PwC、ULIと共同で「不動産の新しい動向(R)アジア太平洋2011年」レポートを発表

プライスウォーターハウスクーパースLLP（PwC）はアーバンランド・インスティテュート（ULI）と共同で、不動産動向調査報告書である「不動産の新しい動向 アジア太平洋2011年」を発表しました。不動産業界の専門家を対象に行った本調査において、不動産の投資と開発見通しについて、東京については有望との見解が示されました。

東京と日本について投資家の評価は分かれるものの、本報告書はアジア太平洋地域の不動産業界について全体的に楽観的な見通しを示しており、アジア太平洋市場にかかっていた「雲」がなくなり、アジア諸国の多くは欧米に比べて、財政見通しが明るいと指摘しています。

税理士法人PwCのパートナーである高木宏は「投資家に対して他の市場と同じレベルの短期的なリターンをもたらしていないとの指摘もあるものの、東京は引き続きアジア太平洋地域で最大の不動産市場となっている。その市場規模と流動性から、投資家は引き続き東京に機会を求めており、東京はアジアの投資戦略をもつグローバルな投資家から応分の配分比率を受けるはずである」とコメントしています。

本報告書はアジア太平洋地域の不動産投資・不動産開発の動向、不動産金融市場や資本市場の状況、及び不動産部門別・都市圏別の動向に関する見通しを提供するもので、投資家、デベロッパー、不動産管理会社、金融機関、仲介業者、コンサルタントなど、国際的に著名な不動産専門家280名を対象にインタビューやアンケート調査を行い、その意見をもとに報告書としてまとめたものです。

詳細は、以下の当法人ホームページをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/tax-global-report/Emerging-Trends-Asia-Pacific-2010.jhtml

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