今回のアンケート結果から、鳩山政権を100日段階で「支持する」人は33.0%にとどまり、「支持しない」の41.4％を下回る結果になりました。また、発足時に描いていた期待と比べて、100日時点での鳩山政権をどう思うか尋ねたところ、7割を超える人が発足当初から「そもそも期待していない」（23.1%）、あるいは「期待以下」（52.5%）と回答しています。また、「鳩山政権に本来期待されていた役割」に関しては「既得権益に基づいた政治や行政の構造を徹底的に壊すこと」（46.0％）、「新しい時代に即して社会全体を組み替えること」（45.7％）となりました。しかし、「今後の政権運営に期待できるか」との問いには、半数近くの人が「期待できない」（49.4％）と回答し、「期待できる」との回答は15.7％にすぎませんでした。
≪鳩山政権100日の政権評価と、今後取り組むべき課題≫
鳩山政権100日の全般評価では「内政・外交のいずれも評価できない」が40.1％、「内政は評価できる」が32.7％と続きますが、「外政を評価できる」とする回答は3.7％にすぎませんでした。
次に、100日時点で見た鳩山首相の資質や政権の実績に関して、「首相の人柄」「首相の指導力や政治手腕」「首相としての見識、能力や資質」など8項目について5段階で評価してもらい、全体の平均は5点満点中2.4点となりました。自民党の安倍政権（2.2点）、福田政権（2.3点）、麻生政権（1.8点）を僅かに上回りました。最も評価が高かったのは、「首相の人柄」で3.4点でしたが、「指導力や政治手腕」への評価は1.7点と極めて低く、この水準は自民党末期の麻生政権の1.6点に並ぶ水準です。
次に、鳩山政権が「来年夏の参議院選挙までに優先して取り組むべき課題」として最も多かった回答は「経済成長戦略」の55.9％で、「目指す社会像とその政策体系の提示」が54.9％でほぼ並びました。しかし、民主党のマニフェストの目玉政策であった「子ども手当の創設」や「公立高校授業料の無償化」、「高速道路無料化」などを挙げた人の割合は、いずれも1桁台にとどまりました。
（注）首相の資質を問う8項目は、(1)首相の人柄、(2)首相の指導力や政治手腕、(3)首相としての見識、能力や資質、(4)政策として実現すべき、基本的な理念や目標、(5)既に打ち出されている政策の方向性、(6)これまでの政策面での実績、(7)鳩山政権を支えるチームや体制づくり、(8)国民に対するアピール度、説明能力です。
≪日本の政治に「変化」を求める声の一方で、ポピュリズムを危惧する声も≫
鳩山政権100日の段階で、日本の政治の現状について判断を求めたところ、40.7％の人が「これまでの政治を壊し、新しい国や政府、社会のあり方を模索する時」と回答し、日本の政治に変化を期待していることがわかりました。しかし、こうした変化に対する期待が、現状の二大政党制を軸とした政治の変化とはなかなか結びついておらず、むしろ、政治の混乱に不安が広がっていることがわかりました。39.5％の人が、今の政治を「未来の選択肢が政党から提起されないまま、サービス合戦や官僚たたきに明け暮れ、ポピュリズムが一層強まる時期」と回答しており、「政治的な混迷や空白の始まり」との回答も27.2％となりました。また、「既成政党の限界が明らかになり、政界再編や新しい政治に向かう過渡期」と見る人も29.9％となり、これに対して、「日本の改革のビジョンや課題会い欠の競争によって、本当の二大政党制をつくりだす時期」と、二大政党制の実現を期待する声は17.6％にとどまっています。
≪鳩山政権100日評価アンケート概要≫
2009年12月上旬から約2週間の日程で郵送やメールでアンケートを送付し、言論NPOの活動にご参加、ご協力いただいている各分野の有識者、ジャーナリスト、企業経営者、官僚など324人から回答を得ました。回答者の職業は、公務員が6.5％、サラリーマンが18.8％、企業経営者が8.3％、企業幹部が7.4％、マスコミ関係者が13.0％、学者・研究者が8.3％、NPO・団体関係者が12.7％、政治家が1.2％、大学生が7.4％、自営業が3.7％、自由業が1.2％、その他が9.0％となりました。
詳細なアンケート結果については、言論NPOのホームページ上
（http://www.genron-npo.net/pressreleasenew_activity/003710.html）で公開しています。また、今回は、国民との約束を軸とする「マニフェスト・サイクル」を鳩山政権で実現するため、鳩山政権の100日評価の緊急アンケート結果に加え、鳩山政権の「100日時点での評価」について言論NPOの考えを公表いたします。
■言論NPOについて http://www.genron-npo.net/
言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと8年前に発足した非営利組織です。現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京-北京フォーラム」の開催、当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基に作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。
【認定特定非営利活動法人 言論NPO概要】
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤泰志
【お問合せ先】
認定NPO法人
言論NPO事務局（担当：宮浦、高田）
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-051
鳩山政権100日の段階で、日本の政治の現状について判断を求めたところ、40.7％の人が「これまでの政治を壊し、新しい国や政府、社会のあり方を模索する時」と回答し、日本の政治に変化を期待していることがわかりました。しかし、こうした変化に対する期待が、現状の二大政党制を軸とした政治の変化とはなかなか結びついておらず、むしろ、政治の混乱に不安が広がっていることがわかりました。39.5％の人が、今の政治を「未来の選択肢が政党から提起されないまま、サービス合戦や官僚たたきに明け暮れ、ポピュリズムが一層強まる時期」と回答しており、「政治的な混迷や空白の始まり」との回答も27.2％となりました。また、「既成政党の限界が明らかになり、政界再編や新しい政治に向かう過渡期」と見る人も29.9％となり、これに対して、「日本の改革のビジョンや課題会い欠の競争によって、本当の二大政党制をつくりだす時期」と、二大政党制の実現を期待する声は17.6％にとどまっています。
≪鳩山政権100日評価アンケート概要≫
2009年12月上旬から約2週間の日程で郵送やメールでアンケートを送付し、言論NPOの活動にご参加、ご協力いただいている各分野の有識者、ジャーナリスト、企業経営者、官僚など324人から回答を得ました。回答者の職業は、公務員が6.5％、サラリーマンが18.8％、企業経営者が8.3％、企業幹部が7.4％、マスコミ関係者が13.0％、学者・研究者が8.3％、NPO・団体関係者が12.7％、政治家が1.2％、大学生が7.4％、自営業が3.7％、自由業が1.2％、その他が9.0％となりました。
詳細なアンケート結果については、言論NPOのホームページ上
（http://www.genron-npo.net/pressreleasenew_activity/003710.html）で公開しています。また、今回は、国民との約束を軸とする「マニフェスト・サイクル」を鳩山政権で実現するため、鳩山政権の100日評価の緊急アンケート結果に加え、鳩山政権の「100日時点での評価」について言論NPOの考えを公表いたします。
■言論NPOについて http://www.genron-npo.net/
言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと8年前に発足した非営利組織です。現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京-北京フォーラム」の開催、当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基に作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。
【認定特定非営利活動法人 言論NPO概要】
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
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代表者：工藤泰志
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TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-051
