■調査結果の概要
弊社では首都圏キー局を除く地方テレビ局全122社、FM/AMラジオ全96社について、携帯公式サイトの利用実態調査を行い、昨年の調査結果との比較を行いました。
その結果、地方テレビ局においてキャリアの公式サイトとして掲載されているのは全122社の91.0%にあたる111社（昨年2月の調査時に比べ7社・7.7％増）、有料サイトとしての提供は12.6％にあたる14社（2社・2.9％減）となっています。有料サイトが減った理由は、有料サービスを廃止したサイトがあった訳ではなく、有料・無料の区分変更によるものです。 月額料金の平均は昨年の257.8円を上回る272.1円、また多く取り入れられているコンテンツは、昨年同様ブログコンテンツで、動画、ショッピング、FLASHコンテンツがそれに続きます。
地方FM/AMラジオ局の場合は全96社中、携帯公式サイトを所有しているのは昨年より5社・4.4％多い73社で76.0％、そのうち有料化しているのは昨年より1社多い8社にとどまり、昨年同様ラジオ局のサイトは有料化が進んでいない状態です。ラジオ局の携帯公式サイトにおいて、多く取り入れられているコンテンツはテレビ局サイトと同様のブログ、動画、ショッピングです。
テレビ局、ラジオ局、両方のコンテンツにおいて言えるのは、更新の運営が簡易に行えるブログを多用し、新コンテンツとしてショッピング機能を設ける傾向にあるということです。
昨年1月と今回の調査から、地方テレビ局、地方ラジオ局サイト有料化はまだ少数派である事が分かりました。他方、各社自身のサイトとは別に、ある特定のコンテンツ（例えばアナウンサーやスポーツ関連）に特化した有料サイトを切り分けて持つといったユニークな展開も少数ながら見られました。局自体のサイトを有料にして幕の内弁当型として展開する従来の方法論とは全く異なり、特定のコンテンツに特化した単品料理型とも言うべき形であり、今後地方局が携帯コンテンツを有料化していく上で非常に示唆に富んでいるものと思われます。
2011年完全デジタル化まであと2年。完全デジタル化になれば家庭のテレビとの双方向性を活かした番組が多くなることが予想されますが、視聴者個人の嗜好や動向を図れるツールと成り得るのは、やはり視聴者により近い携帯電話サイトなのではないでしょうか。
■調査の調査対象と方法
本報告書の調査は2009年3月31日に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供するiモードサービスの公式メニュー（テレビ・ラジオ）を調査し、データを集計したものです。公式メニュー上でのサイト存在の可否、また、存在している場合は、有料化されているか、無料なのか、ショッピング等のサービス提供の可否や、動画、ブログ、FLASH、コミュニティ、GPS等のコンテンツサービスがどの程度提供されているのかを調査しております。
・基本的な調査項目
－公式サイトとしての掲載
－有料／無料
－料金（有料の場合）
－ショッピングの可否
－オークションの可否
－動画コンテンツ可否
－メール素材可否
－ブログ（日記）可否
－アプリ（ゲーム）可否
－FLASH可否
－コミュニティ可否
－GPSサービス可否 （今回調査より追加）
－コンテンツ総合評価
■本調査レポートの概要と配布
本調査レポートの概要は以下のURLから閲覧、申し込みが可能です。
http://www.digital-farm.com/service/ebusiness/survey/tvradiomobile200904/
・本レポートの目次
1．概況
2．地方テレビ局
2－1．地方テレビ局の携帯公式サイトの開設状況
2－2．地域別状況
2－3．系列局別状況
2－4．有料サイト 月額料金
2－5．コンテンツ
2－6．副業型サイト
3．地方ラジオ局
3－1．地方ラジオ局の携帯公式サイトの開設状況
3－2．地方AM局
3－3．地方FM局
3－4．有料サイト 月額料金
3－5．コンテンツ
参考データ
地方テレビ局
地方ラジオ局
■弊社ご紹介
有限会社デジタルファームは、各地方テレビ局様等との直接お取引を通じて、地方の事情を良く理解した上での、各種地方TV局向け携帯サイトソリューションを提供しております。コンテンツの立案、価格設定からシステム開発、保守運用までを受託しており、携帯公式サイトの有料化をご検討中のお客様は、以下のURLより御相談を賜っております。お気軽にお問い合わせ下さい。
http://www.digital-farm.com/inquiry/
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経営企画室 広報担当 南
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