電気自動車用電池の新流通システムの特許を取得
日本主導の国際基準づくりに一石を投じ、ガラパゴス化回避へ
～ 電気自動車の普及を進め、インフラとしてＧＳで新たな雇用を創出 ～
オール電化、電動バイクを販売するアクティブ（本社：京都市下京区、代表取締役：安原 雄次）は、電気自動車の普及のネックになっている充電時間の問題を解決する新流通システムの特許を7月2日に取得。10月1日よりパートナーを募って事業化に乗り出します。
当特許を日本主導の充電システムの国際基準づくりのきっかけとすることで、環境にやさしい電気自動車の普及を進め、新たなインフラを構築してＧＳを中心に雇用を創出します。
環境意識の高まりから、ＣＯ２の排出を削減する電気自動車の関心が高まっていますが、150キロを走行するために100Vで16時間、200Vでも8時間の充電が必要で、急速充電の技術がまだ確立していないこと。電池の価格が高く車両価格が割高なことなどが電気自動車の普及のネックになっています。
将来の主要産業となる電気自動車の電池や充電のインフラに対して、アメリカや韓国を中心に国際基準競争が始まっていますが、技術の先行する日本では統一基準づくりが進んでおらず、携帯電話と同様、ガラパゴス化する可能性が少なくありません。
新流通システムで充電のネックを解消
特許（第4540745号）を取得した「電気自動車用電池流通システム」では、基本性能や充電回数をもとに電池の残存価値を算出、ガソリンスタンド（以下ＧＳ）で、充電済みの電池と積み替えてその価値との差を支払う（または受け取る）というもので、1分程度で電池の載せ替えを行うことができ、ユーザーの利便性は飛躍的に高まります。またセルフ化が進み雇用が失われているＧＳを電気自動車充電のインフラとして活用することで、新しい雇用と新産業を創出します。このような流通システムの構築には、電池のデーターベース化と電池の統一規格が必要で、電池メーカーや石油元売り会社などパートナーを募って事業化に乗り出します。
本件に関するメディアからのお問い合わせ先
有限会社アクティブ 広報担当不破
〒530-0041 京都府京都市下京区東塩小路高倉町2-1 キングビル4F
ホームページ http://www.active-corporation-inc.co.jp
サービスの説明ページ http://www.active-corporation-inc.co.jp/nijidenchiryutsu/
ＴＥＬ：075-692-1210 ＦＡＸ：075-681-5534
日本主導の国際基準づくりに一石を投じ、ガラパゴス化回避へ
～ 電気自動車の普及を進め、インフラとしてＧＳで新たな雇用を創出 ～
オール電化、電動バイクを販売するアクティブ（本社：京都市下京区、代表取締役：安原 雄次）は、電気自動車の普及のネックになっている充電時間の問題を解決する新流通システムの特許を7月2日に取得。10月1日よりパートナーを募って事業化に乗り出します。
当特許を日本主導の充電システムの国際基準づくりのきっかけとすることで、環境にやさしい電気自動車の普及を進め、新たなインフラを構築してＧＳを中心に雇用を創出します。
環境意識の高まりから、ＣＯ２の排出を削減する電気自動車の関心が高まっていますが、150キロを走行するために100Vで16時間、200Vでも8時間の充電が必要で、急速充電の技術がまだ確立していないこと。電池の価格が高く車両価格が割高なことなどが電気自動車の普及のネックになっています。
将来の主要産業となる電気自動車の電池や充電のインフラに対して、アメリカや韓国を中心に国際基準競争が始まっていますが、技術の先行する日本では統一基準づくりが進んでおらず、携帯電話と同様、ガラパゴス化する可能性が少なくありません。
新流通システムで充電のネックを解消
特許（第4540745号）を取得した「電気自動車用電池流通システム」では、基本性能や充電回数をもとに電池の残存価値を算出、ガソリンスタンド（以下ＧＳ）で、充電済みの電池と積み替えてその価値との差を支払う（または受け取る）というもので、1分程度で電池の載せ替えを行うことができ、ユーザーの利便性は飛躍的に高まります。またセルフ化が進み雇用が失われているＧＳを電気自動車充電のインフラとして活用することで、新しい雇用と新産業を創出します。このような流通システムの構築には、電池のデーターベース化と電池の統一規格が必要で、電池メーカーや石油元売り会社などパートナーを募って事業化に乗り出します。
本件に関するメディアからのお問い合わせ先
有限会社アクティブ 広報担当不破
〒530-0041 京都府京都市下京区東塩小路高倉町2-1 キングビル4F
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