本フォーラムは、2005年の反日デモの際、言論NPOが中国の四大メディアの一つチャイナデイリーと共同で北京で立ち上げたもので、今回で4回目となります。過去3回のフォーラムは、毎年8月に開催していましたが、今年は中国で北京オリンピックが開催されることもあり、北京オリンピック直後の9月の3日間で開催します。
≪大会概要≫
大会名：「第4回東京-北京フォーラム」
主催：認定ＮＰＯ法人言論NPO、中国日報社（チャイナデイリー）
日時：9月15日（月）～17日（水）
会場：フォーシーズンホテル椿山荘東京（東京都文京区関口2-10-8）
内要：2日目全体会議
2日目ランチフォーラム（中国の政治・経済運営に関する講演）
2日目分科会
（環境、食糧、地方、安全保障、経済、政治、メディアの7分科会）
3日目全体会議、記者会見（全体会議での共同声明を発表）
本フォーラムは「全体会議」と、「政治対話」「メディア対話」「安全保障対話」「経済対話」「地方対話」「食料対話」「環境対話」の7分科会で構成されます。
この分科会には、中国から閣僚級を含めた40人～50人の大訪中団が参加する予定になっています。
また、日本側からも、最終的に各分野の有識者50人～60人が参加する予定となっており、ハイレベルで、かつ本気の議論を行います。
特に今年は、北京オリンピック後の日中対話ということもあり、中国側の発言が注目されます。
また、今年は、新たな試みとして、
(1)中国の政府関係者に対し、北京オリンピック後の中国の政治・経済運営に関する見解の説明を求めるため、
日本を代表する有識者を対象にした記者会見方式の「ランチフォーラム」を開催します。
(2)「食料対話」として、近年新たに発生した食料不足と食の安全の問題に両国がどう取り組むかを議論する場を、日中間で初めて設けます。
さらに、今後、発展させていくため、両国の地方政府関係者同士が議論を行う初めての場を「地方対話」として新設します。
(3)日中世論調査の結果をもとに、両国の相互理解などについて議論する「メディア対話」では、
インターネット会議方式を採用し、討議の様子をリアルタイムで中継し、議論に参加できるしくみを導入します。
≪「東京-北京フォーラム」とは≫
本フォーラムは、2005年夏、反日デモ直後の北京で、非営利組織である言論NPO、中国4大メディアの一つチャイナデイリー及び北京大学が共同で立ち上げました。フォーラムは、日中間で毎年行われる共同世論調査を軸に、両国民の意識を取り入れ、日中間の課題に正面から向き合い、本音で対話する議論の舞台を民間で作り出すことを目的にしています。中国ではこれを「公共外交」の舞台とし、国務院新聞弁公室や対外友好協会が全面的にバックアップしております。これは民間対話の舞台としての役割だけでなく、政府関係者なども加わり、共通の課題解決のために討議する場という意味でもあり、トラック1.5と位置付けられています。参加者は両国の有識者、政治家、メディア関係者など各界を代表するオピニオンリーダーです。東京と北京で毎年交互に開催されており、2015年まで継続して行うことが合意されています。これまでに3回にわたって開催されています。
特に、第2回大会（2006年8月）は、外交を停止状態に追い込んでいた日中関係を改善へと動かす歴史的会議となり、安倍政権発足直後の、5年ぶりとなる首脳会議（2006年10月8日）へ道を開きました。
≪日中共同世論調査について≫
9月8日（月）、記者会見を行い、今年の日中共同世論調査結果を公表します。
言論NPOは過去3年間、フォーラム開催に合わせ、日中共同世論調査を実施してきました。
今年も5月から7月にかけて、日中関係についての第4回目となる世論調査を実施し、現在集計をおこなっています。
また、両国の一般世論調査を補完するものとして、日本では有識者、中国では大学生を対象にしたアンケート調査を同時に行っています。
集計結果は、記者会見の場で公表するほか、「メディア対話」での議論作りにも生かされます。
【認定特定非営利活動法人言論NPO概要】
所在地：〒102-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤泰志
【お問合せ先】
特定非営利活動法人言論NPO
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-0512
担当：徐
この分科会には、中国から閣僚級を含めた40人～50人の大訪中団が参加する予定になっています。
また、日本側からも、最終的に各分野の有識者50人～60人が参加する予定となっており、ハイレベルで、かつ本気の議論を行います。
特に今年は、北京オリンピック後の日中対話ということもあり、中国側の発言が注目されます。
また、今年は、新たな試みとして、
(1)中国の政府関係者に対し、北京オリンピック後の中国の政治・経済運営に関する見解の説明を求めるため、
日本を代表する有識者を対象にした記者会見方式の「ランチフォーラム」を開催します。
(2)「食料対話」として、近年新たに発生した食料不足と食の安全の問題に両国がどう取り組むかを議論する場を、日中間で初めて設けます。
さらに、今後、発展させていくため、両国の地方政府関係者同士が議論を行う初めての場を「地方対話」として新設します。
(3)日中世論調査の結果をもとに、両国の相互理解などについて議論する「メディア対話」では、
インターネット会議方式を採用し、討議の様子をリアルタイムで中継し、議論に参加できるしくみを導入します。
≪「東京-北京フォーラム」とは≫
本フォーラムは、2005年夏、反日デモ直後の北京で、非営利組織である言論NPO、中国4大メディアの一つチャイナデイリー及び北京大学が共同で立ち上げました。フォーラムは、日中間で毎年行われる共同世論調査を軸に、両国民の意識を取り入れ、日中間の課題に正面から向き合い、本音で対話する議論の舞台を民間で作り出すことを目的にしています。中国ではこれを「公共外交」の舞台とし、国務院新聞弁公室や対外友好協会が全面的にバックアップしております。これは民間対話の舞台としての役割だけでなく、政府関係者なども加わり、共通の課題解決のために討議する場という意味でもあり、トラック1.5と位置付けられています。参加者は両国の有識者、政治家、メディア関係者など各界を代表するオピニオンリーダーです。東京と北京で毎年交互に開催されており、2015年まで継続して行うことが合意されています。これまでに3回にわたって開催されています。
特に、第2回大会（2006年8月）は、外交を停止状態に追い込んでいた日中関係を改善へと動かす歴史的会議となり、安倍政権発足直後の、5年ぶりとなる首脳会議（2006年10月8日）へ道を開きました。
≪日中共同世論調査について≫
9月8日（月）、記者会見を行い、今年の日中共同世論調査結果を公表します。
言論NPOは過去3年間、フォーラム開催に合わせ、日中共同世論調査を実施してきました。
今年も5月から7月にかけて、日中関係についての第4回目となる世論調査を実施し、現在集計をおこなっています。
また、両国の一般世論調査を補完するものとして、日本では有識者、中国では大学生を対象にしたアンケート調査を同時に行っています。
集計結果は、記者会見の場で公表するほか、「メディア対話」での議論作りにも生かされます。
【認定特定非営利活動法人言論NPO概要】
所在地：〒102-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月
代表者：工藤泰志
【お問合せ先】
特定非営利活動法人言論NPO
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-0512
担当：徐
