ロンドン, 2023年4月4日 /PRNewswire/ -- 決済インフラ大手TerraPay（テラペイ）社は、シリーズBのエクイティファイナンスラウンドを終了し、1億ドルを超える株式および債券の資金調達を行いました。この資金調達ラウンドは国際金融公社（IFC）の主導で実施され、Prime Ventures（プライム・ベンチャーズ）、Partech Africa、米国国際開発金融公社（DFC）に加え、投資家コンソーシアムの支援を受けています。
テラペイ社は今回の資金調達により、世界事業拡大計画の推進、特に中南米と中東・北アフリカ地域での事業展開をさらに進め、2024年までに既存の決済ネットワークを150カ国で展開することを目指しています。また、成長の支援および加速を行い、相互運用可能なモバイルウォレットソリューション「Request-to-Pay」などのモバイルウォレット代替決済手段のマーケティングと大規模導入への投資を行います。
それだけでなく、世界各国の主要な認可申請を含む規制およびコンプライアンス基盤の拡充も視野に入れています。現在、同社の機動力に富んだ決済基盤とソリューションプラットフォームは、企業/業者の決済や取得・発行サービスなどを提供しています。既に提携先や顧客との広範囲におよぶネットワークを構築しており、着金は108カ国以上、送金は205カ国以上、62の決済通貨で運用しています。
テラペイ社の創業者兼CEO、Ambar Su氏は、「シリーズBの資金調達ラウンドが無事完了したことを発表でき、非常に嬉しく存じます」今回の資金調達は、世界中のお客様に革新的な決済ソリューションを提供する当社の卓越した実績と、チームの揺るぎない努力の証しです。投資家の皆様や融資元からの継続的にご支援いただいたおかげで、インフラの拡充やネットワーク範囲の強化に加え、事業・製品開発・技術への投資を加速することができました。引き続き、投資家の皆様との貴重な戦略的パートナーシップによって、お客様、提携先、投資家、従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーに継続的な価値提供ができることを期待しています。」と述べました。
途上国市場への本国送金コストは依然として高く、国連のSDGs目標値の3％を大きく上回っています。決済インフラ大手として、テラペイは金融包摂の推進に取り組んでおり、クロスボーダー送金や即時資金移転を、安全かつ低コストで行うことを専門としています。新たな資金調達により、送金および決済ソリューションに対する需要の高まりに投資し、クロスボーダー決済を誰もが容易にアクセスでき、安全かつ安価に行えるようにするという同社の使命を継続する態勢を整えることができました。
国際金融公社（IFC）は、2019年以降テラペイ社の主な投資家の1つとなっています。今回のシリーズB資金調達について、IFCのディスラプティブ技術・資金調達担当グローバル役員を務めるWilliam Sonneborn氏は、「低コストのクロスボーダー決済は、金融包摂と世界貿易に欠かせません。当社は、個人、企業、金融機関間における効率的な決済を瞬時にかつ安全に行うだけでなく、規制やコンプライアンス基盤を強化にも取り組んでおり、テラペイ社への継続的な支援を発表できることを嬉しく思います。テラペイ社は包括的な決済に向けた独自のグローバルハイウェイを構築しています。」と述べました。
Prime Ventures社の共同経営者を務めるPieter Welten氏は、「当社が初めて投資して以来テラペイ社の強さは増す一方であり、当社ジャーニーにおいてAmbar氏と同氏が率いるチームを引き続き支援できることを大変嬉しく思っています」と述べました。「テラペイ社は、グローバル決済インフラを用いて新興市場における現実的な問題に取り組んでおり、革新的な決済ソリューションは、提携会社が必要とする拡張性、柔軟性、使いやすさを備えています。クロスボーダー決済は巨大かつグローバルな市場機会であるため、同社が今後数年間、収益性の高い急成長軌道を継続することを確信しています。」
Partech社の無限責任出資家Cyril Collon氏は、「テラペイ社は既に世界有数のグローバルな決済インフラを構築しており、200を超える国で個人や企業が、安全かつ信頼性の高い方法であらゆる決済を即座に行うことが可能です。Partech社は、Ambar氏が率いるこの先見性に優れたチームの支援を引き続き行い、今回の資金調達によってテラペイ社が収益性の高い成長をさらに追求する原動力となることを誇りに思っています。規模の大小にかかわらず、世界中のリアルタイム取引に対応するには、最高のコンプライアンスと安全基準を備えた革新的かつ包括的な預け入れ・払い出しのソリューションが不可欠であり、これこそが当社の投資以降テラペイ社が日々提供しているものに他なりません」と述べています。
「米国国際開発金融公社（DFC）は、世界中の金融サービスへのアクセスと金融包摂を拡充するというテラペイ社の使命を支援できることを嬉しく思います。DFCの開発信用貸部門の副社長を務めるJames Polan氏は、「テラペイ社は高度なデジタル機能を通じて、本国と海外に分かれたコミュニティをつなぐシームレスなクロスボーダー決済をユーザーが行えるようにします」と述べています。
テラペイ社がシリーズBで1億ドル以上の資金調達に成功したことは、世界の決済インフラ分野における同社の主導的な立場を確固たるものにするものです。同社はこれまでも利益を上げてきましたが、今後は決済プラットフォームを次のレベルに引き上げて機能を拡張し、よりシームレスなクロスボーダー決済ソリューションを世界中の人々に提供する用意があります。
テラペイ（TerraPay）について
英国に本社を置くテラペイは、小額決済も大きな額の決済と同じように安全なボーダーレスに値すると信じています。グループでは、決済の大小にかかわらず決済が中断されることなく、安全かつリアルタイムのグローバル送金を確保し、企業が透明性の高い顧客体験を実現できるようペイメント・ハイウェイの拡大に取り組んで来ました。世界27の市場で登録・規制されているテラペイは、銀行、モバイルウォレット、送金業者、加盟店、金融機関の主要なグローバルパートナーで、より広い範囲の包括的な国際金融エコシステムのパートナーです。我々は世界中に広がる決済インフラにアクセスできるためグローバル金融の道標となっています。
詳細については、こちらのウェブサイトterrapay.com をご覧ください。
メディア問い合わせ先：
Anwesha Mukherjee
anwesha@terrapay.com
ロゴ：https://mma.prnasia.com/media2/1222771/TerraPay_Logo.jpg?p=medium600
テラペイ社は今回の資金調達により、世界事業拡大計画の推進、特に中南米と中東・北アフリカ地域での事業展開をさらに進め、2024年までに既存の決済ネットワークを150カ国で展開することを目指しています。また、成長の支援および加速を行い、相互運用可能なモバイルウォレットソリューション「Request-to-Pay」などのモバイルウォレット代替決済手段のマーケティングと大規模導入への投資を行います。
それだけでなく、世界各国の主要な認可申請を含む規制およびコンプライアンス基盤の拡充も視野に入れています。現在、同社の機動力に富んだ決済基盤とソリューションプラットフォームは、企業/業者の決済や取得・発行サービスなどを提供しています。既に提携先や顧客との広範囲におよぶネットワークを構築しており、着金は108カ国以上、送金は205カ国以上、62の決済通貨で運用しています。
テラペイ社の創業者兼CEO、Ambar Su氏は、「シリーズBの資金調達ラウンドが無事完了したことを発表でき、非常に嬉しく存じます」今回の資金調達は、世界中のお客様に革新的な決済ソリューションを提供する当社の卓越した実績と、チームの揺るぎない努力の証しです。投資家の皆様や融資元からの継続的にご支援いただいたおかげで、インフラの拡充やネットワーク範囲の強化に加え、事業・製品開発・技術への投資を加速することができました。引き続き、投資家の皆様との貴重な戦略的パートナーシップによって、お客様、提携先、投資家、従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーに継続的な価値提供ができることを期待しています。」と述べました。
途上国市場への本国送金コストは依然として高く、国連のSDGs目標値の3％を大きく上回っています。決済インフラ大手として、テラペイは金融包摂の推進に取り組んでおり、クロスボーダー送金や即時資金移転を、安全かつ低コストで行うことを専門としています。新たな資金調達により、送金および決済ソリューションに対する需要の高まりに投資し、クロスボーダー決済を誰もが容易にアクセスでき、安全かつ安価に行えるようにするという同社の使命を継続する態勢を整えることができました。
国際金融公社（IFC）は、2019年以降テラペイ社の主な投資家の1つとなっています。今回のシリーズB資金調達について、IFCのディスラプティブ技術・資金調達担当グローバル役員を務めるWilliam Sonneborn氏は、「低コストのクロスボーダー決済は、金融包摂と世界貿易に欠かせません。当社は、個人、企業、金融機関間における効率的な決済を瞬時にかつ安全に行うだけでなく、規制やコンプライアンス基盤を強化にも取り組んでおり、テラペイ社への継続的な支援を発表できることを嬉しく思います。テラペイ社は包括的な決済に向けた独自のグローバルハイウェイを構築しています。」と述べました。
Prime Ventures社の共同経営者を務めるPieter Welten氏は、「当社が初めて投資して以来テラペイ社の強さは増す一方であり、当社ジャーニーにおいてAmbar氏と同氏が率いるチームを引き続き支援できることを大変嬉しく思っています」と述べました。「テラペイ社は、グローバル決済インフラを用いて新興市場における現実的な問題に取り組んでおり、革新的な決済ソリューションは、提携会社が必要とする拡張性、柔軟性、使いやすさを備えています。クロスボーダー決済は巨大かつグローバルな市場機会であるため、同社が今後数年間、収益性の高い急成長軌道を継続することを確信しています。」
Partech社の無限責任出資家Cyril Collon氏は、「テラペイ社は既に世界有数のグローバルな決済インフラを構築しており、200を超える国で個人や企業が、安全かつ信頼性の高い方法であらゆる決済を即座に行うことが可能です。Partech社は、Ambar氏が率いるこの先見性に優れたチームの支援を引き続き行い、今回の資金調達によってテラペイ社が収益性の高い成長をさらに追求する原動力となることを誇りに思っています。規模の大小にかかわらず、世界中のリアルタイム取引に対応するには、最高のコンプライアンスと安全基準を備えた革新的かつ包括的な預け入れ・払い出しのソリューションが不可欠であり、これこそが当社の投資以降テラペイ社が日々提供しているものに他なりません」と述べています。
「米国国際開発金融公社（DFC）は、世界中の金融サービスへのアクセスと金融包摂を拡充するというテラペイ社の使命を支援できることを嬉しく思います。DFCの開発信用貸部門の副社長を務めるJames Polan氏は、「テラペイ社は高度なデジタル機能を通じて、本国と海外に分かれたコミュニティをつなぐシームレスなクロスボーダー決済をユーザーが行えるようにします」と述べています。
テラペイ社がシリーズBで1億ドル以上の資金調達に成功したことは、世界の決済インフラ分野における同社の主導的な立場を確固たるものにするものです。同社はこれまでも利益を上げてきましたが、今後は決済プラットフォームを次のレベルに引き上げて機能を拡張し、よりシームレスなクロスボーダー決済ソリューションを世界中の人々に提供する用意があります。
テラペイ（TerraPay）について
英国に本社を置くテラペイは、小額決済も大きな額の決済と同じように安全なボーダーレスに値すると信じています。グループでは、決済の大小にかかわらず決済が中断されることなく、安全かつリアルタイムのグローバル送金を確保し、企業が透明性の高い顧客体験を実現できるようペイメント・ハイウェイの拡大に取り組んで来ました。世界27の市場で登録・規制されているテラペイは、銀行、モバイルウォレット、送金業者、加盟店、金融機関の主要なグローバルパートナーで、より広い範囲の包括的な国際金融エコシステムのパートナーです。我々は世界中に広がる決済インフラにアクセスできるためグローバル金融の道標となっています。
詳細については、こちらのウェブサイトterrapay.com をご覧ください。
メディア問い合わせ先：
Anwesha Mukherjee
anwesha@terrapay.com
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