多言語コンタクトセンターは4言語（日本語・英語・中国語・韓国語）・24時間対応（韓国語は15時間）を原則とし、県内観光事業者や外国人観光客に対して、電話・メール等を使用し通訳や各種お問い合わせ対応をします。
■事業概要
ICT を活用した観光客受入れ促進コンソーシアム（株式会社JTB 沖縄、株式会社インデックス沖縄、ソフトバンクテレコム株式会社、株式会社電通）は、沖縄県の「沖縄観光情報システムモデル構築事業」の受託事業者として10月上旬より『Okinawa2Go!』プロジェクトを始動し、沖縄を訪れる国内外の旅行客が楽しくかつ安心して沖縄観光をするための新しいサービス（本年度は沖縄県委託にもとづく実証事業）をスタートさせます。
24 時間多言語コールセンターの運用と、スマートフォンを活用した情報提供・発信を融合したサービスは、国内初めての取り組みとなります。
本事業では、iPhoneの持つ様々な機能（GPS、デジタルコンパス機能、加速度センサー、多言語表示、デジタルカメラ等）を最大限に活かすアプリケーション「Okinawa2Go!」を開発し、外国人を中心とした多くの観光客が沖縄滞在中に、いつでも・どこでも観光情報の検索からルートの案内、行った先での感動の共有等を可能とし、また24時間対応のコンタクトセンターの開設によってさらに安心・安全・便利な沖縄観光を実現します。特に今回は、観光関連事業者の皆様にプロジェクトに参画いただくことで単なる情報発信のみでなく、観光客と観光事業者を結びつけるリアルなコミュニケーションを促進するiPhoneを活用した沖縄観光の新しいスタイルの確立を目指します。
（背景）
沖縄県における、観光産業は入域観光客数が平成20年に600万人を突破し、最高を記録しましたが、平成21年度は、8年ぶりに前年を下回る569万人となりました。また平成21年度の外国人観光客数は23.6万人（見込み）となり、空路については前年度を下回りましたが、クルーズ船の寄航が順調に推移し合計では前年度並みの実績を維持しました。さらに2009年度の沖縄県の観光収入は、前年比12%減の3778億円と2004年度以来5年ぶりに4000億円を下回りました。
そのような状況下、平成22年度「ビジットおきなわ計画」は、入域観光客数の目標を600万人（前年比+5.3%）とし、うち外国人観光客数30万人（前年比27.1%）と設定し、様々な誘客戦略を実施しています。特に外国人観光客の誘致については、本年度を「沖縄インバウンド強化年」と位置づけ、「海外への情報発信強化」「外国人観光客受入体制の強化」等の施策を掲げています。また「中国の個人観光ビザの発給要件緩和」や「羽田空港の国際化」等による『東アジアを中心に拡大が予想される観光需要をいかにして訪沖観光客として取り込むことができるか』そして国内旅行においては、『7割を超えるリピータ層に対して新しい沖縄の楽しみ方を提案し滞在・回遊時間を拡大させ消費拡大に結びつけること』が今後の課題となっています。
（目的）
・ 新たな入域観光客の獲得のために、沖縄の魅力の情報発信強化
・ 外国人観光客が一人でも安心して沖縄観光を楽しむための多言語対応の観光情報サービス（コンタクトセンター等のきめの細かいサービス）の提供
・ リピーターに向け、県内事業者等の協力を得て、沖縄の更なる魅力的な観光資源の発掘、回遊性高めるための仕掛けを新たな観光情報サービスとして構築
（想定利用者）
・ 個人型観光の旅行客や外国人旅行客
・ 県内の観光関連事業者
株式会社インデックス沖縄 会社概要
社名：株式会社インデックス沖縄
本社所在地：〒901-2131 沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号
設立：2004年6月
資本金：２億3300万円（2010年2月末現在）
代表者：代表取締役社長 栗田智明
URL：http://www.indexokinawa.co.jp
＜お問合せ先＞
株式会社インデックス沖縄 http://www.indexokinawa.co.jp
Mail：io-kouhou@indexokinawa.co.jp
広報室
担当：亀谷（カメヤ）、池間（イケマ）
TEL:098-871-2405
FAX:098-835-5800
■事業概要
ICT を活用した観光客受入れ促進コンソーシアム（株式会社JTB 沖縄、株式会社インデックス沖縄、ソフトバンクテレコム株式会社、株式会社電通）は、沖縄県の「沖縄観光情報システムモデル構築事業」の受託事業者として10月上旬より『Okinawa2Go!』プロジェクトを始動し、沖縄を訪れる国内外の旅行客が楽しくかつ安心して沖縄観光をするための新しいサービス（本年度は沖縄県委託にもとづく実証事業）をスタートさせます。
24 時間多言語コールセンターの運用と、スマートフォンを活用した情報提供・発信を融合したサービスは、国内初めての取り組みとなります。
本事業では、iPhoneの持つ様々な機能（GPS、デジタルコンパス機能、加速度センサー、多言語表示、デジタルカメラ等）を最大限に活かすアプリケーション「Okinawa2Go!」を開発し、外国人を中心とした多くの観光客が沖縄滞在中に、いつでも・どこでも観光情報の検索からルートの案内、行った先での感動の共有等を可能とし、また24時間対応のコンタクトセンターの開設によってさらに安心・安全・便利な沖縄観光を実現します。特に今回は、観光関連事業者の皆様にプロジェクトに参画いただくことで単なる情報発信のみでなく、観光客と観光事業者を結びつけるリアルなコミュニケーションを促進するiPhoneを活用した沖縄観光の新しいスタイルの確立を目指します。
（背景）
沖縄県における、観光産業は入域観光客数が平成20年に600万人を突破し、最高を記録しましたが、平成21年度は、8年ぶりに前年を下回る569万人となりました。また平成21年度の外国人観光客数は23.6万人（見込み）となり、空路については前年度を下回りましたが、クルーズ船の寄航が順調に推移し合計では前年度並みの実績を維持しました。さらに2009年度の沖縄県の観光収入は、前年比12%減の3778億円と2004年度以来5年ぶりに4000億円を下回りました。
そのような状況下、平成22年度「ビジットおきなわ計画」は、入域観光客数の目標を600万人（前年比+5.3%）とし、うち外国人観光客数30万人（前年比27.1%）と設定し、様々な誘客戦略を実施しています。特に外国人観光客の誘致については、本年度を「沖縄インバウンド強化年」と位置づけ、「海外への情報発信強化」「外国人観光客受入体制の強化」等の施策を掲げています。また「中国の個人観光ビザの発給要件緩和」や「羽田空港の国際化」等による『東アジアを中心に拡大が予想される観光需要をいかにして訪沖観光客として取り込むことができるか』そして国内旅行においては、『7割を超えるリピータ層に対して新しい沖縄の楽しみ方を提案し滞在・回遊時間を拡大させ消費拡大に結びつけること』が今後の課題となっています。
（目的）
・ 新たな入域観光客の獲得のために、沖縄の魅力の情報発信強化
・ 外国人観光客が一人でも安心して沖縄観光を楽しむための多言語対応の観光情報サービス（コンタクトセンター等のきめの細かいサービス）の提供
・ リピーターに向け、県内事業者等の協力を得て、沖縄の更なる魅力的な観光資源の発掘、回遊性高めるための仕掛けを新たな観光情報サービスとして構築
（想定利用者）
・ 個人型観光の旅行客や外国人旅行客
・ 県内の観光関連事業者
株式会社インデックス沖縄 会社概要
社名：株式会社インデックス沖縄
本社所在地：〒901-2131 沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号
設立：2004年6月
資本金：２億3300万円（2010年2月末現在）
代表者：代表取締役社長 栗田智明
URL：http://www.indexokinawa.co.jp
＜お問合せ先＞
株式会社インデックス沖縄 http://www.indexokinawa.co.jp
Mail：io-kouhou@indexokinawa.co.jp
広報室
担当：亀谷（カメヤ）、池間（イケマ）
TEL:098-871-2405
FAX:098-835-5800
