経営の円滑な承継を支援する株式会社経営承継支援（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：
笹川敏幸）は、介護業界に特化した専門チームである介護事業支援室を2018年8月1日に設置します。
介護事業支援室は、1社でも多くの中堅・中小企業の「価値」を次世代へ繋ぐことを目的に事業を展開する当社が、超高齢化社会に対応するための「地域包括ケア※」に欠かせない介護事業の地域における役割を存続させるための専門チームです。チーム発足と同時に、専用ホームページも開設いたしました。
笹川敏幸）は、介護業界に特化した専門チームである介護事業支援室を2018年8月1日に設置します。
介護事業支援室は、1社でも多くの中堅・中小企業の「価値」を次世代へ繋ぐことを目的に事業を展開する当社が、超高齢化社会に対応するための「地域包括ケア※」に欠かせない介護事業の地域における役割を存続させるための専門チームです。チーム発足と同時に、専用ホームページも開設いたしました。
今後3年で100件、業界最多の成約数を目指す
近年、当社に介護事業を運営されている方から寄せられる相談件数が増加傾向にあることを受けて、このたび、1件でも多くの介護事業の廃業を防ぎ、地域で存続・発展してほしいとの思いから、当社では介護業界に特化した専門チームの設置に至りました。介護事業の売上規模にかかわらず、地域の介護インフラとしての役割を果たしている介護事業の譲渡・買収を、当社が積極的に支援することで、地域包括ケアの質の維持・向上に寄与することが目的です。今後3年で100件、業界最多の成約数を目指しています。
他のM&A仲介会社や金融機関への相談も断られた末に、当社が引き受けるー事例紹介
当社で支援した介護事業の承継の事例をご紹介します。
首都圏でデイサービスを提供する施設を経営していたA様は、施設の開設から15年が経過し、後継者不在で悩んでいました。高齢となり体調を崩されたことをきっかけに施設の将来を案じました。幸い、経営していた施設は利用者も多く、手作りで提供していた昼食や、入浴サービス時には笑いが絶えないなど評判もよく、満足度も高かったので、利用者の方の生活の一部となっているこの施設をなくすわけにはいかない、廃業だけは避け、何とかして経営を任せられる人を探したいと考えました。そこで、あるM&A仲介会社に思い切って相談しましたが、売上金額が小さいことを理由に相談に応じてもらえませんでした。それでもあきらめきれず、次いで複数の金融機関に相談しましたが、話が進展することはありませんでした。
最後の砦として、公的機関である地元の「事業引継ぎ支援センター」の存在を知り、相談したところ、初めて相談に応じてもらえ、事業引継ぎ支援センターと密に連携している当社に相談が寄せられました。当社では1社でも多くの中堅・中小企業の「価値」を次世代へ繋ぐことを目的に事業承継・Ｍ＆Ａ仲介等の事業を展開していますので、売上規模にかかわらず、まずは話を聞いてみることから始めます。当社担当者が、A様に直接お会いして一通り話を聞いたところ、売上規模は小さいものの、地域包括ケアへ貢献しているところを評価し、積極的に買収先を探すことになりました。
ただ、金額規模が小さいことと、現行の介護報酬制度下の点数の付与形式によって、必ずしも収益の出やすいとは言えないデイサービス施設でしたので、同業で買収を検討するところはありませんでした。少しずつ買収する可能性のある周辺事業者に対象を広げ、粘り強く探しました。そうしたなかで、地元で健康サポート事業を営む会社様に打診したところ、買収によるシナジーがあるのではないかと関心を示し、結果、合意に至りました。
現在はシナジーを生かし、経営も順調。現オーナーと旧オーナーであるA様との関係も良好で、A様は経営からは離れたものの、よきアドバイザーとしての役割を果たしています。
このように当社では、幅広い業種の事業承継・M&Aを手掛けていることにより、さまざまな可能性のあるマッチングを提供することで、地域における介護インフラの存続に寄与することができました。
介護保険施行から約20年、進む淘汰
2017年度の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は介護保険法が施行された2000年度以降最多の115件に達しました。倒産した事業者は、従業員5人未満が全体の60.8％、設立5年以内が39.1％を占めており、小規模で設立間もない事業者の倒産傾向が顕著となりました。また、業種別では、「訪問介護事業」の47件（前年度45件）、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が44件（前年度39件）と上位を独占しており、非施設系の倒産が目立ちました。原因別では、最多の販売不振（業績不振）が52件（前年度比22.3％減、前年度67件）と前年度を下回ったのに対し、事業上の失敗が26件（前年度比36.8％増、前年度19件）となっており、安易な起業や、本業不振のための異業種からの参入など、事前準備や事業計画が甘い小・零細規模の業者の苦戦が目立ちました（以上、東京商工リサーチ調べ）。
また、介護事業における人手不足は深刻さを増しており、もはや経営課題と言えます。
今後も介護報酬改定の内容や地域の高齢化の状況とそれに伴う介護サービスの需要、人材確保の可否などが、施設や事業の経営に与える影響は小さくない見込みです。
今後の高まり続ける介護需要に応えるためにも介護事業の存続が不可欠
内閣府が発表した2017（平成29）年度の高齢社会白書によると、2016（平成28）年10月1日現在の高齢化率は27.3％、65歳以上の人口は3,459万人となっており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢者人口は3,677万人に達する見込みです。さらにその後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると見込まれています。
このように、高齢者人口と介護需要には深い相関関係があると予想されることから、介護事業に対する長期的でかつ高い需要も見込まれます。国民の医療・介護ニーズに応えることが求められる2025年問題を控えているいま、地域包括ケアへの貢献、介護事業の役割は、今後も重要性が増す一方です。
当社は、今後も介護事業の譲渡・買収を通して、地域における健全な介護事業の存続を支援してまいります。
※地域包括ケアとは：団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することを目的に構築されたシステムのこと。
近年、当社に介護事業を運営されている方から寄せられる相談件数が増加傾向にあることを受けて、このたび、1件でも多くの介護事業の廃業を防ぎ、地域で存続・発展してほしいとの思いから、当社では介護業界に特化した専門チームの設置に至りました。介護事業の売上規模にかかわらず、地域の介護インフラとしての役割を果たしている介護事業の譲渡・買収を、当社が積極的に支援することで、地域包括ケアの質の維持・向上に寄与することが目的です。今後3年で100件、業界最多の成約数を目指しています。
他のM&A仲介会社や金融機関への相談も断られた末に、当社が引き受けるー事例紹介
当社で支援した介護事業の承継の事例をご紹介します。
首都圏でデイサービスを提供する施設を経営していたA様は、施設の開設から15年が経過し、後継者不在で悩んでいました。高齢となり体調を崩されたことをきっかけに施設の将来を案じました。幸い、経営していた施設は利用者も多く、手作りで提供していた昼食や、入浴サービス時には笑いが絶えないなど評判もよく、満足度も高かったので、利用者の方の生活の一部となっているこの施設をなくすわけにはいかない、廃業だけは避け、何とかして経営を任せられる人を探したいと考えました。そこで、あるM&A仲介会社に思い切って相談しましたが、売上金額が小さいことを理由に相談に応じてもらえませんでした。それでもあきらめきれず、次いで複数の金融機関に相談しましたが、話が進展することはありませんでした。
最後の砦として、公的機関である地元の「事業引継ぎ支援センター」の存在を知り、相談したところ、初めて相談に応じてもらえ、事業引継ぎ支援センターと密に連携している当社に相談が寄せられました。当社では1社でも多くの中堅・中小企業の「価値」を次世代へ繋ぐことを目的に事業承継・Ｍ＆Ａ仲介等の事業を展開していますので、売上規模にかかわらず、まずは話を聞いてみることから始めます。当社担当者が、A様に直接お会いして一通り話を聞いたところ、売上規模は小さいものの、地域包括ケアへ貢献しているところを評価し、積極的に買収先を探すことになりました。
ただ、金額規模が小さいことと、現行の介護報酬制度下の点数の付与形式によって、必ずしも収益の出やすいとは言えないデイサービス施設でしたので、同業で買収を検討するところはありませんでした。少しずつ買収する可能性のある周辺事業者に対象を広げ、粘り強く探しました。そうしたなかで、地元で健康サポート事業を営む会社様に打診したところ、買収によるシナジーがあるのではないかと関心を示し、結果、合意に至りました。
現在はシナジーを生かし、経営も順調。現オーナーと旧オーナーであるA様との関係も良好で、A様は経営からは離れたものの、よきアドバイザーとしての役割を果たしています。
このように当社では、幅広い業種の事業承継・M&Aを手掛けていることにより、さまざまな可能性のあるマッチングを提供することで、地域における介護インフラの存続に寄与することができました。
介護保険施行から約20年、進む淘汰
2017年度の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は介護保険法が施行された2000年度以降最多の115件に達しました。倒産した事業者は、従業員5人未満が全体の60.8％、設立5年以内が39.1％を占めており、小規模で設立間もない事業者の倒産傾向が顕著となりました。また、業種別では、「訪問介護事業」の47件（前年度45件）、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が44件（前年度39件）と上位を独占しており、非施設系の倒産が目立ちました。原因別では、最多の販売不振（業績不振）が52件（前年度比22.3％減、前年度67件）と前年度を下回ったのに対し、事業上の失敗が26件（前年度比36.8％増、前年度19件）となっており、安易な起業や、本業不振のための異業種からの参入など、事前準備や事業計画が甘い小・零細規模の業者の苦戦が目立ちました（以上、東京商工リサーチ調べ）。
また、介護事業における人手不足は深刻さを増しており、もはや経営課題と言えます。
今後も介護報酬改定の内容や地域の高齢化の状況とそれに伴う介護サービスの需要、人材確保の可否などが、施設や事業の経営に与える影響は小さくない見込みです。
今後の高まり続ける介護需要に応えるためにも介護事業の存続が不可欠
内閣府が発表した2017（平成29）年度の高齢社会白書によると、2016（平成28）年10月1日現在の高齢化率は27.3％、65歳以上の人口は3,459万人となっており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢者人口は3,677万人に達する見込みです。さらにその後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると見込まれています。
このように、高齢者人口と介護需要には深い相関関係があると予想されることから、介護事業に対する長期的でかつ高い需要も見込まれます。国民の医療・介護ニーズに応えることが求められる2025年問題を控えているいま、地域包括ケアへの貢献、介護事業の役割は、今後も重要性が増す一方です。
当社は、今後も介護事業の譲渡・買収を通して、地域における健全な介護事業の存続を支援してまいります。
※地域包括ケアとは：団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することを目的に構築されたシステムのこと。
【会社概要】
社名： 株式会社経営承継支援
本社所在地： 〒100-0013 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館20階
代表者： 代表取締役社長 笹川 敏幸
TEL： 03-6279-0457（代）
FAX： 03-6279-0458（代）
設立： 2015年4月16日
資本金： 1億4,018万円（資本準備金含む）
従業員数： 39名（非常勤含む）
事業内容： 中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務
中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務
ホームページ： http://jms-support.jp/
※当社は2018年6月1日に、社名を「株式会社日本経営承継支援」から、「株式会社経営承継支援」に変更しました。
社名： 株式会社経営承継支援
本社所在地： 〒100-0013 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館20階
代表者： 代表取締役社長 笹川 敏幸
TEL： 03-6279-0457（代）
FAX： 03-6279-0458（代）
設立： 2015年4月16日
資本金： 1億4,018万円（資本準備金含む）
従業員数： 39名（非常勤含む）
事業内容： 中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務
中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務
ホームページ： http://jms-support.jp/
※当社は2018年6月1日に、社名を「株式会社日本経営承継支援」から、「株式会社経営承継支援」に変更しました。
