ドリームニュース代理店会員規約

グローバルインデックス株式会社（以下「甲」）と甲の承認のもとに登録した代理店会員　（以下「乙」）は、甲の運営するプレスリリース配信サービス「DreamNews(以下「本サービス」)」の販売、利用等本サービスに関わる業務に関して、以下のとおり代理店契約（以下「本契約」）を締結する。

第１条（目的）

甲および乙は相互にその利害関係を尊重し、乙は本サービスの販売促進に協力し公正な取引を行うとともに、甲は乙が獲得した顧客（以下「顧客」という）に対して滞りなく本サービスの提供を行うことを目的とする。

第２条（完全合意）

本契約は、締結時点における甲および乙の合意内容のすべてを規定したものであり、本契約締結前に甲乙間で行われた協議、合意、または一方当事者から他方当事者へ提供された資料、申し入れ等と本契約の内容とが相違する場合には、本契約が優先する。

第３条（会員規約の変更）

本サービスは、乙および顧客へ事前の告知なくして本サービスの利用案内、会員規約、サービス内容の変更、停止または中止、削除することがあるものとする。本サービスの利用案内、会員規約、サービス内容の変更をした場合、本サービスに関する一切の事項は変更後の利用案内、会員規約、サービス内容によるものとする。また、本サービスの全部または一部を、一時的に停止、もしくは削除することがあるものとする。

第４条（販売契約）

• （１）乙は甲より本サービス販売の委託を受けるものとし、本サービスの信用の維持および拡販に努めると共に本サービスの機能、特質に関して正しく顧客に説明しなければならないとする。説明はウェブサイトでの掲示も許可するが、掲載内容については事前に甲の許可を得るものとする。
• （２）乙は、サービスの提供時に甲の本サービスの利用規約を顧客に提示、同意を必ず得るものとする。
• （３）原則として1企業、1団体、1個人事業主に対して1アカウントとする。
• （４）原則として乙は日本国内の法人のみとする。

第５条（登録の抹消）

甲は、乙が下記のいずれかの項目に該当する場合、代理店会員登録を承認しないものとする。また、登録後発覚した場合でも、登録を抹消できるものとする。甲は、乙に対し登録承認できない理由、登録抹消理由等を開示する義務を負わないものとする。また顧客が下記のいずれかの項目に該当する場合、甲は乙に通知をした上で承諾を得ずに登録を抹消できるものとする

• （１）登録申請の際に、虚偽の情報による申告をした場合
• （２）登録申請の際に、誤記、記入漏れがあった場合
• （３）登録申請希望者が無限連鎖講、連鎖販売取引をしている、またはその疑いがある場合
• （４）登録申請の時点において、代理店会員規約違反等で過去に代理店会員資格を剥奪されている場合
• （５）登録申請希望者が風俗、アダルト等それらに類する活動をしている、またはその疑いがある場合
• （６）登録申請希望者が金融商品取引業者として登録されておらず、金融商品を取り扱っている、またはその疑いがある場合
• （７）登録申請希望者が薬機法に違反している、またはその疑いがある場合
• （８）登録申請希望者がバーチャルオフィスで運営しており本規約に反する、またはその疑いがある場合
• （９）登録申請希望者がオンラインカジノを運営している、またはその疑いがある場合
• （１０）登録申請希望者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力の構成員もしくは関係者である、またはその疑いがある場合
• （１１）登録申請希望者が、違法性が疑われる商品・サービスを取り扱っている、またはその疑いがある場合
• （１２）登録申請希望者が本サービスと競合に値する場合
• （１３）登録申請希望者が、無限連鎖講、連鎖販売取引、風俗、アダルト、オンラインカジノ、その他違法性が疑われる情報発信メディアを運営している、またはその疑いがある場合
• （１４）その他、甲が不適切と判断した場合

第６条（会員情報変更の届出）

乙は、甲に届け出ている内容に変更等が生じた場合、速やかに届け出ることとする。また、届け出がなかったことにより生じたいかなる損害、損失に関し甲は責任を負わないものとする。

第７条（会員情報の利用）

甲は、乙の顧客情報、および本サービスの利用情報を、別途定めるプライバシーポリシーに準拠して厳重な体制のもとで管理・保管するものとする。また、甲は以下に示す目的で乙の会員情報を利用することができ、乙 はこれを承諾するものとする。

• （１）甲運営の他サイトのサービス向上および甲の関連事業の開発、プロモーション等、運営に関する目的がある場合の情報提供。
• （２）甲運営のサイトの合併、営業譲渡等に伴い会員情報が提供される場合。
• （３）統計的情報を提供する目的で個々の個人情報を集積または分析し、個人の識別や特定ができない形式に加工が行われている統計データを、開示する場合。
• （４）代金の決済に関する事業者に開示する等、代金の回収のために必要な場合。
• （５）甲の業務の全部または一部を第三者に委託する場合。
• （６）法律及び条令、または裁判所、検察庁等その他の政府機関により提示または開示を要望されている場合。
• （７）その他特定の目的で、乙による情報開示の同意がある場合。

第８条（退会について）

• （１）乙が退会を希望する場合、甲指定の方法によりその旨を甲に通知するものとする。乙 は退会した時点で、本サービスに関わる一切の権利を失うものとし、甲に対していかなる請求、申し立てもできないものとする。
• （２）乙の存続または存在が確認できない場合、甲はその時点で乙が退会したものとみなし、乙に関係する全ての情報の削除および過去に配信した全てのプレスリリースを抹消することができるものとする。
• （３）乙の退会後の会員情報の取り扱いについては、第７条に定めるとおりとする。

第９条（免責事項）

１.乙が本サービスを利用したことが起因による損害、損失において甲は一切の責任を負わないものとする。甲は、本サービスが提供する情報において、最新性、有用性、真偽性、安全性、適格性、正確性について保証するものではない。乙はこれを承諾した上で利用するものとする。また、甲は本サービスを装ったウェブサイトにより生じたいかなる損害、損失にも責任を負わないものとする。

２.海外プレスリリース配信にあたって、乙のプレスリリースの英語以外の各国語への翻訳業務は、甲から委託を受けたビジネスワイヤ社が再委託する各国の通信社等に一任されるものとし、甲はその翻訳に一切責任を負わないものとする。なお、プレスリリースは、各国の国情、慣習、法律等に配慮し、原稿の一部を編集される場合があり、乙はこの編集に対して一切の異議、苦情申し入れ、損害賠償請求等をしないものとする。

第１０条（サービス提供に関する確認）

甲乙間における本サービスの発注方法、成果物の納品、確認等の事項に関しては本サービスの仕様に準ずる。また、原則として本サービスのマイページの操作に関して全て乙が対応するものとし、顧客は本サービスの顧客専用マイページのみ操作できるものとする。

海外プレスリリース配信の利用にあたっては、乙は甲が指定する方法にてプレスリリースを入稿するものとする。海外プレスリリース配信は、乙は甲に英文で提供し（翻訳オプションサービスを申し込んだ場合を除く）、ビジネスワイヤ社を経由して各国に配信する。

第１１条　（会員種別）

乙が獲得した顧客の会員種別は契約期間により以下のように大別されるものとし、甲より提供される本サービス内容に相違はないものとする。

• ・月会員　（30日間利用可能）
• ・年会員 （360日間利用可能）

第１２条　（利用料金）

本サイトの利用料金等は本サイト内に示す通りである。また、本サイトの利用料金等は会員の承諾なく適宜改定されることがあるものとする。料金規定を変更した場合には、本サイトは変更後の料金規定により提供されるものとする。また、甲の都合により本サイトの運営を中止した場合，既に受領した利用料金等からの払い戻しは一切行わないものとする。

• （１）甲は、乙が獲得した顧客に対する請求を月末に一括して乙に行うものとする。
• （２）乙の本サービスの利用料金に関しては、本規約第１５条に定める。
• （３）本契約で定める利用料金は、甲と乙の間のみで適用されるものとする。

第１３条　（課金と契約期間）

月会員、年会員の基本料は登録の時点で課金され、乙より本契約を終了する旨の意思表示がない場合には、月会員は更に30日間、年会員は更に360日間自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。また、契約期間内に配信が行われなかった場合でも、基本料は減額されないものとし、乙は利用料金の全額を甲に支払う義務を負う。

第１４条　（キャンセル料）

本サイトの利用申し込み後のキャンセルは、甲に非がない限り原則として受け付けないものとする。また、乙の都合によりキャンセルをする場合、乙は甲に対し、利用申し込み料金の100％を甲に支払うものとする。

第１５条（代理店割引）

甲は、乙が獲得した顧客に関して、下記項目を全て満たした場合、その翌月分の請求より本サービスの総額（基本料金＋オプション料金）から20％を差し引いた金額にて乙に請求を行う代理店割引が適用されるものとする。ただし、代理店割引対象となるものは、基本料金、FAX配信費（構成基本手数料を除く）、ブログ掲載オプション費のみとする。また、キャンペーン等の割引料金と代理店割引は重複して利用できないものとする。

• （１）乙が獲得した顧客（自社を含む）が6社以上になった場合。
• （２）その他甲が総合的に判断し代理店割引適用を認めた場合。

第１６条（不当廉売の禁止）

乙は本サービスを提供するに当たり不当廉売はできないものとする。

第１７条（表記）

乙は本サービスにおける資料を、甲に無断で加工することはできないものとする。乙が本サービスについてウェブサイトや配布物を作成する場合、乙は甲に確認を取った後、甲の認証を経て利用できるものとする。また、甲よりウェブサイトや配布物における表記方法について指摘があった場合、乙は速やかに従うこととする。

第１８条（支払条件）

• （１）乙は本サービス利用に関する費用(以下本対価)を、当月の業務が完了した翌月の末日までに、甲が指定する銀行口座に現金で振り込むことによって支払う。尚、甲は、当月の業務が完了した月の末日で締め、翌月15日までに乙に対して請求書を提出するものとする。
• （２）本対価の支払いに係る振込手数料は、乙の負担とする。
• （３）支払期日までに、本サービスの利用料金の振込がない場合、甲は乙の利用を即座に停止し登録情報の削除並びにプレスリリースの削除対応することができるものし、また甲は乙に対して、法定の遅延損害金、請求に要した実費を加算できるものとする。

第１９条（秘密保持義務）

• （１）乙は、甲から秘密である旨を特定のうえ書面で開示された情報、口頭・映像等の非書面手段で開示された情報、および本契約の内容（以下併せて「秘密情報」）を、甲の事前の書面による承諾を得ずに、第三者に開示してはならず、本業務以外の目的に使用してもならないものとする。ただし、以下の各号のいずれかに該当するものはこの限りではない。
• ① 甲から知得する以前に公知であったもの。
• ② 甲から知得した後に乙の責によらず公知となったもの。
• ③ 甲から知得する以前に正当に保有していたもの。
• ④ 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに知得したもの。
• ⑤ 秘密情報を使わずに乙が独力で開発したもの。

• （２）乙は、秘密情報、ならびに秘密情報を含む媒体およびその複写物もしくは複製物の取扱いについて、前項の定めに加え、以下の各号に定める事項を遵守する。
• ① 善良なる管理者の注意をもって厳重に保管・管理すること。
• ② 自らの取締役、監査役、または従業員に開示する場合、本契約のために秘密情報を知得する必要のある者に限定すること。
• ③ 複写または複製を行おうとする場合は、甲の書面による事前の承諾を得ること。
• ④ 法令の定めに基づき、または権限のある官公署から開示を要求された場合は、直ちにその旨を甲に書面で通知すること。
• ⑤ 乙は、甲から書面で要求があった場合、又は関連契約の終了、開示目的の達成若しくは達成不能により本件機密情報を所持する必要がなくなった場合、又は本契約が期間満了若しくはその他の事由により終了した場合には、本契約に基づき開示された本件機密情報を直ちに甲に返還するか又は甲の指示に基づき破棄するものとする。

第２０条（損害賠償）

甲または乙が本契約又は個別契約の条項に違反し、他の当事者に損害を与えたときは、違反した当事者に対し、その損害の賠償を請求できるものとする。

第２１条（契約期間）

• （１）本契約の有効期間は、本契約締結の日から1年間とする。
• （２）当事者のいずれかから期間満了の1カ月前までに書面による意思表示がない場合は、同一契約内容で更に6ヶ月間更新するものとし、以降も同様とする。
• （３）本契約が終結または解除された後といえども、第19条及び第20条の規定は効力を有するものとする。

第２２条（解除）

甲または乙が以下の各号のいずれかに該当した場合、相手方は何らの通知催告をなすことなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとする。

• （１）本契約の定めに違反し、相手方からの相当期間を定めた催告を受けた後も当該違反を是正しないとき。
• （２）所有物件または権利につき、差押、仮差押、仮処分、競売の申立または租税公課の滞納督促もしくは滞納による保全差押を受けたとき（但し、第三債務者として差押または仮差押を受けた場合を除きます。）。
• （３）支払停止があったとき、または破産、もしくはこれに類する手続開始の申立があったとき。
• （４）財産状態が著しく悪化し、本契約の履行が困難であると認められるとき。
• （５）その他、甲が不適切と判断した場合

第２３条（解約予告）

甲および乙は、契約期間中に本契約を解約する場合、相手方に対し書面にて1ヶ月前までに予告しなければならないものとする。

第２４条（禁止事項およびプレスリリースの配信を行わない場合）

乙は、本サービスを利用するに当たり以下の行為、およびその恐れがある行為をしないものとする。
甲は、乙が申し込んだプレスリリースについて下記に示す内容に当てはまると判断した場合、配信申込みの受付、配信の拒否、会員情報の削除および過去に配信した全てのリリースの削除をすることができるものとする。なお甲は乙に対し具体的なメディア名や配信拒否理由等を開示する義務を負わないものとする。

• （１）以前配信されたプレスリリースと同じ内容で配信する行為
• （２）同業他社で配信されたプレスリリースと同じ内容で配信する行為（配信先のメディアからクレームがあった場合に限る）
• （３）配信先のメディアから内容や配信頻度に関してクレームがあった場合
• （４）配信先のメディアから配信内容に対して受取拒否が複数回に渡りあり、本サイトの運営に支障をきたす恐れがあると判断した内容
• （５）虚偽の情報を登録し、または提供する行為および内容
• （６）甲または第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権を侵害する行為および内容
• （７）甲または第三者を誹謗中傷する行為および内容
• （８）甲または第三者の財産権、プライバシーに関する権利等、すべての法的権利を侵害する行為および内容。
• （９）本サイトで得た情報を、私的利用の範囲を超えて、第三者に譲渡し、または甲が定めた範囲を超えて営利目的とした営業活動、情報提供活動を行う行為および内容
• （１０）他の利用者または甲のサービスの運営を妨害する行為および内容
• （１１）本サービスとの競合に値する行為及び内容
• （１２）公序良俗に反する行為および内容
• （１３）詐欺行為及び内容
• （１４）風俗関連、ギャンブル、アダルト、出会い系、マルチ、投資、宗教、政治、政治的な主張、反社会的勢力等それらに類するもので、甲が即時にその適法性及び広告としての適切さを判断することが困難な内容
• （１５）仮想通貨に関するプレスリリースで甲が不適切と判断した行為および内容
• （１６）その他犯罪に関わる行為、または法令、条例に反する一切の行為および内容
• （１７）薬機法に反するもしくはその疑いがある行為および内容
• （１８）金融系のプレスリリースで甲が不適切と判断した行為および内容
• （１９）係争・訴訟等に関連する内容
• （２０）本契約に違反する行為および内容
• （２１）プレスリリース配信規定に抵触する行為および内容
• （２２）甲が不適切と判断した内容および発信元が明確でない内容
• （２３）甲がプレスリリースの内容にニュース性が無いと判断した内容
• （２４）本邦で過去に前例のない商品、役務で、甲が即時にその本邦における適法性等の判断をすることが困難な内容
• （２５）甲の許可なく提携メディアの名称やロゴ画像をプレスリリースやサイト、資料等で使用する行為
• （２６）その他、甲が不適切と判断した行為および内容

第２５条（利用禁止と抹消措置）

甲は、乙が本契約に反した場合、事前の告知無くして商品提案の取り消し、本サービスの利用を停止できるものとする。

第２６条（著作権について）

本サービスに掲載された文章、画像、その他データ等の情報については、甲もしくは乙の許諾のもと作成・編集を行った情報元に帰属するものとする。また、乙は本サービス上情報を第三者の承諾なしに甲が定めた範囲を超えて利用することをできないこととする。

第２７条 （反社会的勢力の排除）

（１）甲および乙は、その役員または従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとする。

• ①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
• ②反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
• ④反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• ⑤役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

（２）甲および乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約し、保証する。

• ①暴力的な要求行為
• ②法的な責任を超えた不当な要求行為
• ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
• ⑤その他前各号に準ずる行為

（３）甲および乙は、相手方が本条に違反した場合、催告その他の手続を要せずに直ちに本契約を解除することができるものとする。

（４）甲および乙は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとする。

第２８条（本サービスの中断、中止）

甲は下記のいずれかの項目に該当する場合、甲は乙に事前の告知なくして本サービスを中断、中止することがある。また、以下に定める事柄に起因する本サービスの中断、中止におけるデータの損失に起因または関連するあらゆる事柄において、甲は責任を負わないものとする。

• （１）本サービスを提供するための設備の保守、修理等、やむを得ない場合。
• （２）電気通信事業者の都合により電気通信回線の使用が困難な場合。
• （３）ウィルス被害、停電、回線障害、サーバー障害、天災等により、本サービスの提供が困難な場合。
• （４）その他、甲が本サービスの中断、中止が必要と判断した場合。

第２９条（会員の責任）

乙は自らの意思において本サービスを利用し、乙が本サービスの利用において甲に損害および損失を与えた場合、甲は、本サービスの提供を停止するとともに、乙に対し損害賠償を請求できるものとする。
また、乙が甲に依頼するプレスリリースの内容に関して薬機法、著作権法、その他各種法令、条例、本規約に違反し甲に損害又は損失を与えた場合、甲は、本サービスの提供を停止するとともに、甲は乙に対し 損害賠償を請求できるものとする。

第３０条（第三者に対する責任）

乙が本サービスの登録および利用により、第三者に対し損害、損失を与えた場合、利用者の責任のもとに解決し、甲は一切の責任を負わないものとする。

第３１条（権利義務の譲渡禁止）

甲および乙は、相手方の書面による事前の承諾のない限り、本契約上の地位を第三者に譲渡または承継させてはならないものとする。また、本契約から生じた権利の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは担保の用に供し、または本契約から生じた義務の全部または一部を第三者に引受けさせてはならないものとする。

第３２条（合意管轄）

本契約に関して、甲乙間で訴訟を行う必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

第３３条（協議）

甲および乙は、本契約に定めのない事項または本契約に関する解釈上の疑義については、誠意をもって協議のうえ、解決する。

• 2009年4月24日改訂
• 2011年2月17日改訂
• 2011年6月1日改訂
• 2011年12月20日改訂
• 2012年1月27日改訂
• 2013年4月22日改訂
• 2013年7月25日改訂
• 2013年8月8日改訂
• 2014年1月12日改訂
• 2015年3月13日改訂
• 2015年5月22日改訂
• 2015年6月5日改訂
• 2015年10月22日改訂
• 2015年12月28日改訂
• 2016年2月22日改訂
• 2017年1月23日改訂
• 2017年11月10日改訂
• 2017年11月22日改訂
• 2018年1月31日改訂
• 2019年8月2日改訂
• 2020年2月7日改訂
• 2020年5月27日改訂
• 2020年6月3日改訂
• 2020年7月27日改訂
• 2020年9月4日改訂
• 2021年1月13日改訂
• 2021年3月9日改訂
• 2022年3月31日改訂
• 2022年7月14日改訂
• 2022年12月16日改訂
• 2023年1月10日改訂
• 2023年4月28日改訂
• 2023年8月9日改訂
• 2023年9月1日改訂
• 2023年9月14日改訂
• 2023年11月21日改訂
• 2024年3月21日改訂