世界最大のサービスオフィス・プロバイダーであるリージャス（本社：ルクセンブルク、CEO：マーク・ディクソン）は、リージャスが全世界の顧客を対象に半年に1 度実施している景気動向に関するグローバル調査『リージャス・ビジネストラッカー国際経済指標調査』の最新結果を2010 年5 月12 日に発表いたしました。
調査に回答した15,000社によると、世界経済は着実に成長しているものの、本格的な経済回復は2010年12月以降となる見通しとなっており、減収減益より増収増益を予想している企業の割合の方が多いことがわかりました。
また、「自国経済の本格的な回復と成長はいつ頃と予想しますか？」という質問に対し、前回2009年10月調査時には2010年7月であったのが、今回の回答では、本格的な経済回復時期は2010年12月と、前回結果より5ヶ月先に延ばした予想を示す結果となりました。この調査において、日本は予想回復時期を2011年1月と予想しており、イギリス、アメリカ、ドイツにおける予想時期と一致しました。
今回の調査から得られた重要な結果は、ビジネス社会が楽観的な見方のなかでも警戒姿勢を維持する必要性があることを強調するものであります。昨年の収益が増収と報告した企業の割合は減収と報告した企業より12％多く、増益と報告した企業の割合は、減益と報告した企業より8％多い結果となり、世界的な純成長が示されました。しかし、世界中の企業は、コスト管理、合理化、業務上の柔軟性向上を目指す戦略を重視する必要があります。
経済予想と景気刺激策に対する企業規模の影響に関する分析において、日本企業は、翌年の増収期待に対してかなり楽観的な見方を示しています(日本平均61％、世界平均70％)。また、「景気回復に最も効果的であると思う施策は何か？」との質問に対し、日本企業の33％が「デフォルト時に備えた政府債務保証」を挙げ（世界平均23％）、30％が「国内投資の奨励」を挙げました（世界平均21％）。
業種別の分析で顕著なのが、ヘルスケア・医薬品分野で、昨年の平均増収率が世界平均の42％より8％高い50％を示したものの、翌年の収益予想では世界平均に比べて悲観的で、増収を予想する企業の割合は世界平均70％を24％下回る46％でした。
また、金融サービス分野では49％の企業が増収を記録しました（日本平均37％）。
リージャス社CEO マーク・ディクソンは、今回の調査結果に関して次のような見解を述べています。 「最新の調査において企業の成長予想と実績に差は見られるものの、世界全体では成長実績がプラスであることを強調することが重要です。財務金融施策により日本経済は支えられましたが、国内需要の伸びは依然として緩やかなため、中国やアジア新興国との距離の近さを活用して、財政刺激策に依存しない成長を目指す必要があります。
さらに、重要な警告として、どの国の評論家も一致して、今回の不況から企業は大きな教訓を得なければならないと指摘しています。特に労働力と職場の再編プロセスは柔軟なワーキングスタイルを創出するものとして今後も継続されるべきであり、これは不況を乗り切るうえで有効なものとなり雇用者と被雇用者の双方に多くのプラスを生み出す結果となりました。リージャスが世界で展開しているオフィスソリューション事業を通じて収集した事例により、従来の賃貸オフィスからより柔軟な業務体制を可能にするオフィスソリューションへのシフトが確実に進行していることが明らかになり、今後の景気回復において大きな役割を果たすと思われます。」
「リージャス・ビジネストラッカー国際経済指標調査」について
「リージャス・ビジネストラッカー国際経済指標調査」は、世界各国の政府、企業、エコノミストなどへ比較検証を可能とする景気動向のグローバル指標の提供を目的に、全世界でオフィスソリューションを提供するリージャスがその利点を活かし、2009 年10 月、13 の国や地域、11,000 社以上の顧客を対象に第1 回目の調査を実施いたしました。
第2 回目となる今回の調査は、2010 年2 月から3 月にかけて実施され、第1 回目よりも多い75 の国や地域、15,000 社の企業から財務実績と成長予想などについての回答を得ました。日本企業への調査は今回初めて実施され、900社より回答を頂きました。
リージャスについて
リージャスは、先進的なワークスペース・ソリューションを提供する世界最大のサービスオフィス・プロバイダーです。設備を完備したオフィススペース、ビジネス用会議室、ビジネスラウンジ、世界最大級のテレビ会議ネットワークにつながるスタジオなど、多岐にわたる設備やサービスで、自宅、外出先、オフィスいずれの場所でもビジネスを可能にします。グーグル、グラクソスミスクライン、ノキアといったFortune500の半数以上の企業、数千社に上る新興・中小企業などに利用されています。リージャスは、1989年に設立され、ロンドン証券取引所(LSE:RGU)に上場しています。
詳細はhttp://www.regus.co.jp/をご参照下さい。
本リリースに関するお問い合わせ先
共同PR株式会社
日本リージャス広報担当 森田/山神
TEL：03-3571-5236 FAX：03-3574-9364
サービスに関するお問い合わせ
日本リージャス株式会社
TEL：0120-303-544
E-mail：info.japan@regus.com
調査に回答した15,000社によると、世界経済は着実に成長しているものの、本格的な経済回復は2010年12月以降となる見通しとなっており、減収減益より増収増益を予想している企業の割合の方が多いことがわかりました。
また、「自国経済の本格的な回復と成長はいつ頃と予想しますか？」という質問に対し、前回2009年10月調査時には2010年7月であったのが、今回の回答では、本格的な経済回復時期は2010年12月と、前回結果より5ヶ月先に延ばした予想を示す結果となりました。この調査において、日本は予想回復時期を2011年1月と予想しており、イギリス、アメリカ、ドイツにおける予想時期と一致しました。
今回の調査から得られた重要な結果は、ビジネス社会が楽観的な見方のなかでも警戒姿勢を維持する必要性があることを強調するものであります。昨年の収益が増収と報告した企業の割合は減収と報告した企業より12％多く、増益と報告した企業の割合は、減益と報告した企業より8％多い結果となり、世界的な純成長が示されました。しかし、世界中の企業は、コスト管理、合理化、業務上の柔軟性向上を目指す戦略を重視する必要があります。
経済予想と景気刺激策に対する企業規模の影響に関する分析において、日本企業は、翌年の増収期待に対してかなり楽観的な見方を示しています(日本平均61％、世界平均70％)。また、「景気回復に最も効果的であると思う施策は何か？」との質問に対し、日本企業の33％が「デフォルト時に備えた政府債務保証」を挙げ（世界平均23％）、30％が「国内投資の奨励」を挙げました（世界平均21％）。
業種別の分析で顕著なのが、ヘルスケア・医薬品分野で、昨年の平均増収率が世界平均の42％より8％高い50％を示したものの、翌年の収益予想では世界平均に比べて悲観的で、増収を予想する企業の割合は世界平均70％を24％下回る46％でした。
また、金融サービス分野では49％の企業が増収を記録しました（日本平均37％）。
リージャス社CEO マーク・ディクソンは、今回の調査結果に関して次のような見解を述べています。 「最新の調査において企業の成長予想と実績に差は見られるものの、世界全体では成長実績がプラスであることを強調することが重要です。財務金融施策により日本経済は支えられましたが、国内需要の伸びは依然として緩やかなため、中国やアジア新興国との距離の近さを活用して、財政刺激策に依存しない成長を目指す必要があります。
さらに、重要な警告として、どの国の評論家も一致して、今回の不況から企業は大きな教訓を得なければならないと指摘しています。特に労働力と職場の再編プロセスは柔軟なワーキングスタイルを創出するものとして今後も継続されるべきであり、これは不況を乗り切るうえで有効なものとなり雇用者と被雇用者の双方に多くのプラスを生み出す結果となりました。リージャスが世界で展開しているオフィスソリューション事業を通じて収集した事例により、従来の賃貸オフィスからより柔軟な業務体制を可能にするオフィスソリューションへのシフトが確実に進行していることが明らかになり、今後の景気回復において大きな役割を果たすと思われます。」
「リージャス・ビジネストラッカー国際経済指標調査」について
「リージャス・ビジネストラッカー国際経済指標調査」は、世界各国の政府、企業、エコノミストなどへ比較検証を可能とする景気動向のグローバル指標の提供を目的に、全世界でオフィスソリューションを提供するリージャスがその利点を活かし、2009 年10 月、13 の国や地域、11,000 社以上の顧客を対象に第1 回目の調査を実施いたしました。
第2 回目となる今回の調査は、2010 年2 月から3 月にかけて実施され、第1 回目よりも多い75 の国や地域、15,000 社の企業から財務実績と成長予想などについての回答を得ました。日本企業への調査は今回初めて実施され、900社より回答を頂きました。
リージャスについて
リージャスは、先進的なワークスペース・ソリューションを提供する世界最大のサービスオフィス・プロバイダーです。設備を完備したオフィススペース、ビジネス用会議室、ビジネスラウンジ、世界最大級のテレビ会議ネットワークにつながるスタジオなど、多岐にわたる設備やサービスで、自宅、外出先、オフィスいずれの場所でもビジネスを可能にします。グーグル、グラクソスミスクライン、ノキアといったFortune500の半数以上の企業、数千社に上る新興・中小企業などに利用されています。リージャスは、1989年に設立され、ロンドン証券取引所(LSE:RGU)に上場しています。
詳細はhttp://www.regus.co.jp/をご参照下さい。
本リリースに関するお問い合わせ先
共同PR株式会社
日本リージャス広報担当 森田/山神
TEL：03-3571-5236 FAX：03-3574-9364
サービスに関するお問い合わせ
日本リージャス株式会社
TEL：0120-303-544
E-mail：info.japan@regus.com
