６３％が裁判員候補の特別な事情の無い辞退も認めるべきと回答。制度そのものへの疑念も残る　- 裁判員候補の辞退について世論調査

株式会社イクオリティ（東京都港区、代表取締役：岩山幸洋）は、

Web2.0型世論調査サイト「世論調査.net - みんなの声！」
http://www.yoronchousa.net上で、実施されている調査

『裁判員候補の特別な事情の無い辞退を認めるべきか？』の途中結果をお知らせします。

【結果】　　-2008年12月24日 12:15:33現在

・辞退を認めるべき　180票(63.38%)

・辞退を認めるべきではない　71票(25%)

・わからない・どちらでもない　18票(6.34%)

・この調査に興味・関心がない　2票(0.7%)

・その他（掲示板、コメント欄を利用してください）　10票(3.52%)

・白紙票　3票(1.06%)

■結果画面へはこちらからもどうぞ
http://www.yoronchousa.net/result/6518

リアルタイムの調査結果や詳細な属性別結果は、回答することにより閲覧すること
が可能です。
結果画面では回答者のコメントを確認できるとともに掲示板上では様々な観点から
の議論も行われております。

●回答者コメント抜粋

辞退を認めるべき : 
　勝手に国民の義務を一方的に課すことなど、あってはならないことだと感じる。徴兵制でもないのだから、辞退する権利は、拡大するべきだ。 (30代 男性 中部)

辞退を認めるべきではない : 
きりがない。(40代 男性 中国)

辞退を認めるべき : 
量刑まで素人が決めるのはおかしい。報酬が安すぎ。10,000円／日の日当で死刑の判決を出さなければいけないのは命の重さって何なのか問いたくなる。量刑まで素人が出せというなら、正規の裁判官の年収の日割日当を求めたい。 (40代 男性 関東)

辞退を認めるべきではない : 
民主主義は参加してこそ成り立つもの、辞退は民主主義を謳歌している日本人として恥ずかしい。 (60代以上 男性 北海道)

辞退を認めるべき : 
そもそも、守秘を一方的に押し付けて義務を強いるのが間違っている (20代 男性 北海道)

辞退を認めるべき : 
個人の事由を優先すべき

社会に貢献することも義務だが強制しては無理が生じる (40代 男性 中部)

その他（掲示板、コメント欄を利用してください） : 
不景気な時代。正社員でも解雇される時代、会社を休んでまで行って後は誰が保障してくれるのか。 (50代 女性 近畿)

辞退を認めるべきではない : 
わがままな子供ばかりでこれからの日本は大変だ。辞退を認めて欲しければ日本国民である事も辞退してください。 (40代 男性 中部)

辞退を認めるべきではない : 
なんらの理由も無く、ただ面倒だからと言う理由では、認めるべきではない、いい加減な判断をしてもらっても困るが、一番の理由は守秘義務ということであろ う、ややこしい事には触れたくない心理は判るが、これは市民の役割でありいわば義務である、世間に疎い裁判官が多いので、市民の常識をさらけ出す良い機会 である、私は70歳以上だが若し選ばれれば、自分の考えを発言すると思う、もっと開かれた裁判に成って欲しい、興味が無いといいながら、判決が出てから文 句を言う人が居る、とりあえず、社会の為に尽くす精神が、今の教育から欠けているのが原因だ。 (70代以上 男性 中国)

その他（掲示板、コメント欄を利用してください） : 
そもそも無理のある制度だと思います。
職業裁判官ですら悩んだり、引きずったりすることのある重大事件に限って、法知識のない市民に任せる制度なんて。
精神的なダメージや責任を、何故、ただの市民が引き受けなければならないのでしょうか？
心臓病のバス運転手が普通に運転してるとか、手の震えるドクターがメスを握っているとか、想像したら恐い状況が、たまに現実にあります。自分のトラウマに気が付かない市民が裁判でダメージ受けることもあり得ます。
何より、自衛官や弁護士は裁判員になれないっていうのは、職業差別じゃないんでしょうか？憲法違反の制度じゃないですか？私には、この裁判で政府が何をしたいのか理解できません。
「裁判って、こんなに大変なんだぞ！」って言いたいだけとか、まさか、そんなことはないですよね？
それとも、「素人でも裁判できるから、職業裁判官を減らせ！」とか？・・・・わかりません。
やたら、お金かけて、法廷まで改造しちゃって。通知の送料だってすごいと思うし。 (50代 女性 九州)

わからない・どちらでもない : 
もしこれを認めたならば、おそらくはごく一部の人たちによって進められることになり、結局は当初の目的を達成できない制度となってしまう。ただ、闇雲に強 制的に全員参加というのも確かに定着するまではかなり難関が待ち構えているように感じる。それでも、続けることによって解消する問題だったりするのかもし れません。 (40代 男性 関東)

辞退を認めるべき : 
裁判員になろうという者を募集したら良いのでは、頭から国民全員参加を前提としているところに問題がある。嫌がっている者に無理矢理参加させて正しい判断を求めることは無理だろう。今からでも参加希望者を募集すれば良いのではないか。 (70代以上 男性 近畿)

その他（掲示板、コメント欄を利用してください） : 
いろいろな事情で裁判員をできない人は結構多いだろうね、やはり裁判員をできる希望者を確認したうえで裁判員の依頼をしたほうがいいと思うけどね。私は裁判員をやりたい。 (40代 男性 関東)

わからない・どちらでもない : 
　志願制にすればノープロブレムのように思います。 (30代 男性 四国)

辞退を認めるべきではない : 
裁判員になることを拒否する候補者の会見を見たけれども、ただの甘えだと思う。
「裁判官が庶民の視線を持つようにすれば、何も自分達がわざわざ人を裁くなんて気の重いことをするハメにならなくても済むのに」というのが趣旨だったと思うが、ならば「裁判官だけに、人を裁くなんて気の重いことを押し付けておいて良い」根拠とはなんなのだろうかと感じた。
人が人を裁くというのは、とても気が重いことだし、大それたことですらあると思う。しかし同時に、誰かがどうしてもやらなければいけないことであるのも事実。
ならば、その責任を社会を構成する１人１人が、主権者としての誇りにかけて、進んで分かち持とうとする姿勢を持つべきではないだろうか。

「気が重いからやりたくない」なんていいオトナが口に出して良いことじゃないだろう。 (30代 男性 東北)

辞退を認めるべきではない : 
お金を払うだけの自治への参入より自分たちで行い、自分たちで考えていくべきです。
今の日本には、それができる基本教育と財政があります。
市民がものをいえる時代がやっときたのだと思います。 (20代 女性 関東)

辞退を認めるべき : 
元々この制度そのものに反対であったので、辞退するのは当然のことであると考えます。だいたいアメリカで行われている制度だといっても、それがそのまま現 在の日本に当てはめてもよいものか、はなはだ疑問であると感じます。わたしは、大学で法律を学び、模擬裁判も何度か経験しましたが、よほどしっかり相手の 論点を理解し、自分の意見を持つことができないと、裁判そのものがまともに成立しないのです。小さいうちから家庭や学校の中で訓練していないと、相手の論 点を正確に理解する力は育たないし、また自分の考えを正確に述べることもできません。このままこの制度を実施することは非常に危険を伴うと思うのです。 (50代 男性 近畿)

辞退を認めるべきではない : 
そんなにいやなら何でこの制度が提案されたときや、法案が国会で審議されている時にもっと反対しなかったんだ？それでいざやるとなった時になると"反対""いやだ""いきなりこんな事いわれても！"とのたまって駄々をこねる。
無知と無関心で法案を素通りさせて、自分の尻に火がついた途端拒否反応
裁判所・政府・司法関係者がどれだけこの事をアピールしていたと思っているんだ？
今の日本国民の民度の低さをよく示している。情けない事この上ない。 (20代 男性 関東)

辞退を認めるべき : 
やる気がない、基礎知識もない、そんな人間に裁かれたくもないし、そんな裁判員を任命するということは、日当をはじめ税金を使うことですが、そんないいかげんな制度を進めたがっているのは誰なんでしょうね。 (50代 男性 北海道)

辞退を認めるべきではない : 
辞退は認めるべきではないが、日本全体に人を裁くという事に対しての考え方が浸透していない現状を考えると時期早々ではないか。(50代 男性 九州)

--------------------------------調査概要---------------------------------------------------

調査期間　：２００８年１２月２０日より２００９年６月１９日まで実施中

調査方法　：インターネット上での公開型アンケート調査    調査対象　：インターネット利用者

回答数　　：２８４　　

回答者属性：

男女比　　男性　76.1%　　

　　　　　女性　23.9%

年代比　　 10代　 2.5%　　

           20代　12.7%　　

           30代　23.2%　　

           40代  27.1%　　

           50代  15.8%　　

           60代　 13.7%

           70代以上　4.9%

地域比　　  北海道　6.3%　

　　　　　　東北　  7.4%　

　　　　　　関東　 37.7%　

　　　　　　中部　 11.6%　

　　　　　　近畿　 20.8%　

　　　　　　中国　  3.2%　

　　　　　　四国　  3.5%　

　　　　　　九州・沖縄　9.5%

【調査タイトル】

裁判員候補の特別な事情の無い辞退を認めるべきか？

【質問文】

　ー前略ー

あなたは法律や政令で認められた事情以外での裁判員候補辞退を認めるべきだと思いますか？
それとも、認めるべきではないと思いますか？

【参考URL】

http://www.saibanin.courts.go.jp/

http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c3_3.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000046-yom-soci

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