2008年05月26日 15:00

中国・ベトナム投資コンサルティング会員サービス開始のお知らせ

中国およびベトナムにおける不動産開発・投資コンサルティングサービスを提供するStasia Capital Holding Limitedは、2008年5月26日より、ホームページ（http://www.stasiacapital.com）上にて、中国およびベトナム不動産に関する投資コンサルティング会員サービスを開始いたしました。

中国およびベトナムにおける不動産開発・投資コンサルティングサービスを提供するStasia Capital Holding Limited（登録住所：Queen's Road Central, Hong Kong、代表取締役：奥村尚樹）は、2008年5月26日より、ホームページ（　http://www.stasiacapital.com　）上にて、中国およびベトナム不動産に関する投資コンサルティング会員サービス（以下、会員とする）を開始いたしました。

■会員は、「正会員」と「レポート会員」の二種類

会員には、トータルコンサルティングサービスを提供する「正会員」と、レポートの購読を中心とする「レポート会員」を用意しました。

正会員向けには、不動産物件のソーシングから視察アレンジ、投資スキームの立案や政府や売り主との交渉、市場レポートの購読など、不動産開発・投資に不可欠な総合コンサルティングサービスを提供いたします。一方、レポート会員向けには、レポートの購読に特化したサービスとなります。

現在、アジア市場を視野に入れたビジネス展開を考えるデベロッパーや機関投資家、エクイティファンドなどが急増しており、それにあわせて不動産開発・投資の方向性も多様化・細分化しています。正会員とレポート会員の二種類にわけることにより、顧客のニーズに合致するサービスの提供が可能となりました。

■会員向けページの設置でコンサルティングがスムーズに

投資コンサルティング会員は、専用ページを通じて、中国およびベトナムにおける不動産開発・投資コンサルティングサービスをスムーズに受けることができます。（IDおよびパスワードは自動で発行されません。Stasia Capitalの社内における審査が必要となります）

会員は、専用ページからレポート（PDF）をダウンロードできるようになりました。そのため、最新の市場レポートや目的に見合う政策レポートなどを適宜入手できるようになりました。また、正会員に関しては、コンサルティングのリクエストを送付することもできるようになりました。送付されたリクエスト内容はすぐに各専門スタッフに届き、即効性のある回答を得られるようになりました。

■長期的視野をもつプレイヤー向けのコンサルティング

創業以来、Stasia Capitalは、中国およびベトナムにおける唯一の日系不動産開発・投資コンサルティング企業として、不動産アドバイザリーサービスを提供してまいりました。

従来、顧客のニーズにあわせてデベロッパーや機関投資家、個人投資家を対象にコンサルティング業務をおこなってきました。しかし、近年、長期的視野をもってアジア市場を狙うデベロッパーや機関投資家、エクイティファンドなどが増えています。このような長期的視野をもつプレイヤーに対しては、一回で終わらない継続性をもったコンサルティングが不可欠となります。会員制にすることで、継続的なサービスの提供を受けられるようにしたほか、会員に特化したクオリティの高いレポートを配信することができるようになりました。

■会員サービスの概要

（中国正会員）
・政策レポート（不動産関連の政策・税制などを分析した日本語によるレポート）、トピックレポート（不動産関連のニュース、話題に関する日本語によるレポート）、市場レポートの提供

・投資不動産情報の提供（別途、包括的秘密保持契約が必要な場合あり）

・不動産投資コンサルティング（法律・税制などの相談に関して、3時間/月のコンサルティングを無料提供）

・アテンド、視察の無料アレンジ（上海、北京、広州、深セン）

（中国レポート会員）
・不動産市場レポート（月ベース、四半期ベース）、政策レポート、トピックレポートの購読

（ベトナム正会員）
・政策レポート（不動産関連の政策・税制などを分析した日本語によるレポート）、トピックレポート（不動産関連のニュース、話題に関する日本語によるレポート）の提供

・投資不動産情報の提供（別途、包括的秘密保持契約が必要な場合あり）

・不動産投資コンサルティング（法律・税制などの相談に関して、3時間/月のコンサルティングを無料提供）

・アテンド、視察の無料アレンジ（ホーチミン、ハノイ）

（ベトナムレポート会員）
・政策レポート（不動産関連の政策・税制などを分析した日本語によるレポート）、トピックレポート（不動産関連のニュース、話題に関する日本語によるレポート）の提供

■会費