情報資産管理ASP/SaaS「スパイラル・メッセージングプレース(R)」（以下「スパイラル(R)」）を提供する株式会社パイプドビッツ（代表取締役社長：佐谷宣昭 本社：東京都港区元赤坂）（http://www.pi-pe.co.jp/）は、2008年12月19日（金）に、『特定電子メール法セミナー（大阪）』を開催いたしました。
今回も 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」改正の概要や、施行後の適正な電子メール送信の実運用例をご案内いたしました。
参加者からは、「受信者からの同意記録はどのように取得、保存したら良いのか」「以前取引関係にあったが、現在は取引を行っていない方に対して電子メールを送る場合、同意を得ていなくても良いのか」など、オプトイン方式導入の実運用についての質問が挙がるほか、「オプトイン方式運用についてのケーススタディが分かりやすかった」との声も頂戴いたしました。
2008年12月1日に施行された改正法は、メール送信事業者が広告・宣伝メールを送信する際に、あらかじめ受信者から同意を得ることを義務付け（「オプトイン方式」）るとともに、さらにそのオプトイン記録を保存することを義務付けています。
当社は、メール送信事業者の皆様が施行後も安心してメール送信を行っていただけますよう、今回の改正法に対応した「オプトイン記録保管サービス」を2008年11月27日より開始しております。
次回の「第6回 特定電子メール法セミナー（東京）」の開催は、2009年1月15日（木）を予定しております。
当社では、今後もセミナー等を通じてお客様の電子メール送信の実運用をサポートして参りたいと存じます。
▼「第6回 特定電子メール法セミナー（東京）」へ参加ご希望の方は、以下のリンク先よりお申込ください。
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ocp-lgmik-bd1932a53cce1d50e3a4fa2e6ea43932
≪セミナー概要≫
■第1部 「改正特定電子メール法」の概要～オプトインとは？～
株式会社パイプドビッツ 大阪支店長 小西 辰也
第1部は、「特定電子メール法」改正の背景や、法の実効性の強化等についてご案内いたしました。
特に、本改正から導入される、広告・宣伝メールを送信する際にあらかじめ受信者からの同意を得ることを義務付ける「オプトイン方式」の内容とその効果についてご案内いたしました。
■第2部 30分でわかる！改正特電法 ケーススタディ
株式会社パイプドビッツ 大阪支店長 小西 辰也
第2部では、前回のセミナーに参加された方からいただいた質問をもとに、法改正後の適正なオプトイン方式の実運用について具体的な運用例を挙げながら、当社からのベストプラクティスをご提案いたしました。
また、当社が2008年11月27日より提供を開始した、オプトイン記録を自動でスパイラル(R)内に保管する「オプトイン記録保管サービス」についてご紹介いたしました。
≪迷惑メール対策に関するパイプドビッツの取組み≫
（1）迷惑メール対策に関する意見発表
（総務省「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」）
（2）メール送信事業者様向け「特定電子メール法セミナー」の開催
http://www.pi-pe.co.jp/news/backnumber/20081128_03.html
（3）「オプトイン記録保管サービス」の提供など、スパイラル(R)の法対応
http://www.pi-pe.co.jp/news/backnumber/20081127.html
（4）「迷惑メール対策推進協議会」への参加
【本件に関するお問い合わせ】
■セミナーに関するお問い合わせ
セミナー事務局（東京） 担当：和田（わだ）、西山（にしやま）
TEL：03-5771-6931
セミナー事務局（大阪） 担当：大阪支店 第二営業部
TEL：06-6228-7410
■その他のお問い合わせ
広報部 担当：青木（あおき）、三枝（さえぐさ）
TEL：03-5771-6931
受付時間：平日10：00～18：00（12/27～1/4を除く）
【企業情報】
株式会社パイプドビッツ（マザーズ3831）
http://www.pi-pe.co.jp/
設立 2000年4月3日
資本金 1億8千万円
本社 東京都港区元赤坂1丁目1番7号
代表者 代表取締役兼CEO 佐谷 宣昭（さたに のぶあき）
事業内容 アプリケーション・サービス事業
業績 8億5千万円
