このフォーラムは過去３回にわたって開催されてきましたが、議論の様子は有識者など一部の参加者だけに公開される場合がほとんどでした。9月15日から東京で行われる今年の第４回大会は、オリンピック直後の中国から50名ほどの大訪日団を迎えての開催となりますが、この注目すべき舞台での議論をよりオープンなものにするため、各界の有識者や政治関係者などに加えて、広く一般の方々からも参加者を募集することになりました。
なお、本フォーラム参加には、事前のお申し込みが必要となりますので、下記のいずれかの方法で、お申し込みください。なお、募集人数には限りがございます。定員になり次第締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。詳細は、公式サイトをご覧ください。
≪フォーラムへの参加者募集について≫
「第4回 東京‐北京フォーラム」の議論の内容は、言論NPOのホームページや他メディアなどで広く公開されますが、実際に議論を会場で傍聴することもできます。傍聴をご希望される方は、事前登録が必要になります。ただし、席に限りがございますので、ご希望に添えない場合もございます。登録者には参加確認書をお送りいたします。
○16日と17日の全体会議（定員500人）に先着100名を無料でご招待します。
○16日午後の分科会のうち、別会場で開催される「政治対話」には大学生200名を無料でご招待します。
○毎年両国で実施している日中共同世論調査結果を軸に議論を行う「メディア対話」では、インターネット会議方式を採用し、
会場外の方も議論にご参加いただけるシステムを導入します。この分科会に限り、インターネットを通じて議論に参加していただく参加者を募集します。
参加は無料ですが登録制となるため、事前のお申し込みが必要となります。なお、定員は1000名となっております。
○「メディア対話」「経済対話」「食料対話」「環境対話」「地方対話」「安全保障対話」の６つの分科会は、
両国の有識者や政治家などを交えた専門的な議論になるため、先着30名に限ってご招待させていただきます。
また、これらの分科会への参加は有料とさせていただきます。参加費は１万円で、これはフォーラム運営の経費として活用させていただきます。
■フォーラムの概要はこちらをご覧ください http://www.tokyo-beijingforum.net/
■インターネットでのお申し込みはこちらですhttps://f.msgs.jp/webapp/form/12268_wds_10/index.do
■FAXの場合は、下記より申込用紙をダウンロード後03-3548-0512までお送りください。
http://tokyo-beijingforum.net/archives/entry.pdf
一般参加のお申し込み期間は8月31日（日）までとなっております。ご希望の方はお早めに！
≪大会概要≫
大会名：「第４回 東京‐北京フォーラム」
主催：認定特定非営利活動法人言論NPO、チャイナデイリー（中国日報社）
日時：9月15日（月）～17日（水）
会場：フォーシーズンズホテル椿山荘東京（東京都文京区関口2-10-8）
内容：１日目 晩餐会（関係者のみ）
2日目 全体会議
2日目 ランチフォーラム（中国の政治・経済運営に関する講演）
2日目 分科会（環境、食料、地方、安全保障、経済、政治、メディアの計７分科会）
3日目 全体会議、記者会見（全体会議での共同声明を発表）
≪「東京‐北京フォーラム」とは≫
本フォーラムは、2005年夏、反日デモ直後の北京で、非営利組織である言論NPO、中国４大メディアのひとつチャイナデイリー及び北京大学が共同で立ち上げました。フォーラムは、日中間で毎年行われる共同世論調査を軸に、両国民の意識を取り入れ、日中間の課題に正面から向き合い、本音で対話する議論の舞台を民間でつくり出すことを目的にしています。中国ではこれを「公共外交」の舞台とし、国務院新聞弁公室や対外友好協会が全面的にバックアップしております。これは民間対話の舞台としての役割だけでなく、政府関係者なども加わり、共通の課題解決のために討議する役割も持っており、トラック1.5として位置づけられています。参加者は両国の有識者、政治家、メディア関係者など各界を代表するオピニオンリーダーです。東京と北京で毎年交互に開催されており、2015年まで継続して行うことが合意されています。
このフォーラムはこれまだ３回にわたって開催されていましが、特に、2006年８月に行われた第2回大会は、外交を停止状態に追い込んでいた日中関係を改善へと動かす歴史的会議となり、安倍政権発足直後の、5年ぶりとなる日中首脳会議（2006年10月8日）へ道を開きました。
【認定特定非営利活動法人言論NPO概要】
所在地：〒102-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月 代表者：工藤泰志
【お問合せ先】
特定非営利活動法人言論NPO
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-0512
担当：徐
なお、本フォーラム参加には、事前のお申し込みが必要となりますので、下記のいずれかの方法で、お申し込みください。なお、募集人数には限りがございます。定員になり次第締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。詳細は、公式サイトをご覧ください。
≪フォーラムへの参加者募集について≫
「第4回 東京‐北京フォーラム」の議論の内容は、言論NPOのホームページや他メディアなどで広く公開されますが、実際に議論を会場で傍聴することもできます。傍聴をご希望される方は、事前登録が必要になります。ただし、席に限りがございますので、ご希望に添えない場合もございます。登録者には参加確認書をお送りいたします。
○16日と17日の全体会議（定員500人）に先着100名を無料でご招待します。
○16日午後の分科会のうち、別会場で開催される「政治対話」には大学生200名を無料でご招待します。
○毎年両国で実施している日中共同世論調査結果を軸に議論を行う「メディア対話」では、インターネット会議方式を採用し、
会場外の方も議論にご参加いただけるシステムを導入します。この分科会に限り、インターネットを通じて議論に参加していただく参加者を募集します。
参加は無料ですが登録制となるため、事前のお申し込みが必要となります。なお、定員は1000名となっております。
○「メディア対話」「経済対話」「食料対話」「環境対話」「地方対話」「安全保障対話」の６つの分科会は、
両国の有識者や政治家などを交えた専門的な議論になるため、先着30名に限ってご招待させていただきます。
また、これらの分科会への参加は有料とさせていただきます。参加費は１万円で、これはフォーラム運営の経費として活用させていただきます。
■フォーラムの概要はこちらをご覧ください http://www.tokyo-beijingforum.net/
■インターネットでのお申し込みはこちらですhttps://f.msgs.jp/webapp/form/12268_wds_10/index.do
■FAXの場合は、下記より申込用紙をダウンロード後03-3548-0512までお送りください。
http://tokyo-beijingforum.net/archives/entry.pdf
一般参加のお申し込み期間は8月31日（日）までとなっております。ご希望の方はお早めに！
≪大会概要≫
大会名：「第４回 東京‐北京フォーラム」
主催：認定特定非営利活動法人言論NPO、チャイナデイリー（中国日報社）
日時：9月15日（月）～17日（水）
会場：フォーシーズンズホテル椿山荘東京（東京都文京区関口2-10-8）
内容：１日目 晩餐会（関係者のみ）
2日目 全体会議
2日目 ランチフォーラム（中国の政治・経済運営に関する講演）
2日目 分科会（環境、食料、地方、安全保障、経済、政治、メディアの計７分科会）
3日目 全体会議、記者会見（全体会議での共同声明を発表）
≪「東京‐北京フォーラム」とは≫
本フォーラムは、2005年夏、反日デモ直後の北京で、非営利組織である言論NPO、中国４大メディアのひとつチャイナデイリー及び北京大学が共同で立ち上げました。フォーラムは、日中間で毎年行われる共同世論調査を軸に、両国民の意識を取り入れ、日中間の課題に正面から向き合い、本音で対話する議論の舞台を民間でつくり出すことを目的にしています。中国ではこれを「公共外交」の舞台とし、国務院新聞弁公室や対外友好協会が全面的にバックアップしております。これは民間対話の舞台としての役割だけでなく、政府関係者なども加わり、共通の課題解決のために討議する役割も持っており、トラック1.5として位置づけられています。参加者は両国の有識者、政治家、メディア関係者など各界を代表するオピニオンリーダーです。東京と北京で毎年交互に開催されており、2015年まで継続して行うことが合意されています。
このフォーラムはこれまだ３回にわたって開催されていましが、特に、2006年８月に行われた第2回大会は、外交を停止状態に追い込んでいた日中関係を改善へと動かす歴史的会議となり、安倍政権発足直後の、5年ぶりとなる日中首脳会議（2006年10月8日）へ道を開きました。
【認定特定非営利活動法人言論NPO概要】
所在地：〒102-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月 代表者：工藤泰志
【お問合せ先】
特定非営利活動法人言論NPO
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-0512
担当：徐
