2022年06月23日 16:00

男性会社員の半数は少なくとも70歳まで働きたいと考えている人材紹介会社ロバート・ウォルターズ調べ

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は6月23日、語学力と専門スキルを活かして働くグローバル人材を対象に「定年後の働き方」について調査したアンケート結果を発表しました。
3年後の令和7年（2025年）4月1日からは、希望者全員を65歳まで継続して雇用することが義務化されるため、シニア世代の就労促進が課題として挙がっています。そのような中で行ったアンケート調査には、国内企業および外資系の日本法人で働く、20代から60代までの現役正社員728人が回答しました。

60歳定年制度：会社員回答　日系企業の半数、外資系企業では約4割
勤務先の定年制度について、定年の年齢を尋ねた質問では、日系企業に勤務している会社員は「60歳まで」（50%）との回答が最も多く、半数を占めました。2位「65歳まで」（27%）、3位「定年制度がない」（15%）でした。一方、外資系企業勤務の会社員の回答は、1位「60歳まで」（41%）、2位「65歳まで」（32%）、3位「定年制度がない」（17%）という結果でした。日系・外資系ともに多くの企業が60歳定年制を取り入れていることが分かります。
「70歳まで」の定年制度を導入している企業はまだ少なく、日系では3％、外資系では2%に届かない結果となりました。

20代・30代は早めのリタイアを検討
男性会社員の半数は少なくとも70歳まで働きたいと考えている
何歳まで働く意欲があるかについての回答は、年代別に見ると異なる結果となりました。20代・30代では「60歳より前」（29%）が最も多く、次いで「60歳まで」（25%）。60歳またはそれ以前までという意見が過半数を超える結果となりました。
40代・50代では1位「65歳まで」（36%）、2位「70歳まで」（27%）という結果でした。
現役シニア社員である60代では、1位「70歳まで」（44%）、2位「65歳まで」（25%）。「71歳以上」を挙げた人は同年齢グループ全体の25％と意外に少ないことが分かりました。

男女別では、男性会社員の約3割が「70歳まで」（33%）働きたいと回答、次いで「65歳まで」（29%）という結果でした。一方、女性会社員の回答は、1位「65歳まで」（33%）、2位同率「70歳まで」（18%）、「71歳以上」（18%）でした。
男性会社員は、2割が「71歳以降」（21%）も働く意欲があると回答し、「70歳まで」との回答と合わせると半数を超えました