本調査により、日本の調達・購買部門は、コストセンターと認識されパフォーマンス管理が不十分、人員の手当て不足、IT・ツールの導入不足が課題であることが明らかになりました。
また、今回の調査により、本調査から日本の調達・購買機能の現状、課題について有効かつ様々な示唆が得られることが明らかになったものの、日本の調達・購買機能の更なる向上には、業種別、規模別などの属性別分析や時系列の推移等のより詳細かつ継続的な分析が求められることから、今後も本調査を継続し、定期的に調査結果をまとめていくことと致しました。当調査の詳細と継続調査への参加申し込みはhttp://www.samuraisourcing.com/service/benchmark/ をご覧下さい。
調査結果の概要は以下の通りです。
■日本の調達・購買機能の進展度はベストプラクティスの約半分、特に、IT・ツールの活用に課題
スコアカード回答結果から、日本における調達・購買機能の全体的な特徴としては、全項目の平均がベストプラクティスの5に対して2.6、I. 全社的な調達戦略と調達機能の確保が2.6、II. 材別の調達戦略の立案・実行力が2.7、III.調達の成果を上げるための手法が2.6、IV.IT・ツールの活用が2.3と、どの領域においても多くの企業がまだまだやるべきことがあると認識していること、特に、IT・ツールの活用が調達・購買業務で進んでいないことが伺えます。
また、今回の調査により、本調査から日本の調達・購買機能の現状、課題について有効かつ様々な示唆が得られることが明らかになったものの、日本の調達・購買機能の更なる向上には、業種別、規模別などの属性別分析や時系列の推移等のより詳細かつ継続的な分析が求められることから、今後も本調査を継続し、定期的に調査結果をまとめていくことと致しました。当調査の詳細と継続調査への参加申し込みはhttp://www.samuraisourcing.com/service/benchmark/ をご覧下さい。
調査結果の概要は以下の通りです。
■日本の調達・購買機能の進展度はベストプラクティスの約半分、特に、IT・ツールの活用に課題
スコアカード回答結果から、日本における調達・購買機能の全体的な特徴としては、全項目の平均がベストプラクティスの5に対して2.6、I. 全社的な調達戦略と調達機能の確保が2.6、II. 材別の調達戦略の立案・実行力が2.7、III.調達の成果を上げるための手法が2.6、IV.IT・ツールの活用が2.3と、どの領域においても多くの企業がまだまだやるべきことがあると認識していること、特に、IT・ツールの活用が調達・購買業務で進んでいないことが伺えます。
■日本の調達・購買の現場のプロセスとテクニック頼りでマネジメントとシステムに弱み
回答各社の項目毎のスコアにはバラツキがあり、成果を上げるために「I.全社的な調達戦略と調達機能の確保」「II.材別の調達戦略の立案・実行力」「III.調達の成果を上げるための手法」「IV.IT・ツールの活用」の異なる領域を強みとする4つのタイプに分かれました。回答全社計はプロセス型とテクニック型の中間に近いことが伺えました。
回答各社の項目毎のスコアにはバラツキがあり、成果を上げるために「I.全社的な調達戦略と調達機能の確保」「II.材別の調達戦略の立案・実行力」「III.調達の成果を上げるための手法」「IV.IT・ツールの活用」の異なる領域を強みとする4つのタイプに分かれました。回答全社計はプロセス型とテクニック型の中間に近いことが伺えました。
■「eRFx、リバースオークション、カテゴリソーシングツール」「調達・購買部門の生産性の管理」「契約管理ツール」の全体平均は2以下
個々の調査項目においては平均スコアが4を超えたものがなく、まだまだ日本の調達・購買業務には改善の機会が多く残されていることが分かりました。特に、「eRFx、リバースオークション、カテゴリソーシングツール」「調達・購買部門の生産性の管理」「契約管理ツール」は平均スコアが2に至りませんでした。
■企業毎の差が大きいのはIT・ツールの活用、組織的な取組み、重要だが難しいテーマ
企業毎のバラツキが大きい項目としては、「ワークフロー、カタログ購買」「コスト低減機会分析、支出管理ツール」「EDI」のすべてIT・ツールの活用に関る項目が上位3項目となりました。次いで、企業毎のバラツキが大きい項目としては、「組織目標の設定とそれらの経営方針 ・戦略とのリンク」「調達・購買部門の生産性の管理」「調達組織と社内ステークホルダーとの関係」の トップマネジメントや事業戦略と調達・購買機能の整合を問うものや、「サプライヤ選定基準」「仕様の明確化と精度、品質管理」「サプライヤとの適正な関係」といった担当者に任せがちで組織だって取り組むのが難しいもの、「環境負荷低減とグリーン調達」「集中購買とカテゴリーソーシング」といった重要だけれども難しいテーマのものが並びました。こうした項目が出来ているか否かが、現在の組織的な調達・購買力の分かれ目になっているということが伺えます。
また、属性調査からは、調達・購買部門がコストセンターと認識され、そのパフォーマンスがあまり管理されていないこと、調達・購買部門が調達活動を行なう環境に置かれていないことが明らかになりました。
■コストセンターと認識されパフォーマンス管理が不十分
本調査で調達担当者一人当たり年平均案件数を調査したところ、こうしたデータを調べたことがないという回答が3名、未回答が6名と、かなりの企業で一人一人の調達担当者のパフォーマンス、生産性を把握していないことが伺えます。これは、スコアカード回答の全体の平均でも「調達・購買部門の生産性の管理」が1.84と2番目に低い項目であったことからも明らかです。
■調達に必要な人員の手当不足
調達担当者一人当たり年平均案件数は全体の平均で1029件、この数字が1000件以上の企業は26社中6社となりました。これは、年間の稼動日を240日とすると、仕様の確認・確定に始まり、調達案件戦略の策定、新規サプライヤの開拓、サプライヤからの提案書、見積書の査定、契約書の締結などの一連の調達業務を毎日4件行わなければならないということになり、とても不可能な数字です。未回答の9名の企業でも調達担当者が数えられない位、多くの調達案件を抱えていることが予想され、恐らく、このような環境に置かれては、調達というよりは、発注に近い形で購買要求をそのまま所定の取引先に流すしかないという状況に調達・購買部門が追い込まれていることが伺えます。
個々の調査項目においては平均スコアが4を超えたものがなく、まだまだ日本の調達・購買業務には改善の機会が多く残されていることが分かりました。特に、「eRFx、リバースオークション、カテゴリソーシングツール」「調達・購買部門の生産性の管理」「契約管理ツール」は平均スコアが2に至りませんでした。
■企業毎の差が大きいのはIT・ツールの活用、組織的な取組み、重要だが難しいテーマ
企業毎のバラツキが大きい項目としては、「ワークフロー、カタログ購買」「コスト低減機会分析、支出管理ツール」「EDI」のすべてIT・ツールの活用に関る項目が上位3項目となりました。次いで、企業毎のバラツキが大きい項目としては、「組織目標の設定とそれらの経営方針 ・戦略とのリンク」「調達・購買部門の生産性の管理」「調達組織と社内ステークホルダーとの関係」の トップマネジメントや事業戦略と調達・購買機能の整合を問うものや、「サプライヤ選定基準」「仕様の明確化と精度、品質管理」「サプライヤとの適正な関係」といった担当者に任せがちで組織だって取り組むのが難しいもの、「環境負荷低減とグリーン調達」「集中購買とカテゴリーソーシング」といった重要だけれども難しいテーマのものが並びました。こうした項目が出来ているか否かが、現在の組織的な調達・購買力の分かれ目になっているということが伺えます。
また、属性調査からは、調達・購買部門がコストセンターと認識され、そのパフォーマンスがあまり管理されていないこと、調達・購買部門が調達活動を行なう環境に置かれていないことが明らかになりました。
■コストセンターと認識されパフォーマンス管理が不十分
本調査で調達担当者一人当たり年平均案件数を調査したところ、こうしたデータを調べたことがないという回答が3名、未回答が6名と、かなりの企業で一人一人の調達担当者のパフォーマンス、生産性を把握していないことが伺えます。これは、スコアカード回答の全体の平均でも「調達・購買部門の生産性の管理」が1.84と2番目に低い項目であったことからも明らかです。
■調達に必要な人員の手当不足
調達担当者一人当たり年平均案件数は全体の平均で1029件、この数字が1000件以上の企業は26社中6社となりました。これは、年間の稼動日を240日とすると、仕様の確認・確定に始まり、調達案件戦略の策定、新規サプライヤの開拓、サプライヤからの提案書、見積書の査定、契約書の締結などの一連の調達業務を毎日4件行わなければならないということになり、とても不可能な数字です。未回答の9名の企業でも調達担当者が数えられない位、多くの調達案件を抱えていることが予想され、恐らく、このような環境に置かれては、調達というよりは、発注に近い形で購買要求をそのまま所定の取引先に流すしかないという状況に調達・購買部門が追い込まれていることが伺えます。
■調達・購買機能を単なるコストセンターと捉えず、必要な人員、IT・ツールを手当てすることに大きな改善余地
今回の調査から、日本の調達・購買においては、多くの企業で経営者が調達・購買部門への期待、役割をはっきり示すことにより、そのパフォーマンスをマネジメントすると共に、それらの部門、スタッフが高いモチベーションを保て育っていく環境を作ること、必要な業務を十分かつ効率的に行なえるよう人員やIT・ツールの手当てを行なうことにより、大きな改善効果を得られる余地があることが分かりました。
【調査概要】
1.調査の手法
公募形式で回答企業・団体を募集し、ストラテジックソーシングスコアカードと回答企業・団体と回答者の属性情報に関る調査票を配布、それに回答を頂く自己診断形式で実施
2.調査期間
2010年4 月13 日（火）～5 月31日（月）
3.回答結果
26社、28名
4.調査実施機関
株式会社 戦略調達
会社名：株式会社 戦略調達
代表者：代表取締役社長 中ノ森 清訓
所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町6-2-6 ユニ麹町ビル4階
設立：2007年12月
事業内容：
お客様の「最善の調達・購買」を実現することにより、調達・購買コスト、物流費用、経費削減を支援します。中国、米国、欧州、中南米をカバーするグローバルソーシングネットワークと、戦略調達・最適購買を支援するソリューション群、マネジメントノウハウを基盤に、調達・購買業務の代行・アウトソーシング、調達・購買システム導入、コンサルティングなど広く調達・購買・SCM関連サービスを提供しています。
＜主要事業＞
１．コンバインネット 対話型電子見積の日本、韓国における代理事業
2．調達・購買業務、部門アウトソーシングの受託
3．調達・購買ソリューションの導入
4．調達・購買・物流パートナー選定業務に関わるコンサルティング
URL： http://www.samuraisourcing.com/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 戦略調達 マーケティング&セールスグループ
TEL：03-4500-1342（代表）
FAX：03-5215-7073
E-mail：ms1@samuraisourcing.com
今回の調査から、日本の調達・購買においては、多くの企業で経営者が調達・購買部門への期待、役割をはっきり示すことにより、そのパフォーマンスをマネジメントすると共に、それらの部門、スタッフが高いモチベーションを保て育っていく環境を作ること、必要な業務を十分かつ効率的に行なえるよう人員やIT・ツールの手当てを行なうことにより、大きな改善効果を得られる余地があることが分かりました。
【調査概要】
1.調査の手法
公募形式で回答企業・団体を募集し、ストラテジックソーシングスコアカードと回答企業・団体と回答者の属性情報に関る調査票を配布、それに回答を頂く自己診断形式で実施
2.調査期間
2010年4 月13 日（火）～5 月31日（月）
3.回答結果
26社、28名
4.調査実施機関
株式会社 戦略調達
会社名：株式会社 戦略調達
代表者：代表取締役社長 中ノ森 清訓
所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町6-2-6 ユニ麹町ビル4階
設立：2007年12月
事業内容：
お客様の「最善の調達・購買」を実現することにより、調達・購買コスト、物流費用、経費削減を支援します。中国、米国、欧州、中南米をカバーするグローバルソーシングネットワークと、戦略調達・最適購買を支援するソリューション群、マネジメントノウハウを基盤に、調達・購買業務の代行・アウトソーシング、調達・購買システム導入、コンサルティングなど広く調達・購買・SCM関連サービスを提供しています。
＜主要事業＞
１．コンバインネット 対話型電子見積の日本、韓国における代理事業
2．調達・購買業務、部門アウトソーシングの受託
3．調達・購買ソリューションの導入
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URL： http://www.samuraisourcing.com/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 戦略調達 マーケティング&セールスグループ
TEL：03-4500-1342（代表）
FAX：03-5215-7073
E-mail：ms1@samuraisourcing.com
