今回のアンケート結果では、二大政党制が日本の政治が目指すべき政治なのかという問いについて、「そう思わない」は46.2%と半数に近づき、「そう思う」の27.5%大きく引き離しました。また、「日本の既存政党には期待できない」と答える人も51.5%と半数を超えました（「期待している」は16.6%）。既存政党に期待していない理由として、合わせて7割近い人が「どの政党も大衆迎合の、ポピュリズム的な政策を競っているだけで、日本の未来を競っていないから」、「新しい日本に向けた構想力が乏しく、課題解決能力が不足しているから」と答えています。その上で、政治の現状をどう見るかに関しては、「既成政党の限界も明らかになり、政界再編や新しい政治に向けて再考が始まる時期」が48.5%、「これまでの政治を一度壊し、新しい国や政府、社会の在り方を模索する時期」が46.2%とそれぞれ半数近くになっており、そのため、日本に期待する政権の姿として、31.6%が「期待する政治の姿が見えない」と答えています。
≪参院選で問うべきは「目指すべき日本の姿」「財政再建の道筋」との声が多数≫
今回の参議院選挙で問われる課題に関しては、53.2%が「日本の目指すべき姿」「財政再建の道筋」を選んでおり、「経済成長」（43.3%）と「安全保障と外交政策の基本方針」（39.8%）がそれに続いています。
≪69%がマニフェスト型の政治を目指すことに賛成≫
「期待する政治の姿が見えない」との認識が多数を占める一方で、69%が国民との約束を軸としたマニフェスト型の政治を目指すことに賛成しています。昨年秋の総選挙で掲げられた民主党のマニフェストの多くが栭事実上の修正に追い込まれた原因を問う設問では、「民主党のマニフェスト自体が、課題解決に向けた政策というよりもばらまき主体の膨大な支出リストにすぎなかった」が38.7%で最も多く、「財源を無駄削減だけに絞り、恒久財源を明言しないなど実現性に欠けていた」（25.7%）、「実現ができないものは見直して、国民に説明するという姿勢にかけていた」（24.0%）が続きました。
≪鳩山政権100日評価アンケート概要≫
アンケート調査は2009年6月3日から6月13日までの日程で調査票の郵送やメールの送付によって行われ、言論NPOの活動にご参加、あるいはご協力をいただいている各分野の有識者、ジャーナリスト、企業経営者、官僚など171人から回答をいただきました。
回答者の属性は、男性が90.1％、女性が8.2％となっています。年齢別でみると、18～30歳が2.9％、31～40歳6.4％、41～50歳17.5％、51～60歳32.7％、61歳以上38.6％、無回答1.8％です。回答者の職業は、公務員が9.9％、サラリーマンが12.9％、企業経営者が14.0％、企業幹部が7.6％、マスコミ関係者が10.5％、学者・研究者が7.6％、NPO・団体関係者が20.5％、政治家が0.6％、大学生が1.2％、自営業が4.1％、自由業が1.2％、無回答が9.9％となりました。
詳細なアンケート結果については、言論NPOのホームページ上
（http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-368.html）で公開しています。また、今回は、国民との約束を軸とする「マニフェスト・サイクル」を実現するために、民主党政権9か月の実績評価もあわせて公表いたします。（http://www.genron-npo.net/politics/topics/post-362.html）
■言論NPOについて http://www.genron-npo.net/
言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと8年前に発足した非営利組織です。現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京-北京フォーラム」の開催、当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基に作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。
【認定特定非営利活動法人 言論NPO概要】
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月 代表者：工藤泰志
【お問合せ先】
認定NPO法人
言論NPO事務局（担当：宮浦・山下）
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-0512
今回の参議院選挙で問われる課題に関しては、53.2%が「日本の目指すべき姿」「財政再建の道筋」を選んでおり、「経済成長」（43.3%）と「安全保障と外交政策の基本方針」（39.8%）がそれに続いています。
≪69%がマニフェスト型の政治を目指すことに賛成≫
「期待する政治の姿が見えない」との認識が多数を占める一方で、69%が国民との約束を軸としたマニフェスト型の政治を目指すことに賛成しています。昨年秋の総選挙で掲げられた民主党のマニフェストの多くが栭事実上の修正に追い込まれた原因を問う設問では、「民主党のマニフェスト自体が、課題解決に向けた政策というよりもばらまき主体の膨大な支出リストにすぎなかった」が38.7%で最も多く、「財源を無駄削減だけに絞り、恒久財源を明言しないなど実現性に欠けていた」（25.7%）、「実現ができないものは見直して、国民に説明するという姿勢にかけていた」（24.0%）が続きました。
≪鳩山政権100日評価アンケート概要≫
アンケート調査は2009年6月3日から6月13日までの日程で調査票の郵送やメールの送付によって行われ、言論NPOの活動にご参加、あるいはご協力をいただいている各分野の有識者、ジャーナリスト、企業経営者、官僚など171人から回答をいただきました。
回答者の属性は、男性が90.1％、女性が8.2％となっています。年齢別でみると、18～30歳が2.9％、31～40歳6.4％、41～50歳17.5％、51～60歳32.7％、61歳以上38.6％、無回答1.8％です。回答者の職業は、公務員が9.9％、サラリーマンが12.9％、企業経営者が14.0％、企業幹部が7.6％、マスコミ関係者が10.5％、学者・研究者が7.6％、NPO・団体関係者が20.5％、政治家が0.6％、大学生が1.2％、自営業が4.1％、自由業が1.2％、無回答が9.9％となりました。
詳細なアンケート結果については、言論NPOのホームページ上
（http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-368.html）で公開しています。また、今回は、国民との約束を軸とする「マニフェスト・サイクル」を実現するために、民主党政権9か月の実績評価もあわせて公表いたします。（http://www.genron-npo.net/politics/topics/post-362.html）
■言論NPOについて http://www.genron-npo.net/
言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと8年前に発足した非営利組織です。現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げるための「東京-北京フォーラム」の開催、当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基に作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。
【認定特定非営利活動法人 言論NPO概要】
所在地：〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7
設立：2001年11月 代表者：工藤泰志
【お問合せ先】
認定NPO法人
言論NPO事務局（担当：宮浦・山下）
TEL：03-3548-0511 FAX：03-3548-0512
