２０１０年１２月１０日
報道資料
加賀電子株式会社
株式会社日本電子記録債権研究所
加賀電子、電子記録債権事業の共同開発を開始
独立系エレクトロニクス総合商社の加賀電子株式会社（本社：東京都文京区、代表取締
役社長 塚本外茂久、以下、加賀電子）と 電子記録債権に関する事業の企画・運営会社
の株式会社日本電子記録債権研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：小倉隆志、
以下、日本電子記録債権研究所）は、電子記録債権を活用した地域金融関向けサービス
を共同開発することで合意し、資本業務提携をいたしました。
加賀電子は日本電子記録債権研究所の第三者割当増資を引受け、出資いたしました。
日本電子記録債権研究所は電子記録債権を活用した新たな金融サービスの研究を行っ
てきましたが、加賀電子はグループ全体としてそのシステム構築に協力することで合意い
たしました。
日本電子記録債権研究所は2009年7月より2010年3月まで「電子担保を活用した北
海道地域経済活性化協議会」を北海道の地域金融機関と共同して運営してまいりました。
これには、財務省北海道財務局金融庁、経済産業省、国土交通省、北海道、地元経済団
体もオブザーバー参加し、様々な角度から電子記録債権の活用方法を検討してまいりま
した。
電子記録債権は国の『新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～』の中でもアジア諸
国にも普及推進していくことが謳われている新しい金融制度です。中小企業などへの資金
繰り対策として、効果が期待されています。
日本電子記録債権研究所は前記の札幌での協議会で電子記録債権を活用した地域金
融機関向けの新たな金融の仕組みを研究してまいり、その中で、売掛金担保融資に電子
記録債権を利用することが中小企業の資金繰りに役立つことが確認されました。この事業
化は、地域金融機関などのニーズを取り込みながら、新たな金融のＩＴソリューション開発
につながるものと期待されます。
加賀電子グループと日本電子記録債権研究所は、この協議会のビジネスモデルをベー
スとして、電子記録債権を活用した金融サービスの開発を行います。具体的には、この新
しい金融サービスのモデル地区として帯広市とスキームの検討研究を開始いたしました。
今後、加賀電子グループは、売掛金担保融資のスキームにとどまらす、ｅコマースへの活
用など様々なソリューションを開発して、幅広いユーザーへ電子記録債権のサービスを提
供していく予定です。
注）両社は電子記録債権を活用したITソリューションを提供しますが、自社で貸出などの
金融業務を行うわけではありません。
（参考）
【加賀電子株式会社 会社概要】
社 名 加賀電子株式会社（東証１部上場） （http://www.taxan.co.jp）
本 社 東京都千代田区外神田3-12-8住友不動産秋葉原ビル
電 話 03-4455-3111（代）
設 立 1968年9月
資本金 121億33百万円
代表者 代表取締役社長 塚本外茂久
【株式会社日本電子記録債権研究所 会社概要】
社 名 株式会社日本電子記録債権研究所 （http://www.densai.co.jp）
本 社 東京都港区新橋6-22-6 JOYOビル
電 話 03-6809-1687
設 立 2009年7月
資本金 9,077万5千円
代表者 小倉隆志
＊このリリースに関するお問合せ先＊
加賀ソルネット株式会社 （http://www.solnet.ne.jp）
〒113-8503 東京都千代田区外神田3-12-8住友不動産秋葉原ビル
営業第二部 TEL：03-4455-3100／FAX：03-3254-7173
担当： 部長 安岡政則（yasuoka@solnet.ne.jp）
課長 田中全（atanaka@solnet.ne.jp）
株式会社日本電子記録債権研究所 （http://www.densai.co.jp）
〒105-0004 東京都港区新橋6-22-6 JOYOビル
TEL：03-6809-1687／FAX：03-6809-1686
担当： 取締役 藤田時治（fujita@densai.co.jp）
以 上
宜しくお願い致します。
報道資料
加賀電子株式会社
株式会社日本電子記録債権研究所
加賀電子、電子記録債権事業の共同開発を開始
独立系エレクトロニクス総合商社の加賀電子株式会社（本社：東京都文京区、代表取締
役社長 塚本外茂久、以下、加賀電子）と 電子記録債権に関する事業の企画・運営会社
の株式会社日本電子記録債権研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：小倉隆志、
以下、日本電子記録債権研究所）は、電子記録債権を活用した地域金融関向けサービス
を共同開発することで合意し、資本業務提携をいたしました。
加賀電子は日本電子記録債権研究所の第三者割当増資を引受け、出資いたしました。
日本電子記録債権研究所は電子記録債権を活用した新たな金融サービスの研究を行っ
てきましたが、加賀電子はグループ全体としてそのシステム構築に協力することで合意い
たしました。
日本電子記録債権研究所は2009年7月より2010年3月まで「電子担保を活用した北
海道地域経済活性化協議会」を北海道の地域金融機関と共同して運営してまいりました。
これには、財務省北海道財務局金融庁、経済産業省、国土交通省、北海道、地元経済団
体もオブザーバー参加し、様々な角度から電子記録債権の活用方法を検討してまいりま
した。
電子記録債権は国の『新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～』の中でもアジア諸
国にも普及推進していくことが謳われている新しい金融制度です。中小企業などへの資金
繰り対策として、効果が期待されています。
日本電子記録債権研究所は前記の札幌での協議会で電子記録債権を活用した地域金
融機関向けの新たな金融の仕組みを研究してまいり、その中で、売掛金担保融資に電子
記録債権を利用することが中小企業の資金繰りに役立つことが確認されました。この事業
化は、地域金融機関などのニーズを取り込みながら、新たな金融のＩＴソリューション開発
につながるものと期待されます。
加賀電子グループと日本電子記録債権研究所は、この協議会のビジネスモデルをベー
スとして、電子記録債権を活用した金融サービスの開発を行います。具体的には、この新
しい金融サービスのモデル地区として帯広市とスキームの検討研究を開始いたしました。
今後、加賀電子グループは、売掛金担保融資のスキームにとどまらす、ｅコマースへの活
用など様々なソリューションを開発して、幅広いユーザーへ電子記録債権のサービスを提
供していく予定です。
注）両社は電子記録債権を活用したITソリューションを提供しますが、自社で貸出などの
金融業務を行うわけではありません。
（参考）
【加賀電子株式会社 会社概要】
社 名 加賀電子株式会社（東証１部上場） （http://www.taxan.co.jp）
本 社 東京都千代田区外神田3-12-8住友不動産秋葉原ビル
電 話 03-4455-3111（代）
設 立 1968年9月
資本金 121億33百万円
代表者 代表取締役社長 塚本外茂久
【株式会社日本電子記録債権研究所 会社概要】
社 名 株式会社日本電子記録債権研究所 （http://www.densai.co.jp）
本 社 東京都港区新橋6-22-6 JOYOビル
電 話 03-6809-1687
設 立 2009年7月
資本金 9,077万5千円
代表者 小倉隆志
＊このリリースに関するお問合せ先＊
加賀ソルネット株式会社 （http://www.solnet.ne.jp）
〒113-8503 東京都千代田区外神田3-12-8住友不動産秋葉原ビル
営業第二部 TEL：03-4455-3100／FAX：03-3254-7173
担当： 部長 安岡政則（yasuoka@solnet.ne.jp）
課長 田中全（atanaka@solnet.ne.jp）
株式会社日本電子記録債権研究所 （http://www.densai.co.jp）
〒105-0004 東京都港区新橋6-22-6 JOYOビル
TEL：03-6809-1687／FAX：03-6809-1686
担当： 取締役 藤田時治（fujita@densai.co.jp）
以 上
宜しくお願い致します。
