■ 「迷惑メール対策推進協議会」発足の背景および概要 ■
インターネットおよび携帯電話の普及に伴い、国民に広く定着した電子メールは、コミュニケーション手段として利便性が高い一方で、望まない受信者へ送りつけられることによる弊害、宛先不明の大量配信による通信ネットワークインフラへの負荷、さらには正当なメールマーケティングを行う事業者への支障などが高まっております。また、電子メールがフィッシング詐欺やワンクリック詐欺など新たな犯罪に悪用される場合もあり、メールによるコミュニケーション自体の信頼性を脅かす状況となっております。
このような迷惑メールに対しては、総務省や経済産業省において制度的な対応が行われており、本12月1日には、「特電法」の改正により、広告メールを配信する際の規制が強化され、実効性についての改善が図られております。
迷惑メールの撲滅に関する対策としては、法規制だけでなく、関係者による総合的な対策が必要であるとの認識のもと、11月27日に「迷惑メール対策推進協議会」が発足し、初会合が開催されました。本協議会では、幅広い事業者が集まり、電気通信事業者による技術的な対策、メール配信事業者による利用者への周知、ベンダー等によるソフトの提供などを連携して行っていくこととなります。今後はメンバーにより、最新情報の共有、対応の早期検討、対外的な情報提供を行うとともに、それぞれの立場から必要な措置を講じていく予定です。エイケアも本協議会の一員として、電子メール利用環境の一層の改善を図ってまいります。
■ エイケアでの「迷惑メール配信対策」への取り組み ■
エイケアでは、「健全なメールマーケティング」を促進するため、関連団体への情報提供や提案、ユーザーおよび一般への啓発として、主に以下のような活動を行ってまいりました。
2007年11月 ・自社内に「エイケア・システムズ迷惑メール配信対策委員会」を発足
・ASPエンドユーザーおよびエイケア全社員に対し、ガイドラインを配布
・「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」へ意見書を提出
2007年12月 ・ASPエンドユーザーに対し、第1回啓発セミナーを開催
2008年 6月 ・ASPサービスの、迷惑メール防止に関する新機能をリリース
2008年7月 ・一般およびユーザーに対し、第2回啓発セミナーを開催
2008年8月 ・「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」へ意見書を提出
2008年11月 ・一般およびユーザーに対し、第3回法改正直前啓発セミナーを開催
■ エイケアの今後の予定 ■
メール配信事業者であるエイケアは、本協議会への参加でさまざまな情報提供および提案を行うなかで、迷惑メールの撲滅に努め、安全かつ健全なメールマーケティング促進に貢献したいと考えております。またユーザー向けには、今後も継続して「エイケア・システムズ迷惑メール配信対策委員会」の窓口により、問い合わせなどに対応するとともに、必要に応じ、配信業者（エンドユーザー）に向けた注意勧告、利用停止、また受信者を配信対象から除外するなどの措置も行ってまいります。--------------------------------------
【エイケア・システムズ株式会社について】
会社名： エイケア・システムズ株式会社（英文名： A-Care Systems, Inc.）
本 社： 〒107-0061 東京都港区北青山1-3-6 SIビル青山 6F
資本金： 3億7千万円
代 表： 代表取締役 有田道生
事業概要：メッセージングテクノロジを核とした、システムの導入コンサルティングから、ソフトウェア開発、システム運用までのトータルソリューションを提供（システムコンサルティングサービス、システムインテグレーションサービス、ASP、アプリケーションパッケージ販売）。1999年12月設立。資本金3億7千万 円。1,600を超える導入実績。2008年9月期の売上高約22億円の見込み。
【製品・サービスに関するお問合せ先】
エイケア・システムズ株式会社 営業部
フリーダイヤル:0120-60-9920 FAX: 03-5786-2651
Eメール: info@a-care.co.jp
【報道関係お問合せ先】
エイケア・システムズ株式会社
マーケティンググループ 森田、北村
電話: 03-5786-2655 FAX: 03-5786-2651
Eメール: pr@a-care.co.jp （広報窓口）
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