説明能力です。
日本の政治の現状について、「国家危機の段階」と見る回答者が最多
菅政権の100日を見た段階で、日本の政治の現状について判断を求めたところ、鳩山政権時に４割見られた「これまでの政治を一度壊し、新しい国や政府、社会のあり方を模索する時」との回答は、今回は25.0％へと低下し、「日本の改革のビジョンや課題解決の競争によって、本当の二大政党制をつくり出す時期」についても7.1％にとどまっています。反対に最も多かった回答は、「政府の統治（ガバナンス）が崩れ、政治が財政破綻や社会保障などで課題解決できないまま混迷を深める国家危機の段階」で、43.7％にのぼりました。
さらに、政界再編を行うことへの判断を問う設問では、約65％が日本の政治に政界再編が起こることを期待しており、その軸として、多くの人が財政再建への道筋や外交問題への対応等を挙げています。その一方で、今の日本の政治の混迷を打開する主体として、「政治家」（49.8%）や「首長」（50.6%）よりも増して最も期待が多かったのは、「有権者」（55.3%）でした。
７割近い人々が、日本の政治にマニフェストは「必要である」と回答
今回は、その内容自体が不十分であり、国民に対する十分な説明もないままに大幅な修正がなされるなど、政権公約（マニフェスト）に対する懐疑的な見解も出始めていることから、「日本の政治にマニフェストは必要か」を問う設問を新たに盛り込みました。その結果、「必要である」と回答した人は 68.5％となり、「必要ではない」との回答（11.4%）を大きく上回りました。
菅政権100日評価アンケート概要
2010年12月上旬から約2週間の日程で郵送やメールでアンケートを送付し、言論NPOの活動にご参加、ご協力いただいている各分野の有識者、ジャーナリスト、企業経営者、官僚、一般のウェブサイト閲覧者など508人から回答を得ました。回答者の職業は、回答者の職業は、公務員が6.1％、サラリーマンが10.0％、企業経営者が2.6％、企業幹部が4.1％、マスコミ関係者が6.7％、学者・研究者が2.8％、NPO・団体関係者が4.7％、政治家が0.4％、大学生が3.0％、自営業が2.8％、自由業が3.0％、その他が3.0％（それ以外は無回答）となりました。
アンケート結果詳細はこちら（http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/100-34.html）に公開しています。また、今回は、国民との約束を軸とする「マニフェスト・サイクル」を菅政権で実現するため、菅政権の100日評価の緊急アンケート結果に加え、菅政権の「100日時点での評価」について言論NPOの考えを公表いたします。
言論NPOについて
言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと8年前に発足した非営利組織です。現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京-北京フォーラム」の開催、当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基に作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。
【認定特定非営利活動法人 言論NPO概要】
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤泰志
【お問合せ先】
認定NPO法人
言論NPO事務局（担当：宮浦、山下）
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-0511
今回は、その内容自体が不十分であり、国民に対する十分な説明もないままに大幅な修正がなされるなど、政権公約（マニフェスト）に対する懐疑的な見解も出始めていることから、「日本の政治にマニフェストは必要か」を問う設問を新たに盛り込みました。その結果、「必要である」と回答した人は 68.5％となり、「必要ではない」との回答（11.4%）を大きく上回りました。
菅政権100日評価アンケート概要
2010年12月上旬から約2週間の日程で郵送やメールでアンケートを送付し、言論NPOの活動にご参加、ご協力いただいている各分野の有識者、ジャーナリスト、企業経営者、官僚、一般のウェブサイト閲覧者など508人から回答を得ました。回答者の職業は、回答者の職業は、公務員が6.1％、サラリーマンが10.0％、企業経営者が2.6％、企業幹部が4.1％、マスコミ関係者が6.7％、学者・研究者が2.8％、NPO・団体関係者が4.7％、政治家が0.4％、大学生が3.0％、自営業が2.8％、自由業が3.0％、その他が3.0％（それ以外は無回答）となりました。
アンケート結果詳細はこちら（http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/100-34.html）に公開しています。また、今回は、国民との約束を軸とする「マニフェスト・サイクル」を菅政権で実現するため、菅政権の100日評価の緊急アンケート結果に加え、菅政権の「100日時点での評価」について言論NPOの考えを公表いたします。
言論NPOについて
言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと8年前に発足した非営利組織です。現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京-北京フォーラム」の開催、当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基に作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。
【認定特定非営利活動法人 言論NPO概要】
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤泰志
【お問合せ先】
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言論NPO事務局（担当：宮浦、山下）
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-0511
