2009年11月17日 17:00

恒川システム（上海）有限公司との業務提携に関するお知らせ

当社と恒川システム（上海）有限公司（以下、恒川システム）とは、以下のとおり資本提携を含む業務提携についての基本合意を致しましたので、お知らせいたします。

１．提携の理由
　当社はパッケージソフトウェアの企画・開発・販売を主たる事業としております。主力製品である「SI Object Browserシリーズ」はデータベース開発支援ツールとして発売以来多くのユーザーに支持され続けており、又「SI Web shopping」はECサイト構築パッケージソフトウェアの草分けとして発売以来、既に1000サイトの導入実績を誇っております。2008年11月には総合プロジェクト管理システム「SI Object Browser PM」を新規リリースし、当社の主力製品として育っております。
　これら主力製品を成長著しい中国市場へ展開すべく2008年２月に「SI Object Browser中国語版」「SI Object Browser ER 中国語版」を、2009年９月には「SI Web Shopping 多言語版」をリリースし、販売を開始いたしました。又「SI Object Browser PM」も2009年６月から中国市場への発売を開始しております。
恒川システムは中国上海市に本社を置き、中国国内でのソフトウェア開発及び販売を行っております。同社はソフトウェア開発において高い技術力、開発能力を有しており、当社とは開発業務の委託取引先として良好な信頼関係を築いてまいりました。
　このたび、当社は中国市場での本格的な販売活動を強化するため、恒川システムと業務提携を行うことといたしました。恒川システムは製品知識を生かした営業活動を展開できるため、中国国内における総販売代理店として当社の販路拡大に寄与してくれるものと思われます。又、同社とのより強固な関係を構築するため資本提携も合わせて行うことといたしました。

２．提携の内容
（１）業務提携の内容
・データベース開発支援ツール「SI Object Browser」「SI Object Browser ER」、ＥＣサイト構築パッケージ「SI Web Shopping B2C」及び総合プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」に関する技術供与並びにローカライズ開発
　当社は各製品に関する設計、開発のノウハウ、資料等を提供し、ソースプログラムを供与することにより、それらの中国語化及び中国商習慣やシステム開発環境に合ったローカライズ、製品化を同社に許諾します。

・上記各製品の中国国内における総販売代理店としての活動
　恒川システムは、本提携にて、各製品に関して中国国内のお客様に対する販売権及び改変権（お客様の要求に基づきカスタマイズを行う権利）並びに中国国内での二次代理店を設置する権利を有することとなります。

・日系企業の中国進出にあたっての開発及び保守運用拠点
　上記各製品を中国国内で使用する日系のお客様に対して、中国国内でのシステム開発作業及びシステム稼動後の保守・運用サービスを提供します。

・オフショア開発
　恒川システムは、「SI Web Shopping B2C」を基盤とした当社のＥＣシステム開発プロジェクトに多数参画し、同社の技術者も当社本社に長期間常駐しております。常駐要員をブリッジとした日本国内の開発案件に関してオフショア開発体制を取ることにより、安価に品質の高いシステム構築を行います。

・当社からの営業支援活動
　各製品が属する業界情報を恒川システムが収集し、各製品に関するマーケティング及び販売活動に関して当社からの支援活動を行います。

（２）資本提携の内容
恒川システムの株式14株（発行済株式の10％）を当社が取得するものであります。

３．業務提携の相手先の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008年12月末現在）
（１）名称
　恒川システム（上海）有限公司
　（恒川系統軟件開発（上海）有限公司）
（２）所在地
　中国上海市滬太路799号１号楼502室
（３）設立年月日
　2003年11月５日
（４）代表者
　上川　著芳
（５）事業内容
　ソフトウェアの設計、制作及び販売
（６）資本金
　140,000　US＄
（７）従業員数
　35名（2009年10月末現在）
（８）売上高
　306万元（約40百万円）
（９）大株主及び持株比率
　上川　著芳（70.7％）
（10）当社との関係
　当社と恒川システム（上海）有限公司との間には、資本関係及び人的関係はありません。

注記）簡体字での社名・所在地につきましては、日本漢字の相当文字に変換して表記させて頂いております。

４．業務提携・資本提携の日程（予定）
（１）2009年11月17日
　提携に関する基本合意書締結
（２）2010年１月初旬
　業務提携契約及び株式譲渡契約締結
（３）2010年１月中旬
　株式異動、資本・業務提携発効

５．今後の見通し
　提携開始初年度であり、当期の当社業績に与える影響については軽微であると見込まれます。