日税連のサイトに税理士や税理士法人が掲載されるなんて、たいしたことがない．．．
いや、そうではありません。
これは、大変な事なのです。大変革なんです。
１０年後には「２００９年の３月２４日が税理士業界のターニングポイントだった」となります。
今、ネットで検索して出てくる税理士（ホームページを持っている会計事務所や商業サイトに登録している会計事務所）はたぶん、５千事務所程度だと思います。しかし「税理士情報検索サイト」によって、一気に１４倍の７万人の税理士が全てネット上に現れてくるのです。
「税理士情報検索サイト」がスタートする事によりどんなことが起こるのか考えてみます。
【シミュレーション】
１．「税理士」で検索するとヤフーなどでＴＯＰページの一番上、ないし二番目に「税理士情報検索サイト」が掲載される。（まず確実でしょう）
２．税理士を探している人が、税理士情報検索サイトをクリックをする。
３．税理士情報検索サイトが表示されます。普通は地域で検索するでしょう。
４．たとえば地域にいる税理士が１００名表示される。
５．現在、ホームページを持っている人は１００名のうち約５名。
何を言いたいかおわかりですよね。つまり、その地域は５名だけの「ひとり勝ち」となってしまうのです。また５名のうち、綺麗なホームページを持っている人や、内容がきちんとしていて信用できそうな人が有利になります。あまねく等しく掲載されている「税理士情報検索サイト」はなんと、「じょうご」のように一定の税理士に集中してしまうのです。
【波及効果】
１．商業サイトの終焉
日本税理士会連合会が運営するパブリックなサイト、「税理士情報検索サイト」に一般企業が行っている税理士紹介サイトや税理士広告サイトは、全て押しつぶされてしまい遅かれ早かれ崩壊してしまうでしょう。
２．プランディングや広告の上手な税理士の繁栄
会計事務所を紹介したり、紹介されたりする場合には、まずホームページを確認します。しかしホームページのアドレス（ＵＲＬ）をいちいち覚えている人はいません。ヤフーなどで検索されない場合には、結局「税理士情報検索サイト」で検索することになります。その後は上記のシミュレーションと同じ道をたどります。
【対策】
１．任意公開情報は、日本税理士会連合会電子認証局が発行する電子証明書※（ＩＣカード）が必要です。まだ電子証明書を持っていない方は、急いで入手してください。入手後は、本人が税理士情報検索サイト（https://www.zeirishikensaku.jp）にログインすることにより登録することになります。
※電子証明書（ＩＣカード）について
電子申告（ｅ－Ｔａｘ）に使用できる電子証明書（ＩＣカード）を使用しないと任意公開情報の登録はできません。
２．ホームページの整備
ホームページの整備が早急に必要です。またホームページの無い先生はゼイカイ（http://www.zeikai.net/）にて、急ぎで作ってもらいましょう
３．サイト「日本の会計人」に掲載する。
ブランディングとして効果が高い「日本の会計人」（http://www.kaikeijin-japan.com/）への掲載は必須と考えます。また、このサイトをホームページとして利用することもできます。掲載は月間８千円程度なので、ホームページ代わりと考えれば安くて効果的です。
４．パブリックなサイトに掲載する
ブランディングとして商業サイトではなく、ハブリックなサイトに掲載してもらいます。電子申告（ｅ－Ｔａｘ）に使用できる電子証明書を取得するわけですから、電子申告推進協議会などはお勧めです。無料で入会できますし、掲載もしてくれます。
