テレワーク人口拡大を受け、障害者の在宅勤務支援を強化「障害者在宅雇用支援サービス」を本格開始！

障害者雇用促進事業を展開する株式会社ウイングル（本社：東京都千代田区、代表取締役 長谷川敦弥）は、テレワークという勤務スタイルの拡大を受け、今まで提供していた在宅障害者の雇用支援サービスを見直し、新たに「障害者在宅雇用支援サービス」として8月よりサービス提供を開始いたします。

１．開発の背景
障害者雇用支援事業を行うウイングルでは、3年前から在宅障害者の雇用支援を行い、
計15名ほどの実績がありますが、企業の様々な懸念点により、在宅雇用に至らない場合も多くありました。
主な懸念点として、「在宅用の業務を作り出すのが難しい」「在宅の方のサポートが出来ない」「セキュリティーが不安」があります。

それらを解決するため、今回開発したのが「障害者在宅雇用支援サービス」となります。

関係省庁（総務省・国土交通省・厚生労働省）による、「テレワーク人口倍増アクションプラン」（2007年）で、 2010年には就業者全体の20％がテレワークという働き方をするという動きの追い風も受け、3年間で100社、計150名程度の雇用実績を目指します。

２．サービス内容
・社員受入れ研修、導入ノウハウ提供
・業務切り出し検討、診断
・在宅人材紹介
・在宅作業環境構築コンサルティング
・就労継続サポート（コーディネーター巡回）

３．サービス価格
月額　8万円～（1人雇用の場合）
※人材紹介料　450,000円


４．サービス目標契約社数
3年間で100社、計150名程度の在宅障害者の雇用実績を目標としています。
（2010年度：15社 2011年度：35社 2012年度：50社 ）

◆サービス情報ページ
http://www.wingle.jp/for_client/satellite/index3.html

本件に関するお問合せ
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