コンビニの深夜営業自粛要請検討には、賛否多様な意見が出る - 24時間営業のコンビニについて調査

株式会社イクオリティ（東京都台東区、代表取締役：岩山幸洋）は、

Web2.0型世論調査サイト「世論調査.net - みんなの声！」
上で、実施されている調査

『24時間営業のコンビニについて』の途中結果をお知らせします。

【結果】　　-2008年06月19日 17時現在

・大変いいことだ　43票(21.5%)

・迷惑だ　25票(12.5%)

・省エネにはつながらない　29票(14.5%)

・わからない　11票(5.5%)

・暫定で試してみて良い結果が出ればシフトすれば良い　47票(23.5%)

・夜間は電力が余っている件について　8票(4%)

・店の自由意志に任せるべき　22票(11%)

・半径１Km圏内に１店舗の営業は認める。　3票(1.5%)

・最近のコンビニは派出所に近いものがあり防犯上よろしくない　7票(3.5%)

・白紙票　5票(2.5%)

■結果画面へはこちらからもどうぞ
http://www.yoronchousa.net/result/4511

リアルタイムの調査結果や詳細な属性別結果は、回答することにより閲覧すること
が可能です。
結果画面では回答者のコメントを確認できるとともに掲示板上では様々な観点から
の議論も行われております。

-------------------コメント抜粋--------------------------------------
省エネにはつながらない :
ＣＶＳや小売店だけ規制しても意味が無いのでは？元々既に社会が24時間体制
で動いている。深夜丑三つ時にも働く人がいるからこそ世の中は上手く回るのだ。
深夜営業自粛はその時間帯の需要を切る事になり却ってライフラインへの齟齬を
きたす。寧ろ照明器具の省電力化とか、配送トラックの改善とかで対応すべきで
はなかろうか？ (40代 男性 中国)

暫定で試してみて良い結果が出ればシフトすれば良い :
机上の論理と実際の結果が違う事も多いので。 (50代 女性 近畿)

省エネにはつながらない :
深夜電力は余って捨てているのに、こんなことしても何の意味も無い。
それよりも、ほんの少しだけでも昼間の電力使用を控えたほうが何倍もCO2削減
になると思うが。

大変いいことだ :
エコ、従業員のことを考えると、とても有効だと思う。消費者としては、
便利に越したことはないんだけどねぇ。 (30代 女性 関東)

大変いいことだ :
いいと想います。一時期そのような話が持ち上がった時期もあったと思います
がそのときは結局便利さを追求してじつげんしなかったわけです。
世の中は便利になりすぎです。ある程度の便利さは発展するのに必要とは想い
ますが、環境とかの観点から見直す時期に来ていると想います。
(30代 男性 九州)

暫定で試してみて良い結果が出ればシフトすれば良い :
まず効果測定を行って数値を出す必要がありそうです。省エネの試算も必要
でしょう。感情論や道徳論はいけないですね。
 (50代 男性 関東)

暫定で試してみて良い結果が出ればシフトすれば良い :
深夜客のいないコンビ二は電気のムダだと思うので、深夜の売り上げの上がら
ない店舗は見直してもいいのでは、赤字も減るし、省エネにもなるし一石二鳥。
(30代 男性 関東)

店の自由意志に任せるべき :
世の中には、深夜の時間帯に活動せざるを得ない方々もいます。
自らの利用しない時間帯での、省エネ・温暖化対策のためになると言う理由は、
疑問を感じます。 (40代 男性 関東)

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【質問文】

24時間営業のコンビニ店やスーパーに深夜営業の自粛を要請する方向で
検討しているらしいがどう思われますか？

-------------------------------調査概要-------------------------------
調査期間　：２００８年６月１７日より７月１７日まで実施中
調査方法　：インターネット上での公開型アンケート調査
調査対象　：インターネット利用者
回答数　　 ：３３７　　（６月１９日　１７時現在）
回答者属性：
　男女比　　男性　69.0%　　
　　　　　　女性　31.0%
  年代比　　10代　3.5%　　
            20代　15.5%　　
            30代　31.5%　　
            40代  24.5%　　
            50代  12.5%　　
            60代　8.5%
            70代以上　4.0%
地域比　　 北海道　7.0%　
　　　　　　東北　3.5%　
　　　　　　関東　40.5%　
　　　　　　中部　14.0%　
　　　　　　近畿　20.0%　
　　　　　　中国　5.0%　
　　　　　　四国　1.0%　
　　　　　　九州・沖縄　9.0%　　　
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