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2010年、食品市場復活のカギを握る健康関連食品！
市場調査会社 戦略企画が発表
http://www.senryaku.biz
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合資会社戦略企画（東京都江東区、代表：小林 新治）は、8月18日(水)に健康関連食品5分野に関する市場動向調査の結果を発表しました。
日本の食品市場は、人口の減少と高齢化の進行で総販売量が減少するとともに、デフレ経済の影響で総販売額も減少するというダブルシュリンクに陥っているが、健康関連食品群は、健闘を続けている。
健康関連食品市場の牽引役である健康食品市場は、2006年から2009年まで4年連続でマイナス成長となったが、下げ幅は縮小しており、2010年は5年ぶりにプラス成長に転じると見込まれている。
また、栄養機能食品や健康志向食品も堅調に推移している。
最近の健康関連食品市場においては、消費者のセルフメディケーションに関する意識の高まりを追い風に、『今後、成長が期待できる市場』として、再び注力度を高める企業が増加している。
■2009年から2011年の健康関連食品5分野の市場規模(出荷額ベース／単位：百万円)は以下のとおり。
「健康食品」2009年：696,615（前年比99.9%）、2010年見込：705,495（101.3%）、2011年予測：720,670（102.2%）
「特別用途食品」 2009年：52,060（前年比94.9%）、2010年見込：36,093（69.3%）、2011年予測：31,644（87.7%）
「特定保健用食品」2009年：363,250（前年比89.6%）、2010年見込：345,950（95.2%）、2011年予測：339,800（98.2%）
「栄養機能食品」2009年：349,000（前年比104.1%）、2010年見込：364,200（104.4%）、2011年予測：384,000（105.4%）
「健康志向食品」2009年：2,836,860（前年比102.7%）、2010年見込：2,965,830（104.5%）、2011年予測：3,114,000（105.0%）
■弊社が健康関連食品に関する調査を開始した1991年以降、健康食品の市場規模は毎年拡大してきたが、2005年の7,446億7,000万円をピークに、2006年から2009年までの4年連続でマイナス成長となった。
しかし、2009年の市場規模は、前年比99.9％と微減に踏みとどまった。また、2010年には、5年ぶりにプラス成長が見込まれている。
回復基調を示す要因は、(1)消費者の病気予防や健康維持に対する自己防衛意識が高まり、セルフメディケーション対策として、健康食品の利用頻度が増加、(2)消費者の認知度が高い定番商材が堅調に推移（ウコン、グルコサミン、コラーゲン、ニンニク、ブルーベリーなど）、(3)消費者の健康ニーズの高まりを受けて、大手企業を中心に積極的に拡販活動を行う企業が増加など。
この傾向が持続するならば、2011年も健康食品市場は成長が続くと予想されるが、消費者庁や消費者委員会などの動向により、市場環境が大きく変動する可能性もあるため、楽観視できない状況にある。
健康食品素材61品目別の販売高に関して、2009年から2011年の販売高が3年連続成長すると予想されるのは25品目（牡蠣エキス、グルコサミン、酵素、コラーゲン、コンドロイチン硫酸、シイタケ、ＤＨＡ、乳酸菌、ノコギリヤシなど）。
逆に、3年連続マイナス成長と予想されるのは22品目（アボカドオイル、α-リポ酸、アロエ、イチョウ葉エキス、エゾウコギ、カルシウム、クロレラ、セントジョンズワート、ビタミンＣなど）。
健康食品のセールスポイント29項目別（有用成分に期待される機能性）の販売高に関して、2009年から2011年の販売高が3年連続成長すると予想されるのは13項目（前立腺肥大予防・改善、関節症予防・改善、高血圧予防・改善、動脈硬化予防、美容・美肌等、ダイエット・肥満防止など）。
逆に、3年連続マイナス成長と予想されるのは6項目（消臭、抗酸化作用、骨や歯の強化など）。
健康食品の流通チャネルは、訪問販売及び通信販売などの無店舗ルートが約7割を占めている。
訪問販売は、特定商取引法や割賦販売法の改正、消費生活条例による販売規制強化などの影響で、2009年に健康食品市場における最大チャネルの座を通信販売に奪われた。
店舗ルートでは薬局・薬店が中心となっている。
その他は、コンビニ、量販店、化粧品店、生協、酒販・食料品店、駅売店、スポーツ用品店、フィットネスクラブ、スポーツジム、エステサロン、美容院、ゴルフ場売店、高速道路のSAの売店、病院売店、介護施設、代理店販売、配置薬、宣伝講習販売、物産展、医療機関など、新たなチャネル開拓が進行中。
■特別用途食品に関しては、高齢化の進行や生活習慣病の増加、表示制度の定着など社会環境の変化を鑑み、栄養管理に適切な食品が提供されることを目的として、2009年4月1日から新しい特別用途食品制度が施行された。これにより、これまで許可になっていた下記の食品群については、2010年4月1日以降は特別用途食品としての効力を失った。
病者用単一食品（低ナトリウム食品、低カロリー食品、低（無）たんぱく質高カロリー食品、高たんぱく質食品）／病者用組合わせ食品（減塩食調製用組合わせ食品、糖尿病食調製用組合わせ食品、肝臓病食調製用組合わせ食品、成人肥満症食調製用組合わせ食品）／高齢者用食品（そしゃく困難者用食品、そしゃく・えん下困難者用食品）
特別用途食品の表示許可取得商品の件数は、新制度施行開始の2009年4月1日時点では88件で、2010年6月30日時点では累計102件。
制度の改正によって除外された商品に関しては、経過措置として、2010年3月31日までは従来どおり特別用途食品として表示許可が認められたことから、2009年の市場規模は、前年を割った。
2010年4月1日以降は、前記の10品目が特別用途食品としての効力を失ったため、2010年の市場規模は、さらに縮小すると見込まれる。
2011年から、新制度による特別用途食品の本格的な市場形成が始まるといえる。対象品目は、次の8品目。病者用食品〔許可基準型〕（低たんぱく質食品、アレルゲン除去食品、無乳糖食品、総合栄養食品／病者用食品〔個別評価型〕／妊産婦・授乳婦用粉乳／乳児用調製粉乳／えん下困難者用食品）
■特定保健用食品（特保）は、2010年5月31日時点で、表示許可939品、表示承認2品、合計941品（184社）。内、特保522品、条件付特保1品（中性脂肪上昇抑制）、規格基準型特保35品（整腸作用：34品／血糖調節：1品）、疾病リスク低減表示特保11品（骨の健康）、再許可等特保372品。
2009年の特保の市場規模は、1993年10月に市場形成が始まってから、2005年及び2008年に続き3度目の、そして、2年連続のマイナス成長となった。その主な原因は、(1)不況による消費者の節約志向の高まり、(2)特保に類似した割安な健康志向食品へ需要がシフト、(3)特保の低価格化、(4)売上が伸び悩む既存の主力商品が増加、(5)消費者庁の特保審議が滞り、新製品の投入が遅延、(6)「エコナ問題」に端を発した特保に対するバッシングなど。
2010年には、特保に対するバッシングはほぼ治まっているが、その他の要因はマイナスの度合いを深める傾向にあるため、2010年も特保市場全体では、前年実績割れすると見込まれる。
また、2011年も苦戦が続くと予想されるが、プラス要因も少なくない。それらは、(1)生活習慣病予防や健康維持への対応策として、健康関連食品の利用を考える消費者が増加、(2)現時点では、消費者へ商品独自のヘルスクレームをアピールできるのは、特保のみ、(3)新ジャンルの「疾病リスク低減表示」や「コレステロール上昇抑制」などの生活習慣病予防対応食品が堅調に需要を伸張しているなど。
特定保健用食品の7保健用途で、2009年から2011年の3年連続で成長が予想されるのは2保健用途で、「コレステロール上昇抑制」「骨の健康・ミネラル吸収促進」。
反対に、3年連続でマイナス成長が予想されるのは3保健用途で、「整腸作用」「歯の健康維持・虫歯予防」「中性脂肪・体脂肪上昇抑制」。
「高血圧予防」は、2009年・2010年は微減だが、2011年は前年並み。「血糖調節」は、2009年はプラスで、2010年はマイナスが見込まれるが、2011年は復調すると予想される。
■栄養機能食品は、国が定めた規格基準を遵守することで“合法的なヘルスクレーム”が訴求でき、手間やコストがあまりかからないことから、特定保健用食品の種類や数をはるかに超える商品が市場に出回っている。そして、徐々にではあるが、消費者の認知度は向上しており、商品購入時の動機づけにもなりつつあることから、市場規模は、一般食品、ドリンク、健康食品とも着実に拡大し続けている。
今後もしばらくは、栄養機能食品は現状のシステムを踏襲していくと予想される。食品業界では、消費者の健康志向の高まりに対応するセールスポイントとして、健康食品を中心に幅広い品目で栄養機能食品の表示が利用されていくと考えられる。栄養機能食品表示を売上アップに結びつけるには、産官共同で消費者への啓蒙活動を行う必要がある。
■健康志向食品市場は、2009年以降も着実に成長を続けている。その主な要因は、(1)食品・ドリンク全般で「どうせ食べるなら、健康的なもの」にシフトする消費者が増加、(2)消費者の価格志向対策として、“健康・安全・安心”で付加価値を高めて需要喚起を図ろうとする企業が増加。(3)「食品」市場を中心に、幅広い分野・品目で健康志向食品の開拓が推進されているなど。
尚、健康志向化に早くから取り組んでいたドリンク市場では、2010年は前年よりもさらに消費者ニーズに即した商品開発に注力する企業が増えていることや、夏場の猛暑を追い風に炭酸飲料を中心に好調に推移していることから、伸長率はさらに拡大すると見込まれる。また、2011年は2010年の夏場の猛暑特需の反動により、伸長率はやや鈍化すると予想される。
これらの調査結果は戦略企画が発刊した市場調査レポート「健康関連食品の現状と将来展望 2009 - 2011」に掲載されています。
＊「健康関連食品の現状と将来展望 2009 - 2011」の概要
・調査対象：健康食品、特別用途食品、特定保健用食品、栄養機能食品、健康志向食品
・調査期間：2010年6月～8月
・発 刊 日：2010年8月18日（水）
・体 裁：A4版260頁
・頒 価：73,500円（本体70,000円）
※詳細はWEBにてご案内しております。
http://www.senryaku.biz
≪本件に関するお問い合わせ先≫
合資会社 戦略企画 担当：小林、吉野
E-mail： info@senryaku.biz
Tel：03-5638-2560 Fax：03-5638-2552
〒135-0004 東京都江東区森下2-17-7 ツバセス森下10F
URL： http://www.senryaku.biz
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用ください。
2010年、食品市場復活のカギを握る健康関連食品！
市場調査会社 戦略企画が発表
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合資会社戦略企画（東京都江東区、代表：小林 新治）は、8月18日(水)に健康関連食品5分野に関する市場動向調査の結果を発表しました。
日本の食品市場は、人口の減少と高齢化の進行で総販売量が減少するとともに、デフレ経済の影響で総販売額も減少するというダブルシュリンクに陥っているが、健康関連食品群は、健闘を続けている。
健康関連食品市場の牽引役である健康食品市場は、2006年から2009年まで4年連続でマイナス成長となったが、下げ幅は縮小しており、2010年は5年ぶりにプラス成長に転じると見込まれている。
また、栄養機能食品や健康志向食品も堅調に推移している。
最近の健康関連食品市場においては、消費者のセルフメディケーションに関する意識の高まりを追い風に、『今後、成長が期待できる市場』として、再び注力度を高める企業が増加している。
■2009年から2011年の健康関連食品5分野の市場規模(出荷額ベース／単位：百万円)は以下のとおり。
「健康食品」2009年：696,615（前年比99.9%）、2010年見込：705,495（101.3%）、2011年予測：720,670（102.2%）
「特別用途食品」 2009年：52,060（前年比94.9%）、2010年見込：36,093（69.3%）、2011年予測：31,644（87.7%）
「特定保健用食品」2009年：363,250（前年比89.6%）、2010年見込：345,950（95.2%）、2011年予測：339,800（98.2%）
「栄養機能食品」2009年：349,000（前年比104.1%）、2010年見込：364,200（104.4%）、2011年予測：384,000（105.4%）
「健康志向食品」2009年：2,836,860（前年比102.7%）、2010年見込：2,965,830（104.5%）、2011年予測：3,114,000（105.0%）
■弊社が健康関連食品に関する調査を開始した1991年以降、健康食品の市場規模は毎年拡大してきたが、2005年の7,446億7,000万円をピークに、2006年から2009年までの4年連続でマイナス成長となった。
しかし、2009年の市場規模は、前年比99.9％と微減に踏みとどまった。また、2010年には、5年ぶりにプラス成長が見込まれている。
回復基調を示す要因は、(1)消費者の病気予防や健康維持に対する自己防衛意識が高まり、セルフメディケーション対策として、健康食品の利用頻度が増加、(2)消費者の認知度が高い定番商材が堅調に推移（ウコン、グルコサミン、コラーゲン、ニンニク、ブルーベリーなど）、(3)消費者の健康ニーズの高まりを受けて、大手企業を中心に積極的に拡販活動を行う企業が増加など。
この傾向が持続するならば、2011年も健康食品市場は成長が続くと予想されるが、消費者庁や消費者委員会などの動向により、市場環境が大きく変動する可能性もあるため、楽観視できない状況にある。
健康食品素材61品目別の販売高に関して、2009年から2011年の販売高が3年連続成長すると予想されるのは25品目（牡蠣エキス、グルコサミン、酵素、コラーゲン、コンドロイチン硫酸、シイタケ、ＤＨＡ、乳酸菌、ノコギリヤシなど）。
逆に、3年連続マイナス成長と予想されるのは22品目（アボカドオイル、α-リポ酸、アロエ、イチョウ葉エキス、エゾウコギ、カルシウム、クロレラ、セントジョンズワート、ビタミンＣなど）。
健康食品のセールスポイント29項目別（有用成分に期待される機能性）の販売高に関して、2009年から2011年の販売高が3年連続成長すると予想されるのは13項目（前立腺肥大予防・改善、関節症予防・改善、高血圧予防・改善、動脈硬化予防、美容・美肌等、ダイエット・肥満防止など）。
逆に、3年連続マイナス成長と予想されるのは6項目（消臭、抗酸化作用、骨や歯の強化など）。
健康食品の流通チャネルは、訪問販売及び通信販売などの無店舗ルートが約7割を占めている。
訪問販売は、特定商取引法や割賦販売法の改正、消費生活条例による販売規制強化などの影響で、2009年に健康食品市場における最大チャネルの座を通信販売に奪われた。
店舗ルートでは薬局・薬店が中心となっている。
その他は、コンビニ、量販店、化粧品店、生協、酒販・食料品店、駅売店、スポーツ用品店、フィットネスクラブ、スポーツジム、エステサロン、美容院、ゴルフ場売店、高速道路のSAの売店、病院売店、介護施設、代理店販売、配置薬、宣伝講習販売、物産展、医療機関など、新たなチャネル開拓が進行中。
■特別用途食品に関しては、高齢化の進行や生活習慣病の増加、表示制度の定着など社会環境の変化を鑑み、栄養管理に適切な食品が提供されることを目的として、2009年4月1日から新しい特別用途食品制度が施行された。これにより、これまで許可になっていた下記の食品群については、2010年4月1日以降は特別用途食品としての効力を失った。
病者用単一食品（低ナトリウム食品、低カロリー食品、低（無）たんぱく質高カロリー食品、高たんぱく質食品）／病者用組合わせ食品（減塩食調製用組合わせ食品、糖尿病食調製用組合わせ食品、肝臓病食調製用組合わせ食品、成人肥満症食調製用組合わせ食品）／高齢者用食品（そしゃく困難者用食品、そしゃく・えん下困難者用食品）
特別用途食品の表示許可取得商品の件数は、新制度施行開始の2009年4月1日時点では88件で、2010年6月30日時点では累計102件。
制度の改正によって除外された商品に関しては、経過措置として、2010年3月31日までは従来どおり特別用途食品として表示許可が認められたことから、2009年の市場規模は、前年を割った。
2010年4月1日以降は、前記の10品目が特別用途食品としての効力を失ったため、2010年の市場規模は、さらに縮小すると見込まれる。
2011年から、新制度による特別用途食品の本格的な市場形成が始まるといえる。対象品目は、次の8品目。病者用食品〔許可基準型〕（低たんぱく質食品、アレルゲン除去食品、無乳糖食品、総合栄養食品／病者用食品〔個別評価型〕／妊産婦・授乳婦用粉乳／乳児用調製粉乳／えん下困難者用食品）
■特定保健用食品（特保）は、2010年5月31日時点で、表示許可939品、表示承認2品、合計941品（184社）。内、特保522品、条件付特保1品（中性脂肪上昇抑制）、規格基準型特保35品（整腸作用：34品／血糖調節：1品）、疾病リスク低減表示特保11品（骨の健康）、再許可等特保372品。
2009年の特保の市場規模は、1993年10月に市場形成が始まってから、2005年及び2008年に続き3度目の、そして、2年連続のマイナス成長となった。その主な原因は、(1)不況による消費者の節約志向の高まり、(2)特保に類似した割安な健康志向食品へ需要がシフト、(3)特保の低価格化、(4)売上が伸び悩む既存の主力商品が増加、(5)消費者庁の特保審議が滞り、新製品の投入が遅延、(6)「エコナ問題」に端を発した特保に対するバッシングなど。
2010年には、特保に対するバッシングはほぼ治まっているが、その他の要因はマイナスの度合いを深める傾向にあるため、2010年も特保市場全体では、前年実績割れすると見込まれる。
また、2011年も苦戦が続くと予想されるが、プラス要因も少なくない。それらは、(1)生活習慣病予防や健康維持への対応策として、健康関連食品の利用を考える消費者が増加、(2)現時点では、消費者へ商品独自のヘルスクレームをアピールできるのは、特保のみ、(3)新ジャンルの「疾病リスク低減表示」や「コレステロール上昇抑制」などの生活習慣病予防対応食品が堅調に需要を伸張しているなど。
特定保健用食品の7保健用途で、2009年から2011年の3年連続で成長が予想されるのは2保健用途で、「コレステロール上昇抑制」「骨の健康・ミネラル吸収促進」。
反対に、3年連続でマイナス成長が予想されるのは3保健用途で、「整腸作用」「歯の健康維持・虫歯予防」「中性脂肪・体脂肪上昇抑制」。
「高血圧予防」は、2009年・2010年は微減だが、2011年は前年並み。「血糖調節」は、2009年はプラスで、2010年はマイナスが見込まれるが、2011年は復調すると予想される。
■栄養機能食品は、国が定めた規格基準を遵守することで“合法的なヘルスクレーム”が訴求でき、手間やコストがあまりかからないことから、特定保健用食品の種類や数をはるかに超える商品が市場に出回っている。そして、徐々にではあるが、消費者の認知度は向上しており、商品購入時の動機づけにもなりつつあることから、市場規模は、一般食品、ドリンク、健康食品とも着実に拡大し続けている。
今後もしばらくは、栄養機能食品は現状のシステムを踏襲していくと予想される。食品業界では、消費者の健康志向の高まりに対応するセールスポイントとして、健康食品を中心に幅広い品目で栄養機能食品の表示が利用されていくと考えられる。栄養機能食品表示を売上アップに結びつけるには、産官共同で消費者への啓蒙活動を行う必要がある。
■健康志向食品市場は、2009年以降も着実に成長を続けている。その主な要因は、(1)食品・ドリンク全般で「どうせ食べるなら、健康的なもの」にシフトする消費者が増加、(2)消費者の価格志向対策として、“健康・安全・安心”で付加価値を高めて需要喚起を図ろうとする企業が増加。(3)「食品」市場を中心に、幅広い分野・品目で健康志向食品の開拓が推進されているなど。
尚、健康志向化に早くから取り組んでいたドリンク市場では、2010年は前年よりもさらに消費者ニーズに即した商品開発に注力する企業が増えていることや、夏場の猛暑を追い風に炭酸飲料を中心に好調に推移していることから、伸長率はさらに拡大すると見込まれる。また、2011年は2010年の夏場の猛暑特需の反動により、伸長率はやや鈍化すると予想される。
これらの調査結果は戦略企画が発刊した市場調査レポート「健康関連食品の現状と将来展望 2009 - 2011」に掲載されています。
＊「健康関連食品の現状と将来展望 2009 - 2011」の概要
・調査対象：健康食品、特別用途食品、特定保健用食品、栄養機能食品、健康志向食品
・調査期間：2010年6月～8月
・発 刊 日：2010年8月18日（水）
・体 裁：A4版260頁
・頒 価：73,500円（本体70,000円）
※詳細はWEBにてご案内しております。
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合資会社 戦略企画 担当：小林、吉野
E-mail： info@senryaku.biz
Tel：03-5638-2560 Fax：03-5638-2552
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