【広報の時事ネタ】6月電気料金値上げ×プレスリリース

旬な時事ネタや社会課題をテーマに、プレスリリースの新たな切り口を探る【広報の時事ネタ】の解説シリーズです。

今回は、2023年6月の「電気料金値上げ」がテーマです。

1.【時事ネタ解説】6月の電気料金値上げとは？

大手電力7社は、2023年6月使用分から家庭向け規制料金の値上げを実施しました。（※1)
今回値上げを実施したのは、北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力の7社で、標準的な家庭における電気料金の値上げ幅は14〜42%になると言われています。

現在は政府の「激変緩和措置」（※2)が実施され、標準的な家庭の電気料金で2,800円／月の負担軽減がされているものの、値上げ分と夏の電力使用を考えると、全体の支出増加は不可避です。

加えて、大手電力の一部は自由料金も上げると発表していて、新電力会社も料金を見直す可能性があるため、多くの人々に影響を与えるでしょう。

（※1)北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を認可しました【2023年5月19日経済産業省 発表】

（※2)電気・都市ガス料金負担軽減事業特設サイト【経済産業省 資源エネルギー庁発表】

2.プレスリリースへの活用方法

次に、世の中の変化と関連業界の予測、プレスリリースへの活用方法を深掘りしていきましょう。

消費行動の変化→調査結果報告

家庭向け電気料金の値上げは、家計に直接的な影響を及ぼします。度重なる食料品の物価上昇に加え、夏本番を前に家庭の光熱費が上がることで、生活費の使い方を抜本的に見直す人が増える可能性があります。予算の再調整や節約意識の高まりから、人々の価値観や行動にこれまでにない大きな変化が生まれるかもしれません。

こうした大きな節目では、業界を問わず自社の製品・サービスに関する消費者の意識行動調査や購買行動分析を行ってみると、新たな発見が期待できます。
調査結果報告や販売実績報告のプレスリリースとして発表することで、メディアからの注目度もアップしそうです。

省エネ家電・リユース品の需要の変化→販売実績報告

一般的に6月〜7月は夏のボーナスが支給される時期です。
電気料金の値上げを機に、省エネルギー家電への買い替え需要が高まるかもしれません。これまで以上に省エネ・電気代節約といったワードが人々に浸透しやすく、またメディアにとっても関心の高いテーマといえます。

物価高騰や温暖化への対策として、対象店舗で省エネ家電を購入（条件あり）するとキャッシュレスポイントがプレゼントされる「省エネ家電購入応援キャンペーン」の実施や期間延長を決めた自治体も多く、家電メーカーや小売業界にとっては追い風です。

一方、冷蔵庫やエアコン、テレビなどの新品大型家電は価格が高騰していることもあり、最近は使用年数が浅く状態の良い中古家電も人気のようです。家電業界やリユース業界は、こうした市場ニーズの変化を、会員数や販売数の実績報告のプレスリリースを通じてアピールすることもできそうです。

省エネ住宅・再エネ設備の需要の変化→販売実績報告

電気料金の値上げは住宅のランニングコストにも直接影響を与えます。これにより、賃貸物件や新築住宅の機能・設備面の需要に変化が起こるかもしれません。

高断熱・高気密住宅など省エネ住宅への関心の高まりや、太陽光パネルや家庭用蓄電システムの需要が高まることも考えられます。特に家庭用蓄電システムは台風や災害時にも活用でき、今の時期にもぴったりです。
住宅メーカーや不動産業界、住宅リフォーム業界や住宅設備業界などが影響を受けそうです。

気候や環境は地域差が大きいため、需要の変化は日本各地で異なるでしょう。
よって、問い合わせや売り上げの伸びは必ずしも全国規模である必要はありません。特定のエリアにだけ変化が見られた場合、実績報告のプレスリリースの中に、その地域の特性と好調となった要因について興味深い分析や考察を盛り込むことができれば、地元メディアに刺さるピカイチの情報となる場合も。
地域ネタは地方ニュースから全国ニュースへと広がる可能性を十分に秘めています。まずは小さな変化にも注目していくことが大切です。

まとめ

いかがでしたか？
今回は、生活に欠かせない電気代の大幅値上げがテーマでした。
税負担や生活必需品の価格高騰が重くのしかかる中で、まだまだ賃上げが追いついていないと言われる日本。今回の値上げによって、私たちの消費行動は少なからず変化するでしょう。
そのわずかな変化を確実にキャッチし、ぜひニュース性のある情報として世の中に発信していきましょう。

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