一般社団法人JEAN（Japan Environmental Action Network）（読み：ジーン、東京都国分寺市／代表理事：金子 博、事務局長：小島あずさ、以下JEAN）は、 「日本も『海洋プラスチック憲章』に一日も早く署名を！」の請願署名を12月20日（木）14:00に環境省第3会議室 にて、安倍晋三内閣総理大臣、原田義昭環境大臣宛に提出しました。署名数は、国内外から寄せられた23,037人分です。
当日は、一般社団法人JEANと、賛同団体（21団体）のひとつであり、「#国境なき海ごみキャンペーン」を共催した株式会社ラッシュジャパンが、海洋ごみの現状を伝えるとともに、海洋プラスチック憲章への１日も早い署名を求め、環境省水・大気環境局水環境課中里靖海洋環境室長に手渡しました。
国連環境計画が2019年3月の国連環境総会で採決を目指す閣僚宣言案が12月15日、日本でも報じられました。その内容は2025年までにプラスチック製のレジ袋・ストロー・食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる、などとするものです。JEAN事務局長小島あずさは、現在の状況について次のように延べています。
「国連環境計画の閣僚宣言案は、日本政府が作成中の『プラスチック資源循環戦略』よりも踏み込んだ内容です。もし再び受け入れが難しいとなれば、国際社会が協調して臨むべき海洋プラスチック汚染に対して、日本が後ろ向きであると見られることは否めません。それは日本の企業にとってもマイナスイメージとなります。プラスチック資源循環戦略の目途がたった今こそ、『海洋プラスチック憲章』に署名をしたほうがよいと考えます」
当日は、一般社団法人JEANと、賛同団体（21団体）のひとつであり、「#国境なき海ごみキャンペーン」を共催した株式会社ラッシュジャパンが、海洋ごみの現状を伝えるとともに、海洋プラスチック憲章への１日も早い署名を求め、環境省水・大気環境局水環境課中里靖海洋環境室長に手渡しました。
国連環境計画が2019年3月の国連環境総会で採決を目指す閣僚宣言案が12月15日、日本でも報じられました。その内容は2025年までにプラスチック製のレジ袋・ストロー・食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる、などとするものです。JEAN事務局長小島あずさは、現在の状況について次のように延べています。
「国連環境計画の閣僚宣言案は、日本政府が作成中の『プラスチック資源循環戦略』よりも踏み込んだ内容です。もし再び受け入れが難しいとなれば、国際社会が協調して臨むべき海洋プラスチック汚染に対して、日本が後ろ向きであると見られることは否めません。それは日本の企業にとってもマイナスイメージとなります。プラスチック資源循環戦略の目途がたった今こそ、『海洋プラスチック憲章』に署名をしたほうがよいと考えます」
JEANは、29年に渡って国際海岸クリーンアップ（International Coastal Cleanup = ICC、※1）の日本のコーディネート団体として、海洋ごみ問題に特化して活動しています。発足以来、海洋ごみについての情報発信、普及啓発、人材育成などに取り組んできました。JEANは日本で唯一の、海ごみ問題専門の団体として、プラスチックによる海洋汚染への関心の高まりをとらえ、これからも、国内外の市民団体をはじめ研究者、企業、行政機関などと連携しながら、海洋プラスチックごみ問題の解決を目指して活動を続けていきます。
【請願要旨】
2018年6月のG7シャルルボアサミットで提案された『海洋プラスチック憲章』に、日本はまだ署名をしていません。プラスチックごみによる海洋汚染は、国際社会が強調して取り組まなければならない国際問題です。日本も国際社会の一員として、解決のために真摯に取り組む姿勢を明確にするためにも、一日も早く『海洋プラスチック憲章』に署名してください。
【賛同団体・賛同企業】
九州大学応用力学研究所 磯辺篤彦研究室、さがみはら環境問題研究会、しかたに自然案内、全国川ごみネットワーク、認定NPO法人富士山クラブ、水Do！ネットワーク、NPO法人エコメッセ、NPO法人パートナーシップオフィス、特定非営利活動法人海の環境教育NPO bridge、公益財団法人日本野鳥の会、海をつくる会、認定NPO法人環境市民、せとうちクリーンアップフォーラム、NPO法人水辺に遊ぶ会、NPO法人藤前干潟を守る会、アイサーチ・ジャパン、容器包装の3Rを進める全国ネットワーク運営委員会、一般社団法人グリーンピース・ジャパン、一般社団法人対馬CAPPA、NPO日本渚の美術協会、株式会社ラッシュジャパン（順不同）
※1 米国の海洋環境NGOである「オーシャン・コンサーバンシー（Ocean Conservancy）」の主宰で1986年に始まったごみ調査を兼ねたクリーンアップキャンペーン。世界中で同じ時期に、同じ方法で各会場で集めたごみを調べ、データを収集している。世界最大規模の海岸クリーンアップキャンペーンで、2017年には107の国と地域から、789,138人が参加している。
（組織概要）
一般社団法人JEAN（Japan Environmental Action Network： ジーン）
事務局長：小島あずさ
設立：1990年9月22日
URL: http://www.jean.jp/
〒185-0021東京都国分寺市南町3-4-12-202
TEL: 042-322-0712
FAX：042-324-8252
メール: cleanup@jean.jp
【本リリースに関するお問合せ】
広報事務局 田熊
メール argo@argo-ms.com
TEL03-3798-2172
（資料編）
【署名活動／「日本も『海洋プラスチック憲章』に一日も早く署名を！」】
実施期間：2018年7月20日～2018年12月17日
実施方法：オンライン署名（署名ページURL https://chn.ge/2LsNokR）
※株式会社ラッシュジャパンとの共催による署名キャンペーン「#国境なき海ごみ」
実施期間内、2018年9月18日～29日、2018年10月15日～11月4日
【署名に添えて提出した、JEANから内閣総理大臣と環境大臣あてのメッセージ】
日本も『海洋プラスチック憲章』に一日も早く署名を！
請願署名提出にあたってJEANからのメッセージ
2015年G７エルマウサミットで、世界的課題として海洋ごみ問題への行動計画が採択されてから3年。2018年6月のG7シャルルボアサミットで提案された『海洋プラスチック憲章』に、日本政府は署名しませんでした。その後、2019年6月のG20大阪サミットに向け、『海洋プラスチック憲章』にある数値目標を上回る内容の「プラスチック資源循環戦略」の作成を急いでいますが、“上回る”のであれば、躊躇する理由はないはずですが、まだ署名をしていません。G7メンバーである日本の名前がないまま、2018年12月10日現在、『海洋プラスチック憲章』への賛同はすでに16の国と地域が名を連ねています。
2018年11月に発表された研究では、海洋の最深部マリアナ海溝で堆積物1リットル当たり2000個もの大量のマイクロプラスチックが集積しているのが見つかり、長年、科学者を悩ませてきた“99％が行方不明になっている海洋中のプラスチック”の行方を解くカギになるのではといわれています。
政府はG20で途上国を巻き込む必要を述べていますが、海洋中でスモッグに例えられるほど、劣化してマイクロプラスチックになってきた年月を考えれば、現在の途上国の問題より先に、日本をはじめとした先進国が続けてきた半世紀にわたるプラスチック生活が、海洋汚染を生みだしてきた責任を自覚し、先進国の一員、国際社会の一員として、まずは『海洋プラスチック憲章』に署名をすべきではないでしょうか。
さらに、国連環境計画が2018年の世界環境デーに合わせて発表した報告書には、G20各国のほとんどがすでに進めている使い捨てプラスチック対策がまとめられている一方で、1人当たりの使い捨てプラスチック容器包装ごみ排出量で、日本が世界第2位であることが記されています。
そして国連環境計画は、2019年3月の第4回国連環境総会で、2025年までにプラスチック製のレジ袋・ストロー・食器の使用を禁止することが盛り込まれた、使い捨てプラスチックの全廃に向けた閣僚宣言案の採択を目指すことを発表しました。これは、現在作成中の「プラスチック資源循環戦略」よりも踏み込んだ内容であり、日本の受け入れが厳しいとなれば、『海洋プラスチック憲章』に続いて再度、国際社会での海洋プラスチック問題への取り組みを拒否することになり、環境大臣がどの様な理由を述べても、国際社会が協調して臨むべき海洋プラスチック汚染に対して、日本が後ろ向きであることを決定的に印象づけることになるでしょう。これは日本にとってマイナス以外の何物でもありません。 プラスチック資源循環戦略の目途がたった今こそ、『海洋プラスチック憲章』に署名をしておくべき時です。
この7月から展開してきました『海洋プラスチック憲章』への署名を求める、JEANの署名活動にご賛同いただいた23,037人のお名前に、お寄せいただいたコメントを添えてお届けいたします。
【JEAN（ジーン）について】
JEAN は、1990年9月、日本で初めての「International Coastal Cleanup （国際海岸クリーンアップ，通称：ICC）」実施を契機に活動を開始しました。
以来、海洋の環境保全に貢献することを目的として、海洋ごみ問題解決のために活動している非営利団体です。ごみを拾ってきれいにするだけではなく、集めたごみを調査するICCの日本での企画運営と、日本版のレポート発行、ICCのネットワークを活用した国際的な連携・交流を進めています。
海洋ごみ問題に関わるさまざまな活動を行っており、フェイスブックページ【海ごみプラットフォームJapan】で国内外の海洋ごみ情報の発信、大学等の調査研究への協力・参画、普及啓発用の展示物や教材の作成、講演活動、海洋ごみ対策推進のための【海ごみサミット】の開催、【海岸漂着物処理推進法】制定についての政策提案など、幅広い活動を行っています。
◎各地のクリーンアップイベントはサイト（ http://jean.jp/icc/ ）で随時検索できます。
◎近日中の講演予定は、次のとおりです。
日時：1月19日（土）14時～16時「プラスチックのない生活のために、今、私たちに何ができるか」
場所：小平中央公民館
連絡先：生活クラブまち小平 harakomizuguchi@gmail.com ※申し込み締め切り1月16日
日時：1月31日（木）10時～11時半 海洋ごみ勉強会
場所：山梨県都留市 ぴゅあ富士
問合せ：JEAN cleanup@jean.jp
◎JEANの活動は、賛同してくださる皆様の寄付金で運営しており、企業や団体、個人のサポーターならびに
パートナーを常時募集しています。サポーター制度は年間3000円からあります。
詳細情報はサイトで紹介しています。 URL http://www.jean.jp/support/
◎ウェブサイトやフェイスブックページでは、海洋ごみについての情報のほか、これまでのICCの調査結果や海ごみサミットなどの記録も公開しています。
【請願要旨】
2018年6月のG7シャルルボアサミットで提案された『海洋プラスチック憲章』に、日本はまだ署名をしていません。プラスチックごみによる海洋汚染は、国際社会が強調して取り組まなければならない国際問題です。日本も国際社会の一員として、解決のために真摯に取り組む姿勢を明確にするためにも、一日も早く『海洋プラスチック憲章』に署名してください。
【賛同団体・賛同企業】
九州大学応用力学研究所 磯辺篤彦研究室、さがみはら環境問題研究会、しかたに自然案内、全国川ごみネットワーク、認定NPO法人富士山クラブ、水Do！ネットワーク、NPO法人エコメッセ、NPO法人パートナーシップオフィス、特定非営利活動法人海の環境教育NPO bridge、公益財団法人日本野鳥の会、海をつくる会、認定NPO法人環境市民、せとうちクリーンアップフォーラム、NPO法人水辺に遊ぶ会、NPO法人藤前干潟を守る会、アイサーチ・ジャパン、容器包装の3Rを進める全国ネットワーク運営委員会、一般社団法人グリーンピース・ジャパン、一般社団法人対馬CAPPA、NPO日本渚の美術協会、株式会社ラッシュジャパン（順不同）
※1 米国の海洋環境NGOである「オーシャン・コンサーバンシー（Ocean Conservancy）」の主宰で1986年に始まったごみ調査を兼ねたクリーンアップキャンペーン。世界中で同じ時期に、同じ方法で各会場で集めたごみを調べ、データを収集している。世界最大規模の海岸クリーンアップキャンペーンで、2017年には107の国と地域から、789,138人が参加している。
（組織概要）
一般社団法人JEAN（Japan Environmental Action Network： ジーン）
事務局長：小島あずさ
設立：1990年9月22日
URL: http://www.jean.jp/
〒185-0021東京都国分寺市南町3-4-12-202
TEL: 042-322-0712
FAX：042-324-8252
メール: cleanup@jean.jp
【本リリースに関するお問合せ】
広報事務局 田熊
メール argo@argo-ms.com
TEL03-3798-2172
（資料編）
【署名活動／「日本も『海洋プラスチック憲章』に一日も早く署名を！」】
実施期間：2018年7月20日～2018年12月17日
実施方法：オンライン署名（署名ページURL https://chn.ge/2LsNokR）
※株式会社ラッシュジャパンとの共催による署名キャンペーン「#国境なき海ごみ」
実施期間内、2018年9月18日～29日、2018年10月15日～11月4日
【署名に添えて提出した、JEANから内閣総理大臣と環境大臣あてのメッセージ】
日本も『海洋プラスチック憲章』に一日も早く署名を！
請願署名提出にあたってJEANからのメッセージ
2015年G７エルマウサミットで、世界的課題として海洋ごみ問題への行動計画が採択されてから3年。2018年6月のG7シャルルボアサミットで提案された『海洋プラスチック憲章』に、日本政府は署名しませんでした。その後、2019年6月のG20大阪サミットに向け、『海洋プラスチック憲章』にある数値目標を上回る内容の「プラスチック資源循環戦略」の作成を急いでいますが、“上回る”のであれば、躊躇する理由はないはずですが、まだ署名をしていません。G7メンバーである日本の名前がないまま、2018年12月10日現在、『海洋プラスチック憲章』への賛同はすでに16の国と地域が名を連ねています。
2018年11月に発表された研究では、海洋の最深部マリアナ海溝で堆積物1リットル当たり2000個もの大量のマイクロプラスチックが集積しているのが見つかり、長年、科学者を悩ませてきた“99％が行方不明になっている海洋中のプラスチック”の行方を解くカギになるのではといわれています。
政府はG20で途上国を巻き込む必要を述べていますが、海洋中でスモッグに例えられるほど、劣化してマイクロプラスチックになってきた年月を考えれば、現在の途上国の問題より先に、日本をはじめとした先進国が続けてきた半世紀にわたるプラスチック生活が、海洋汚染を生みだしてきた責任を自覚し、先進国の一員、国際社会の一員として、まずは『海洋プラスチック憲章』に署名をすべきではないでしょうか。
さらに、国連環境計画が2018年の世界環境デーに合わせて発表した報告書には、G20各国のほとんどがすでに進めている使い捨てプラスチック対策がまとめられている一方で、1人当たりの使い捨てプラスチック容器包装ごみ排出量で、日本が世界第2位であることが記されています。
そして国連環境計画は、2019年3月の第4回国連環境総会で、2025年までにプラスチック製のレジ袋・ストロー・食器の使用を禁止することが盛り込まれた、使い捨てプラスチックの全廃に向けた閣僚宣言案の採択を目指すことを発表しました。これは、現在作成中の「プラスチック資源循環戦略」よりも踏み込んだ内容であり、日本の受け入れが厳しいとなれば、『海洋プラスチック憲章』に続いて再度、国際社会での海洋プラスチック問題への取り組みを拒否することになり、環境大臣がどの様な理由を述べても、国際社会が協調して臨むべき海洋プラスチック汚染に対して、日本が後ろ向きであることを決定的に印象づけることになるでしょう。これは日本にとってマイナス以外の何物でもありません。 プラスチック資源循環戦略の目途がたった今こそ、『海洋プラスチック憲章』に署名をしておくべき時です。
この7月から展開してきました『海洋プラスチック憲章』への署名を求める、JEANの署名活動にご賛同いただいた23,037人のお名前に、お寄せいただいたコメントを添えてお届けいたします。
【JEAN（ジーン）について】
JEAN は、1990年9月、日本で初めての「International Coastal Cleanup （国際海岸クリーンアップ，通称：ICC）」実施を契機に活動を開始しました。
以来、海洋の環境保全に貢献することを目的として、海洋ごみ問題解決のために活動している非営利団体です。ごみを拾ってきれいにするだけではなく、集めたごみを調査するICCの日本での企画運営と、日本版のレポート発行、ICCのネットワークを活用した国際的な連携・交流を進めています。
海洋ごみ問題に関わるさまざまな活動を行っており、フェイスブックページ【海ごみプラットフォームJapan】で国内外の海洋ごみ情報の発信、大学等の調査研究への協力・参画、普及啓発用の展示物や教材の作成、講演活動、海洋ごみ対策推進のための【海ごみサミット】の開催、【海岸漂着物処理推進法】制定についての政策提案など、幅広い活動を行っています。
◎各地のクリーンアップイベントはサイト（ http://jean.jp/icc/ ）で随時検索できます。
◎近日中の講演予定は、次のとおりです。
日時：1月19日（土）14時～16時「プラスチックのない生活のために、今、私たちに何ができるか」
場所：小平中央公民館
連絡先：生活クラブまち小平 harakomizuguchi@gmail.com ※申し込み締め切り1月16日
日時：1月31日（木）10時～11時半 海洋ごみ勉強会
場所：山梨県都留市 ぴゅあ富士
問合せ：JEAN cleanup@jean.jp
◎JEANの活動は、賛同してくださる皆様の寄付金で運営しており、企業や団体、個人のサポーターならびに
パートナーを常時募集しています。サポーター制度は年間3000円からあります。
詳細情報はサイトで紹介しています。 URL http://www.jean.jp/support/
◎ウェブサイトやフェイスブックページでは、海洋ごみについての情報のほか、これまでのICCの調査結果や海ごみサミットなどの記録も公開しています。
