本報告書は、2010年8月に日中両国から約100名の政治家、ジャーナリスト、地方の首長や経営者が参加して開催された「第６回東京-北京フォーラム」での議論の全内容を記録したものです。
６回目となる今回のフォーラムのメインテーマは「アジアの未来と日中の貢献」。８月30日の全体会議では、主催者挨拶のほか、日本側からは仙谷由人内閣官房長官、福田康夫前内閣総理大臣、三村明夫新日鉄代表取締役会長による挨拶、基調講演が行われました。同日午後からは５つの分科会に分かれて議論が行われましたが、円卓会議方式を初めて採用し、すべての議論をインターネット中継で公開した「外交・安全保障対話」では、緊迫した状況の中で両国パネリストによる鋭い発言がテンポよくなされ、中国の軍事拡大や北朝鮮問題、そして大きなトピックとして顕在化した領土問題についても激しいやりとりが行われました。
８月31日の全体会議では、各氏の基調講演のほか、分科会での議論を総括する報告会も行われました。報告書にはこれらの内容が全て掲載されていると同時に、「第６回 日中共同世論調査」の内容も掲載されています。
尖閣諸島問題を契機として日中関係が新たな展開を見せる直前に、両国の識者、若者たちが何を考え、何を語ったのか。日中間の本気の議論に、この機会にぜひ触れていただきたいと思います。
【タイトル】：『第６回東京－北京フォーラム報告書』
【ページ数】：A４判 212頁 定価：2100円（税込）
【発行日】：2010年12月10日
【発行者】：認定ＮＰＯ法人 言論ＮＰＯ代表 工藤泰志
■報告書はこちらでお求めになれます
◆首都圏および各地の主要書店等
◆インターネット
言論NPOホームページ内にある「言論ブックショ
ップ」（ http://www.genron-npo.net/bookshop/ ）
から、「言論NPO直販」「Amazonストア」のいずれか
を通じてお求めになれます。
◆FAXまたはメールでご購入の場合（言論NPO直販）
(1)～(8)の必要事項をご記入の上、下記の言論NPO事務局までお送りください。
(1)お名前（必須）、(2)ご住所（必須）、(3)電話（必須）／FAX番号、(4)メールアドレス、(5)ご勤務先（所属／役職）、(6)ご注文内容：「第６回 東京-北京フォーラム報告書○冊」(7)この出版物の情報をどこでお知りになったのか（書店・ウェブ・メールマガジン等）、(8)銀行振込、郵便振替、クレジットカードの3つの中から支払い方法
言論NPO直販では、本報告書を１冊1800円（税込、送料無料）にてご提供させていただきます。
◆主なフォーラム参加者
日本側
明石康氏（元国連事務次長）、安斎隆氏（セブン銀行代表取締役会長）、石破茂氏（衆議院議員）、枝野幸男氏（衆議院議員）、仙谷由人氏（内閣官房長官）、林芳正氏（参議院議員）、福川伸次氏（機械産業記念事業財団会長）、福田康夫氏（元内閣総理大臣）、福山哲郎氏（内閣官房副長官）、増田寛也氏（元総務大臣）、三村明夫氏（新日鉄代表取締役会長）、宮本雄二氏（在中国特命全権大使）、武藤敏郎氏（大和総研理事長）、森民夫氏（全国市長会会長）、山口廣秀氏（日本銀行副総裁）、山田啓二氏（京都府知事）ほか
中国側
王晨氏（国務院新聞弁公室主任）、夏徳仁氏（遼寧省委員会常務委員）、朱霊氏（中国日報社総編集長）、程永華氏（中国駐日本国大使館特命全権大使）、趙啓正氏（全国政治協商会議外事委員会主任）、陳健氏（中国国連協会会長）、陳昊蘇氏（中国人民対外友好協会会長）、李肇星氏（全国人民代表大会外事委員会主任委員）、呉建民氏（外交部国際諮問委員会委員）、呉建民氏（外交部政策諮問委員会委員）、劉江永氏（清華大学教授）、白岩松氏（中央テレビ局高級編集者）、呉寄南氏（上海国際問題研究員学術委員会副主任、研究員）ほか
■「東京-北京フォーラム」とは
本フォーラムは、2005年夏、反日デモ直後の北京で、日本の非営利組織である言論ＮＰＯ、中国４大メディアのひとつである中国日報社および北京大学が共同で立ち上げました。日中間で毎年行われる共同世論調査を軸に、両国民の意識を取り入れ、日中間の課題に正面から向き合い、本音で対話する議論の舞台を民間でつくり出すことを目的にしています。
第６回目となる今回のフォーラムには、過去最大となる延べ2,500名以上が議論に参加し、会場からの意見も積極的になされるなど、規模、内容ともに飛躍的に拡大、進化したフォーラムとなりました。初日の全体会議を踏まえ、午後には「政治」「経済」「メディア」「外交・安全保障」「地方」の５つの分科会に分かれて日中パネリスト間、そして会場の参加者も含めて、活発な議論が行われました。各分科会で会場とパネリストが一体になって議論が行われたことが今回のフォーラムのひとつの特徴であり、「メディア対話」では来日した中国人ジャーナリストも含めて会場から多くの質問がなされ、相互理解をめぐるメディアの役割について深い議論を行いました。また、学生との議論を行う「政治対話」では、150名以上の学生が参加し、「アジア、太平洋の未来と政治の責任」をテーマに両国パネリストへの質問が積極的になされました。また、今年で3回目を迎える「地方対話」には、日中両国の首長が参加し、都市の成長と管理や防災と高齢化、さらには地方同士で、観光や投資、経済面でどのように連携していくかなど、具体的なテーマについて本格的な議論が行われました。
■言論NPOについてhttp://www.genron-npo.net/
言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと９年前に立ち上げた非営利組織です。現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京-北京フォーラム」の開催、当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基にして作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。
【認定特定非営利活動法人 言論NPO 概要】
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤 泰志
【お問合せ先】
特定非営利活動法人言論NPO
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-0512
担当：宮浦・山下
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日本側
明石康氏（元国連事務次長）、安斎隆氏（セブン銀行代表取締役会長）、石破茂氏（衆議院議員）、枝野幸男氏（衆議院議員）、仙谷由人氏（内閣官房長官）、林芳正氏（参議院議員）、福川伸次氏（機械産業記念事業財団会長）、福田康夫氏（元内閣総理大臣）、福山哲郎氏（内閣官房副長官）、増田寛也氏（元総務大臣）、三村明夫氏（新日鉄代表取締役会長）、宮本雄二氏（在中国特命全権大使）、武藤敏郎氏（大和総研理事長）、森民夫氏（全国市長会会長）、山口廣秀氏（日本銀行副総裁）、山田啓二氏（京都府知事）ほか
中国側
王晨氏（国務院新聞弁公室主任）、夏徳仁氏（遼寧省委員会常務委員）、朱霊氏（中国日報社総編集長）、程永華氏（中国駐日本国大使館特命全権大使）、趙啓正氏（全国政治協商会議外事委員会主任）、陳健氏（中国国連協会会長）、陳昊蘇氏（中国人民対外友好協会会長）、李肇星氏（全国人民代表大会外事委員会主任委員）、呉建民氏（外交部国際諮問委員会委員）、呉建民氏（外交部政策諮問委員会委員）、劉江永氏（清華大学教授）、白岩松氏（中央テレビ局高級編集者）、呉寄南氏（上海国際問題研究員学術委員会副主任、研究員）ほか
■「東京-北京フォーラム」とは
本フォーラムは、2005年夏、反日デモ直後の北京で、日本の非営利組織である言論ＮＰＯ、中国４大メディアのひとつである中国日報社および北京大学が共同で立ち上げました。日中間で毎年行われる共同世論調査を軸に、両国民の意識を取り入れ、日中間の課題に正面から向き合い、本音で対話する議論の舞台を民間でつくり出すことを目的にしています。
第６回目となる今回のフォーラムには、過去最大となる延べ2,500名以上が議論に参加し、会場からの意見も積極的になされるなど、規模、内容ともに飛躍的に拡大、進化したフォーラムとなりました。初日の全体会議を踏まえ、午後には「政治」「経済」「メディア」「外交・安全保障」「地方」の５つの分科会に分かれて日中パネリスト間、そして会場の参加者も含めて、活発な議論が行われました。各分科会で会場とパネリストが一体になって議論が行われたことが今回のフォーラムのひとつの特徴であり、「メディア対話」では来日した中国人ジャーナリストも含めて会場から多くの質問がなされ、相互理解をめぐるメディアの役割について深い議論を行いました。また、学生との議論を行う「政治対話」では、150名以上の学生が参加し、「アジア、太平洋の未来と政治の責任」をテーマに両国パネリストへの質問が積極的になされました。また、今年で3回目を迎える「地方対話」には、日中両国の首長が参加し、都市の成長と管理や防災と高齢化、さらには地方同士で、観光や投資、経済面でどのように連携していくかなど、具体的なテーマについて本格的な議論が行われました。
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【認定特定非営利活動法人 言論NPO 概要】
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤 泰志
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