≪「第4回 東京‐北京フォーラム 報告書」について≫
タイトル：「第4回 東京‐北京フォーラム報告書」
ページ数：A4判 232頁
定価：2100円（税込・送料別）
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３冊以上ご購入の場合は１冊1600円（税・送料込）にてご提供します。
発行者：認定NPO法人 言論NPO代表 工藤泰志
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＜「巻頭言」より＞
表面的な友好や儀礼的な関係ではなく、たとえ喧嘩になっても何でも言い合える関係。そうした強固な信頼関係を民間同士の間に構築し、たとえ政府関係が悪化しても、ここだけは本音で真剣な議論ができる対話の舞台を作り上げ、議論の内容を広く両国民間に公開し、お互いの相互理解に真正面から取り組もうと考えたのです。 （中略）
本報告書には、第4回フォーラムの全ての議論をまとめて掲載しています。対話を通じて、すべての参加者がお互いの相互理解と両国の新しい可能性、アジアの未来に関して真剣に議論し向かい合いました。こうした真剣な議論こそ、私たちが求めていたものです。世界は今、経済危機の最中にあります。私たちは、ポスト危機の世界を見据え、こうした本音の対話によって、これからの日中関係やアジアの未来を切り開いていきたいと考えています。
≪「第4回 東京‐北京フォーラム」とは≫
「第４回東京‐北京フォーラム」では、全体会議の他、７つの分野の分科会が行われました。言論NPOが2005年より行っている日中共同世論調査の結果、中国人の日本への印象は改善したものの、日本人の中国への印象は悪化しました。この結果をもとに、分科会「メディア対話」では、日本の各紙編集幹部を始めとする有識者、中国からも新華社や人民日報など主要メディアの編集幹部が参加し、本音の激しい議論が行われました。議論の内容は、NHKが番組を制作するとともに、様々なメディアで取り上げられました。また「食料対話」では、日中両国間で初めて食料問題についての対話が行われました。世界の穀物の需給がひっ迫する中での食料の安全保障、中国の担当副局長が出席し、日本側の生協など消費関連団体と議論を交わした食品の安全問題などの議論がなされました。
更に「経済対話」では、リーマンブラザーズの破綻が報じられ、世界の金融危機が始まったまさにその日に、日中両国間で今後の経済運営について歴史的な議論がなされました。「安全保障対話」では、国防政策などの問題や、PKOや災害協力について議論が交わされました。また「地方対話」では、政府の外交と地域間交流は車の両輪との発言があり、今後も継続した対話を行うことが合意されました。その他「環境対話」「政治対話」など他の分科会でも、現役大臣や政治家、実務を担う官僚など様々な人たちが参加し本気の議論が行われました。
■主なフォーラム参加者
日本： 小林陽太郎氏（富士ゼロックス株式会社相談役最高顧問）、明石康氏（NPO法人日本紛争予防センター会長、元国連事務次長）、高村正彦氏（外務大臣（当時）、衆議院議員）、山田啓二氏（京都府知事）、田波耕治氏（国際協力銀行総裁（当時））、他多数
中国： 王晨氏（国務院新聞弁公室主任）、崔天凱氏（中華人民共和国駐日本国特命全権大使）、李肇星氏（全国人民代表大会外事委員会主任、前国務院外交部部長）、趙啓正氏（全国政治協商会議外事委員会主任）、陳昊蘇氏（中国人民対外友好協会会長）他多数
≪「東京‐北京フォーラム」とは≫
本フォーラムは、2005年夏、反日デモ直後の北京で、非営利組織である言論NPO、中国4大メディアの一つチャイナデイリー及び北京大学が共同で立ち上げました。フォーラムは、日中間で毎年行われる共同世論調査を軸に、両国民の意識を取り入れ、日中間の課題に正面から向き合い、本音で対話する議論の舞台を民間で作り出すことを目的にしています。中国ではこれを「公共外交」の舞台とし、国務院新聞弁公室や対外友好協会が全面的にバックアップしています。これは民間対話の舞台としての役割だけでなく、政府関係者なども加わり、共通の課題解決のために討議する場という意味でもあり、トラック1.5と位置付けられています。参加者は両国の有識者、政治家、メディア関係者など各界を代表するオピニオンリーダーです。東京と北京で毎年交互に開催されており、 2015 年まで継続して行うことが合意されており、これまでに3回にわたって開催されています。
特に、第2回大会は、外交を停止状態に追い込んでいた日中関係を改善へと動かす歴史的会議となり、安倍政権発足直後の、5年ぶりとなる首脳会議（2006年10月8日）へ道を開きました。
■言論NPOについて http://www.genron-npo.net/
言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと7年前に立ち上げた非営利組織です。現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京‐北京フォーラム」の開催、当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基にして作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。
【認定特定非営利活動法人 言論NPO概要】
所在地：〒102-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤 泰志
【お問合せ先】
特定非営利活動法人言論NPO
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-0512
担当：宮浦
「第４回東京‐北京フォーラム」では、全体会議の他、７つの分野の分科会が行われました。言論NPOが2005年より行っている日中共同世論調査の結果、中国人の日本への印象は改善したものの、日本人の中国への印象は悪化しました。この結果をもとに、分科会「メディア対話」では、日本の各紙編集幹部を始めとする有識者、中国からも新華社や人民日報など主要メディアの編集幹部が参加し、本音の激しい議論が行われました。議論の内容は、NHKが番組を制作するとともに、様々なメディアで取り上げられました。また「食料対話」では、日中両国間で初めて食料問題についての対話が行われました。世界の穀物の需給がひっ迫する中での食料の安全保障、中国の担当副局長が出席し、日本側の生協など消費関連団体と議論を交わした食品の安全問題などの議論がなされました。
更に「経済対話」では、リーマンブラザーズの破綻が報じられ、世界の金融危機が始まったまさにその日に、日中両国間で今後の経済運営について歴史的な議論がなされました。「安全保障対話」では、国防政策などの問題や、PKOや災害協力について議論が交わされました。また「地方対話」では、政府の外交と地域間交流は車の両輪との発言があり、今後も継続した対話を行うことが合意されました。その他「環境対話」「政治対話」など他の分科会でも、現役大臣や政治家、実務を担う官僚など様々な人たちが参加し本気の議論が行われました。
■主なフォーラム参加者
日本： 小林陽太郎氏（富士ゼロックス株式会社相談役最高顧問）、明石康氏（NPO法人日本紛争予防センター会長、元国連事務次長）、高村正彦氏（外務大臣（当時）、衆議院議員）、山田啓二氏（京都府知事）、田波耕治氏（国際協力銀行総裁（当時））、他多数
中国： 王晨氏（国務院新聞弁公室主任）、崔天凱氏（中華人民共和国駐日本国特命全権大使）、李肇星氏（全国人民代表大会外事委員会主任、前国務院外交部部長）、趙啓正氏（全国政治協商会議外事委員会主任）、陳昊蘇氏（中国人民対外友好協会会長）他多数
≪「東京‐北京フォーラム」とは≫
本フォーラムは、2005年夏、反日デモ直後の北京で、非営利組織である言論NPO、中国4大メディアの一つチャイナデイリー及び北京大学が共同で立ち上げました。フォーラムは、日中間で毎年行われる共同世論調査を軸に、両国民の意識を取り入れ、日中間の課題に正面から向き合い、本音で対話する議論の舞台を民間で作り出すことを目的にしています。中国ではこれを「公共外交」の舞台とし、国務院新聞弁公室や対外友好協会が全面的にバックアップしています。これは民間対話の舞台としての役割だけでなく、政府関係者なども加わり、共通の課題解決のために討議する場という意味でもあり、トラック1.5と位置付けられています。参加者は両国の有識者、政治家、メディア関係者など各界を代表するオピニオンリーダーです。東京と北京で毎年交互に開催されており、 2015 年まで継続して行うことが合意されており、これまでに3回にわたって開催されています。
特に、第2回大会は、外交を停止状態に追い込んでいた日中関係を改善へと動かす歴史的会議となり、安倍政権発足直後の、5年ぶりとなる首脳会議（2006年10月8日）へ道を開きました。
■言論NPOについて http://www.genron-npo.net/
言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと7年前に立ち上げた非営利組織です。現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京‐北京フォーラム」の開催、当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基にして作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。
【認定特定非営利活動法人 言論NPO概要】
所在地：〒102-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤 泰志
【お問合せ先】
特定非営利活動法人言論NPO
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-0512
担当：宮浦
