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2008年、メタボ対応を中心に需要を喚起する健康関連食品市場！
市場調査会社 戦略企画が発表
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合資会社戦略企画（東京都江東区、代表：小林 新治）は、7月14日(月)に健康関連食品5分野に関する市場動向調査の結果を発表しました。
健康関連食品市場は、21世紀に入ってからも不況知らずの成長を続けてきましたが、相次ぐ食品不祥事や、法規制強化（薬事法、景品表示法、健康増進法、特定商取引法、消費生活条例など）、厚生労働省の「4.13事務連絡」などの影響で、健康食品市場が2006年、2007年と2年連続でマイナス成長となりました。
しかし、2008年はメタボリックシンドロームに対する消費者の関心の高まりや、特定健康診査・特定保健指導の開始、高齢者人口の増加などを追い風に、健康関連食品市場は全般的に伸長しています。
■2008年の健康関連食品5分野の市場規模(出荷額ベース)は以下のように見込まれます。
・健康食品(主要健康素材61品目) ： 7,169億5,500万円（対前年比101.3％）
・特別用途食品 ： 553億6,800万円（対前年比102.4％）
・特定保健用食品 ： 4,171億5,000万円（対前年比101.4％）
・栄養機能食品 ： 3,450億円 （対前年比106.8％）
・健康志向食品 ：2兆6,871億1,000万円（対前年比102.9％）
■2006年の健康食品（サプリメントなど）の市場規模は、7,167億3,000万円（対前年比96.9％）と弊社が健康食品に関する調査を開始した1991年以降では初めて前年実績を下回りました。
2007年も法規制強化など市場環境がより一層厳しさを増した影響で、7,076億8,500万円（対前年比98.7％）と2年連続で前年を下回りました。
2008年も逆風は吹き止みませんが、総務省統計局の家計調査報告によると、「健康保持用摂取品」の支出額は2007年後半から回復基調に転じ、2008年は1月から4月までの4ヶ月連続で前年を上回り、健康食品に対する消費者の購買意向は復調しつつあると考えられます。
また、メタボリックシンドロームが国民的関心事になり、それに対応した商品群が着実に需要を伸ばしていることや、健康食品の需要を支える65歳以上の高齢者層が増加していること、生活習慣病の増加や医療費の自己負担増に対して健康食品を見直す消費者が増加していることなどから、市場規模は徐々に回復していくと見込まれます。
健康食品素材61品目別の販売高に関して、2007年及び2008年の販売高が2年連続成長すると見込まれるは23品目（前年より2品目減）で、そのうち、2年連続2桁成長すると見込まれるのは前年と同数同品目の4品目（ウコン、グルコサミン、コラーゲン、ＤＨＡ）。
逆に、2年連続マイナス成長と見込まれるのは27品目（前年より4品目減）。
■特別用途食品の表示許可取得商品の件数は、2008年3月31日時点で505件。
2006年は532億8,200万円（前年比98.7％）と前年実績を下回りましたが、2007年及び2008年は2年連続でプラス成長になると見込まれます。
特別用途食品市場の約50％を占める「乳児用調製粉乳」が近年は少子化の影響や価格競争などによって販売実績が低下していますが、他の品目において高付加価値訴求や販売チャネルの開拓を積極的に行う企業が増加していることから、特別用途食品市場の全体規模は拡大しています。
販売実績が2007年・2008年（見込）の2年連続で前年を上回るのは13品目中9品目で、低ナトリウム食品、低カロリー食品、低たんぱく質食品、低（無）たんぱく質高カロリー食品、糖尿病食調製用組合わせ食品、成人肥満症食調整用組合わせ食品、病者用食品〔個別評価型〕、妊産婦・授乳婦用粉乳、高齢者用食品。
尚、特別用途食品制度については、現在改正が検討されており、「低ナトリウム食品」「低カロリー食品」「高たんぱく質食品」と「病者用組合わせ食品」、高齢者用食品の「そしゃく困難者用食品」が許可の対象から除外され、新たに病者用食品の一類型として「総合栄養食品（いわゆる濃厚流動食）」が追加されることが検討されています。「低（無）たんぱく質高カロリー食品」は「低たんぱく質食品」に統合される方針です（2008年6月26日、厚生労働省「特別用途食品制度のあり方に関する検討会」）。
新制度は、2009年春頃に開始される予定です。
■特定保健用食品は、2008年6月17日現在、表示許可786商品、表示承認2商品、合計788商品（170社）。そのうち、条件付き特定保健用食品1商品、規格基準型特定保健用食品18商品、疾病リスク低減表示特定保健用食品5商品。
2005年の市場規模は3,943億円（対前年比96.6％）と、1993年10月に表示許可第1号商品が上市されてから初めて前年実績を下回りました。
しかし、2006年は既存品のリニューアルや新規製品の投入を行い、広告宣伝や販売促進活動、販売チャネル開拓を積極的に推進して、特定保健用食品のテコ入れに注力する企業が増加したことから、4,025億5,000万円（対前年比102.1％）と市場は復調しました。
2007年も多くの参入企業が特定保健用食品を差別化商品と位置づけ、拡販に注力した結果、4,112億円（対前年比102.1％）と2年連続で前年実績を上回りました。中でも、『中性脂肪・体脂肪上昇抑制』のサントリー「黒烏龍茶」が1,010万ケースの大ヒット商品となったほか、味の素ゼネラルフーヅ「ブレンディ 香るブラック」や、『高血圧予防』のサントリー「胡麻麦茶」や小林製薬「杜仲源茶」などの新製品が実績アップに貢献しました。
2008年も4,171億5,000万円（対前年比101.4％）と前年実績クリアが見込まれます。その主な要因は、(1)原材料高騰が続く中、価格訴求ではなく価値で勝負できる商材として特保に取り組む企業が増えている、(2)メタボ・ブームや2008年4月開始の特定健康診査・特定保健指導を背景に、特保商品が消費者に評価されるようになっている、などです。
特定保健用食品市場の保健用途で、2007年・2008年の2年連続で成長が見込まれるのは2保健用途で、「高血圧予防」「中性脂肪・体脂肪上昇抑制」。
反対に、2年連続マイナス成長が見込まれるのは3保健用途で、「整腸作用」「骨の健康・ミネラル吸収促進」「血糖調節」。
「コレステロール上昇抑制」と「歯の健康維持・虫歯予防」は、2007年は前年販売実績を下回りましたが、2008年は2007年実績を上回ると見込まれます。
■栄養機能食品に関しては、2005年に厚生労働省が、『栄養機能食品におけるダイエットなどの機能表示の禁止』や『表示基準値の変更』など栄養機能食品の制度趣旨の徹底を図ったため、ダイエット関連食品など一部の商品が栄養機能食品表示を中止するようになりました。また、栄養機能食品表示はパッケージへの記載事項が多く、メイン素材との関連性の関係から表示の取りやめを検討する企業も現れています。
それでも、近年、偽装表示問題をはじめ、ダイエット食品やスギ花粉健康食品による健康被害、アガリクス問題、大豆イソフラボン食品の上限値設定問題、中国餃子事件などが次々に発生し、「食品」に対する消費者の信頼感が損なわれる傾向にあるため、健康食品市場（粒・錠剤などのサプリメントなど）を中心に、栄養機能食品制度を有効に活用して、自社商品のイメージを少しでもアップさせようとする企業が増えていることから、市場規模は拡大しています。
栄養成分などの表示に関しては、商品のパッケージのスペースやトータルイメージとの兼ね合いから、商品特性に合わせて栄養成分表示を絞り込む商品と、該当する複数の栄養成分を可能な限り表示する商品があります。最近は、前者の方が増加しています。
■「一般食品・ドリンク」に"健康的な特性"を加味した健康志向食品市場は、他の健康関連食品市場（健康食品、特別用途食品、特定保健用食品、栄養機能食品）と比べた場合、最も多彩な分野及び品目を擁しており、"おいしさ、安全、健康"の商品化の幅が広く、今後の成長のポテンシャルが高い市場といえます。
健康志向食品の「食品」・「ドリンク」別の市場規模の構成比の推移は、2006年「食品：ドリンク＝36：64」、2007年「食品：ドリンク＝35：65」、2008年見込み「食品：ドリンク＝35：65」。
ドリンクの方が構成比は大きく、伸長率も高い傾向が続いていますが、最近は、「食品」の多様な分野で健康志向食品への取り組みが強化されています。
これらの調査結果は戦略企画が発刊した市場調査レポート「健康関連食品の現状と将来展望 2008年7月」に掲載されています。
◇「健康関連食品の現状と将来展望 2008年7月」の概要
・調査対象：健康食品（健康素材61品目）、特別用途食品、特定保健用食品、栄養機能食品、健康志向食品
・調査期間：2008年4月～6月
・発 刊 日：2008年7月9日（月）
・体 裁：A4版234頁
・頒 価：60,900円（本体58,000円）
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