経済産業省では、商務情報政策局情報処理振興課が主催となり、今年3月に「受注制作ソフトウェアにおける工事進行基準適用に関する勉強会」を立ち上げ、継続的に新会計基準適用における課題・懸念事項の整理などを行っている（発表資料はこちらhttp://www.meti.go.jp/press/20090420003/20090420003.pdf）。
このような経済産業省の取り組みに対し、アドライトが先月行った工事進行基準対応実態調査の結果を役立ててもらうべく、調査結果の報告と、工事進行基準適用の実態に関するディスカッションを実施した。その概要は以下の通り。
● 株式会社アドライト主催『工事進行基準の対応状況に関する実態調査』の趣旨説明
● アンケート回答企業120社の企業属性、現時点での対応状況、具体的な適用方法、問題意識、今後の対応予定など各項目の結果報告
●質疑応答とディスカッションなど
また今回の報告を通じて、実態調査から見えてきた各社の対応状況を中心に、中小企業における適用のあり方や今後の国際財務会計基準（IFRS）の適用も見据えた各社の対応など、幅広いテーマに関して活発な意見交換が行われた。
今年4月より適用が始まった工事進行基準ではあるが、各社における対応実態と課題が調査結果などから明らかになってきており、また、同社への工事進行基準適用に関する個別の相談事項も増えていることから、関連業界においての対応が未だ十分ではない現状がある。アドライトでは、今後も自社の支援事例などをもとに、経済産業省をはじめとする各団体との継続的な情報交換などを実施しながら、関連する業界の工事進行基準対応につき広く取り組んでいく予定である。
■本リリースへの問い合わせ先
株式会社アドライト（担当：後藤）
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