ダメなプレスリリースの雛形を元に書き方を解説［業務提携編］

【解説シリーズ！】では、各プレスリリースの内容に合わせて、ダメなサンプルリリースをもとに注意すべきポイントを解説しています。

過去に紹介したダメなプレスリリースの雛形を元に解説している記事はこちら

今回で7回目となる【解説シリーズ！】のテーマは「業務提携」です。
プレスリリースの題材となる趣旨は以下の通りです。

タイトル

まずはタイトルです。

業務提携先の企業はどこ？

「業務提携」をしたのであれば、業務提携先の企業がいますよね。主題である「業務提携」のプレスリリースの場合、どこの企業がどこと業務提携したのかが分かるように、自社の社名と業務提携先の企業名を入れましょう。

業務提携によりどういったサービスがどう変わったのか

他の【解説シリーズ！】でも説明しているように、タイトルはコンパクトにするのが基本です。しかし上記のタイトルではサービス名しか書かれておらず、どういったサービスなのか分かりません。
「業務提携」した事で、どういったサービスがどう変わったのかをタイトルにも盛り込むと良いでしょう。

本文

続いて本文です。

で、結局どっちの企業が何をしたの？

業務提携のプレスリリースであれば、2社、またはそれ以上の企業の情報が入ります。
業務提携として具体的に何を行ったかを記載していても、企業名（主語）が無くては、どちらの企業が何を行ったのかが分かりません。
また、「当社」といった言葉を用いているプレスリリースを見かける機会もありますが、これも同様でどちらの企業を指しているのか非常に分かりにくいです。読み手が誤った理解をしないよう、読んでいて混乱しないよう、内容を説明する前に企業名（主語）を入れましょう。

業務提携を行った日付は重要な情報

プレマガではこれまでも開始日や発売日などの日付は重要な情報だとお伝えしてきました。それは「業務提携」のプレスリリースでも同じです。
業務提携を締結した正式な日付を記載していただくことがベストですが、関わっているのは自社だけないので、内容や諸事情により正式な日付を入れることが出来ないこともあるでしょう。
そういった場合は、業務提携をされた「月」、または「発表日」として日付を記載しましょう。

さらに本文の続きを見ていきましょう。
業務提携をした事でサービスがどう変わったのか、サービスの仕様や、今後の展望も書かれており、一見問題は無さそうですが何が足りないか分かりますか？

提携先企業の説明が入っていない

業務提携した事で何が変わったのかという情報も重要ですが、どういった企業と企業が業務提携をしたのかも重要です。
誰もが知っている有名な大企業が提携先であれば、提携先企業の説明を入れる必要も無いかもしれませんが、プレスリリースを読んだ記者が提携先の企業の事を知っているかなんて誰にも分かりませんよね。企業の規模に問わず、簡潔に企業概要を入れておきましょう。

以上が「業務提携」に関するプレスリリースを作成する上でのポイントです。

これ以外に気をつけていただきたいポイントとしては、「自分たちの会社をメインとしている情報だから…」といって、提携先の企業の確認を取らずにプレスリリースを作成して配信しないこと！
勝手に提携先の企業ロゴやサービス画像を入れて配信を行おうとしていた企業を結構目にします。これからパートナーして一緒にビジネスを拡大していきましょうと業務提携しているのに、提携先の企業をないがしろにするようではクレームに発展してしまう恐れもあります。
両社でそれぞれプレスリリースを配信するなら、用語の統一も含め事前確認は徹底しましょうね！

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