自治体向けDXソリューションを展開する株式会社アドックインターナショナル（本社：東京都立川市、代表取締役：小林 常治／以下ADOC）は、10月9日、日本国内における水道スマートメーターソリューションの技術開発と販売に関して、水道スマートメーターシステム「RapidMetering」を提供する韓国MDSインテリジェンス社（本社：京畿道城南市、代表：チ・チャンガン、イ・ジョンスン／以下MDS）と協業することで合意しました。
スマートメーターは住宅や商業・公共施設における電気やガス、水道の使用量を測定し、監視するための高度なIoT機器です。現在、国内の水道事業における検針員不足や人為的なミスを回避し、安全で持続可能な水道事業を継続していくために、自動検針が可能なスマートメーターの導入が政府主導で推進されています。
両社は今回の合意に伴い、既に福島県内の自治体において、水道検針業務の効率化や住民サービス向上を目的とした水道スマートメーターのパイロットプロジェクトに取り組み、リモート検針業務の精度向上や効率化、費用対効果などの検証を開始しています。
スマートメーターは住宅や商業・公共施設における電気やガス、水道の使用量を測定し、監視するための高度なIoT機器です。現在、国内の水道事業における検針員不足や人為的なミスを回避し、安全で持続可能な水道事業を継続していくために、自動検針が可能なスマートメーターの導入が政府主導で推進されています。
両社は今回の合意に伴い、既に福島県内の自治体において、水道検針業務の効率化や住民サービス向上を目的とした水道スマートメーターのパイロットプロジェクトに取り組み、リモート検針業務の精度向上や効率化、費用対効果などの検証を開始しています。
水道スマートメーターの取り組みと協業の背景
日本のスマートメーター市場は、2023年から2032年までに10.1億米ドルから21.4億米ドルまでの収益増加が見込まれ、2024年から2032年の予測期間にかけて年平均成長率（CAGR）が 8.73％で成長すると予測されています（出展：レポートオーシャン調査、2024年5月版）。
近年、ADOCは行政サービスの維持・向上の支援を目標として掲げる中、特に水道スマートメーターの将来性に着目し、機器導入からIoT向け無線通信、エッジコンピューティングなどの技術を基盤とした自治体DXソリューションに取り組んでいます。一方、MDSは韓国において20を超える自治体へ水道スマートメーターシステムの納入実績を有し、日本国内でIoT技術サービス等の経験を持つパートナーと日本市場への展開を模索しており、今回、両社の思惑が一致し、システムの開発と技術サポート、販売等に関する協業の合意に至っています。
MDSインテリジェンスについて
韓国のMDSインテリジェンス社は2020年に設立（1998年創業のMDSテック社から分離独立）され、ソフトウェア中心の産業構造の変化のなかで安全なソフトウェアと完全なセキュリティ、統合シナジーを通じた生産性向上に至るまで、お客様が直面する問題解決に注力。組み込みソフトウェア開発からソフトウェア設計の検証、サイバーセキュリティ、水道スマートメーターシステム、統合MDMソフトウェアの開発・コンサルティングまで、顧客満足度の高い先進のソリューションとサービスを提供しています。
■ホームページURL：https://www.mdsit.co.kr/index
アドックインターナショナルについて
アドックインターナショナルは、主に5G領域において大手携帯キャリアの通信インフラ構築・技術支援などのICTエンジニアリング事業を展開しています。最近ではSalesforceに特化した業界唯一の自動テストツール「Provar」の国内総代理店として、ソフトウェア品質保証分野にも注力。また社会・公共分野におけるインフラDXの基盤としてローカル5GやIoT、センサーネットワーク、クラウド、AI、ビッグデータ解析などの先端技術を活用し、ライフラインインフラ保全や住民サービス向上のために、多岐に渡る製品サービスの提供やシステム構築を推進しています。 ■ホームページURL：https://www.adoc.co.jp/
※本リリース中の企業名や製品サービス名は、一般に各社の商標および登録商標です。
【本リリースおよびスマートメーターソリューションに関するお問い合わせ先】
（株）アドックインターナショナル 担当：DX推進グループ/櫻井
Mail: pr@adoc.co.jp /Tel: 042-528-8733（平日9:00-17:00）
