本記者会見の発表内容につきましては、ラジオ、テレビでは8月14日（土） 16時以降の放送、新聞紙上では8月15日（日）朝刊からご公表いただきますよう、宜しくお願い申し上げます。
この世論調査は05年の反日デモの際に日中共同で行われ、今回で６回目になります。経済の相互依存が高まる中で、両国関係の重要性は両国の国民も認めているところですが、両国民の相互理解はいまだにぜい弱で、中国の台頭に不安を強める国民も増えています。今年、日中の経済逆転が指摘される中で、世論調査では自国の将来に自信を持つ中国人と、将来に自信が持てない日本人との差もくっきりと明らかになっております。今回の記者会見ではこの調査や分析を行った日中の専門家に加え、中国事情に詳しい東京大学大学院の高原明生教授にも同席していただき、今年の調査で浮かび上がった「日本人の中国観と中国人の日本観」を明らかにします。
※写真は、2008年度日本における記者会見の様子。
≪記者会見概要≫
日時： 2010年8月12日（木） 14時～15時（受付開始13時30分）
場所： ザ・プリンスパークタワー東京 地下２階コンベンションホールF
東京都港区芝公園4-8-1 （代表：03-5400-1111）
発表内容： 「2010年日中共同世論調査」結果
「第6回 東京－北京フォーラム」開催概要
参加者： 工藤泰志（言論NPO代表）
高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
孫尚武（中国日報総編集補佐、新聞中心主任）
呉垠（零点研究コンサルタントグループ副総裁）
◆「第6回 東京－北京フォーラム」は8月30日(月)、31日(火)の日程で開催
於：ザ・プリンスパークタワー東京 地下2階宴会場
「東京－北京フォーラム」は、反日デモがもっとも激化し日中関係が冷え込んだ2005年に、言論NPOが中国の４大メディアの一つであるチャイナデイリー、及び北京大学とともに立ちあげた民間による議論のプラットフォームです。本フォーラムの目的は、日中両国間で表面化している課題に正面から向かい合い、質の伴う建設的な議論を本音レベルで行うことで、その解決だけでなく両国民間の相互理解により新たな展開を創出することにあります。
今年のフォーラムは、『アジアの未来と日中の貢献』を全体テーマとし、30日午前９時からの全体会議を皮切りに、「政治対話」「経済対話」「メディア対話」「地方対話」「外交・安全保障対話」の５分科会で行われます。中国からは約60氏の有識者が訪日、日本を代表する有識者約60人との間で真剣な対話が行われます。今回の世論調査結果は、各分科会の議論に反映されます。特に、「メディア対話」では、今回の世論調査結果を軸に行い、世論調査結果から見られた象徴的な問題について日本と中国の有力メディア間や会場参加者を巻き込む形で議論を行うことになっています。
■言論NPOについてhttp://www.genron-npo.net/
言 論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと８年前に立ち上げた非営利組織です。 現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京-北京フォーラム」の開催、当事者としての 対案を専門家による各種会議の議論を基にして作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。
【認定特定非営利活動法人 言論NPO 概要】
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤 泰志
【お問合せ先】
特定非営利活動法人言論NPO
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-0512
担当：宮浦・勝田
