【矢野経済研究所プレスリリース】給食市場に関する調査を実施（2020年）～2019年度給食市場規模は前年度比0.4％増の4兆7,940億円、2020年度は新型コロナウイルスの影響でマイナス成長を予測～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の給食市場を調査し、セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

1.市場概要

これまで景気は緩やかに回復してきたが、米中貿易摩擦や世界経済を牽引した中国経済の失速等で、国内経済の成長は鈍化している。2019年度は高齢者施設、学校、幼稚園・保育所向けの給食が市場を牽引し、2019年度の給食市場規模（末端売上高ベース）は前年度比100.4％の4兆7,940億円となった。
なお、給食サービス6分野の内訳をみると、事業所対面給食の構成比率が28.8％と最も高く、次いで病院給食（同23.9％）、高齢者施設給食等（同20.8％）が続いている。

2.注目トピック～給食サービス企業における新型コロナウイルスの影響とウィズコロナ

新型コロナウイルスの感染拡大による、緊急事態宣言発令による外出自粛、大都市圏のホワイトカラーを中心とするテレワークの拡大、学校や幼稚園・保育園の休校・休園により、事業所対面給食、弁当給食、学校給食、幼稚園・保育所給食などで影響が拡大した。
給食サービス企業にとって、そのプラス面は非常食需要の発生や利用者数の拡大等である。
一方、マイナス面としては、給食サービス受託事業所の閉鎖や喫食者数の減少など、売上への影響である。特に4～5月の緊急事態宣言下でこれが顕著となり、大きな影響を受けた。その後のウィズコロナについては、各企業で新規営業による新たな顧客開拓、新商品開発による事業機会拡大、人員配置の見直し、働き方改革推進による人材確保等の施策が検討されている。

3.将来展望

2020年度は新型コロナウイルスの影響で多くの分野がマイナス成長となり、給食市場規模（末端売上高ベース）は前年度比97.4％の4兆6,674億円を予測する。
市場はさまざまな要因で分野毎に微増や微減で推移する見込みながらも、新型コロナウイルスの収束時期が見えないなど2021年度以降は不透明である。2024年度の給食市場規模は4兆8,319億円と微増推移を予測する。なお、6分野別にみると、高齢者施設給食等、学校給食、幼稚園・保育所給食が増加し、事業所対面給食、弁当給食、病院給食が減少する見通しである。

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調査要綱
1.調査期間： 2020年4月～7月
2.調査対象： 給食サービス企業
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接調査、電話等によるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2020年7月29日

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