子供手当て法案（仮称）には賛成が上回るも、支給条件・財源次第か　-　【調査実施】

株式会社イクオリティ（東京都台東区、代表取締役社長：岩山幸洋）は、

Web2.0型世論調査サイト『リアヨロ！　-　リアルタイム世論調査＠インターネット』上で、
実施されている調査

「子供手当て法案（仮称）について」
の途中結果をお知らせいたします。

【質問文】

民主党の参院選マニフェスト（政権公約）の目玉の一つで、今国会への提出をめざす「子ども手当法案（仮称）」の概要が３日わかった。
中学校修了までの子ども一人につき、国が月２万６０００円を支給することが柱で、親の所得制限や国籍要件は設けない。
財源として５兆８０００億円が必要と試算した。

３日の同党「次の内閣」で大筋で了承され、今月中旬までに法案化する。法案は「子どもの成長および発達」を目的としている。
支給額は、子どもに食費や教育費などで月約２万５０００円かかるという各種調査の試算をもとに設定した。
(asahi.comより引用)http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY200710030343.html

あなたはこの法案について、あなたの考えに近いものを１つだけ選択してください

【調査結果】　-　2007年11月1日　10時50分現在

・賛成　18票(9.52%)

・条件付賛成（国籍・所得制限は必要）　77票(40.74%)

・反対　83票(43.92%)

・この問題について興味・関心がない　1票(0.53%)

・その他（コメント欄にどうぞ）　4票(2.12%)

・白紙票　6票(3.17%)

【結果画面URL】
http://www.yoronchousa.net/result/2941

リアルタイム調査結果は、回答することにより閲覧することが可能です。
結果画面では回答者のコメントを確認できるとともに掲示板上では様々な観点からの
議論も行われております。

------------------------------------調査概要------------------------------------------------
調査期間　：２００７年１０月６日より２００８年１月５日まで実施中
調査方法　：インターネット上での公開型アンケート調査
調査対象　：インターネット利用者
回答数　　 ：１８９　 （１１月１日　１０時５０分現在）
回答者属性：
　男女比　男性　75.7%　　
　　　　　　 女性　24.3%
　年代比　10代　4.6%　　
　　　　　　20代　25.9%　　
　　　　　　30代　37.6%　　
　　　　　　40代　20.1%　　
　　　　　　50代　7.9%　　
　　　　　　60代以上　3.7%
　地域比　北海道　5.3%　
　　　　　　東北　2.1%　
　　　　　　関東　45.5%　
　　　　　　中部　14.8%　
　　　　　　近畿　17.5%　
　　　　　　中国　5.3%　
　　　　　　四国　2.6%　
　　　　　　九州・沖縄　6.3%　　　
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