株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の理美容サロン市場を調査し、市場規模、都道府県別や施術別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
2021年度の理美容サロン市場は、事業者売上高ベースで2兆470億円（前年度比103.9％）と推計した。周知の通り、新型コロナウイルス感染拡大に伴った緊急事態宣言発出などから、2020年度は社会活動や経済活動が制限された。それに対し、コロナ禍2年目となった2021年度は都市部を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されながらも、ワクチン接種が進んだこともあって、Withコロナのマインドが広がりやや落ち着きをみせた。理美容サロンにおいても、万全の感染対策もあって来店客数には戻りがみられた。但し、市場規模はコロナ禍前（2019年度比96.3％）とはまだ開きがある。
1.市場概況
2021年度の理美容サロン市場は、事業者売上高ベースで2兆470億円（前年度比103.9％）と推計した。周知の通り、新型コロナウイルス感染拡大に伴った緊急事態宣言発出などから、2020年度は社会活動や経済活動が制限された。それに対し、コロナ禍2年目となった2021年度は都市部を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されながらも、ワクチン接種が進んだこともあって、Withコロナのマインドが広がりやや落ち着きをみせた。理美容サロンにおいても、万全の感染対策もあって来店客数には戻りがみられた。但し、市場規模はコロナ禍前（2019年度比96.3％）とはまだ開きがある。
2.注目トピック～出店政策の変化
コロナ禍2年目の2021年度も、テレワークを導入する企業の増加で都市（中心）部への人流が減少した影響で、同エリアに立地する理美容サロンの業績は大きな影響を受けた。
その一方で、ターミナル駅から広がる住宅近接地エリアのサロンや、住宅地周辺に立地するサロンは業績への影響も軽微に留まった。
こうした状況もあって、多店舗展開を行なう理美容サロン経営企業の出店政策は、2つの点において再検討、再構築されることとなった。
1つ目は店舗立地である。今後もテレワークが多くの企業で継続され、またテレワークと出勤を組み合わせた働き方が主流となる見通しである。理美容サロン業界においては、既存の出店政策で好立地とされるエリアへの新規出店・移転は継続しながら、人々の生活圏である住宅近接地に新規出店する動きがすでに始まっている。
2つ目は立地に加えた店舗の広さである。これには複合的な要因がある。まずコロナ禍を契機に店舗内のソーシャルディスタンスへの意識が高まったことであるが、それ以上に昨今新規出店の在り方として、莫大な初期投資を必要とする案件は限定的とされる。また、大規模な店舗の運営維持では大勢のスタッフを確保する必要もあり、人手不足を考慮すると現状では大規模店舗の新規出店は困難でもある。こうしたことから、今後の出店政策ではコンパクトで収益性を追求できる店舗の在り方が主流となるものと考える。
3.将来展望
2022年度の理美容サロン市場は、事業者売上高ベースで2兆600億円（前年度比100.6%）と予測する。その内訳は理容サロン市場が6,127億円（同100.8％）、美容サロン市場が1兆4,473億円（同100.6％）である。理美容サロンでのケアを再開しようと考えた利用者はすでに来店してきているものの、市場の推移から判断するとサロンの利用控えの継続や利用頻度を減らしている人も未だ多いものとみる。
国内の理美容サロン市場は高齢化の進行と出生率低下などによる人口減少という構造的問題により、中長期的には市場は微減基調と2021年4月の時点では予測していた。しかし、コロナ禍の影響は想定以上で、2021年度市場規模が2021年4月の予測値を下回ったことから、コロナ禍前（2019年度市場規模）に近いところに戻るまで、数年間は微増傾向で推移するものと考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3000
調査要綱
1.調査期間： 2022年2月～4月
2.調査対象： 理美容チェーン、シェアサロン運営企業、理美容商社・卸、理美容化粧品・機器メーカー等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含）、電話・e-mailによるヒアリング、郵送アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2022年04月28日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
コロナ禍2年目の2021年度も、テレワークを導入する企業の増加で都市（中心）部への人流が減少した影響で、同エリアに立地する理美容サロンの業績は大きな影響を受けた。
その一方で、ターミナル駅から広がる住宅近接地エリアのサロンや、住宅地周辺に立地するサロンは業績への影響も軽微に留まった。
こうした状況もあって、多店舗展開を行なう理美容サロン経営企業の出店政策は、2つの点において再検討、再構築されることとなった。
1つ目は店舗立地である。今後もテレワークが多くの企業で継続され、またテレワークと出勤を組み合わせた働き方が主流となる見通しである。理美容サロン業界においては、既存の出店政策で好立地とされるエリアへの新規出店・移転は継続しながら、人々の生活圏である住宅近接地に新規出店する動きがすでに始まっている。
2つ目は立地に加えた店舗の広さである。これには複合的な要因がある。まずコロナ禍を契機に店舗内のソーシャルディスタンスへの意識が高まったことであるが、それ以上に昨今新規出店の在り方として、莫大な初期投資を必要とする案件は限定的とされる。また、大規模な店舗の運営維持では大勢のスタッフを確保する必要もあり、人手不足を考慮すると現状では大規模店舗の新規出店は困難でもある。こうしたことから、今後の出店政策ではコンパクトで収益性を追求できる店舗の在り方が主流となるものと考える。
3.将来展望
2022年度の理美容サロン市場は、事業者売上高ベースで2兆600億円（前年度比100.6%）と予測する。その内訳は理容サロン市場が6,127億円（同100.8％）、美容サロン市場が1兆4,473億円（同100.6％）である。理美容サロンでのケアを再開しようと考えた利用者はすでに来店してきているものの、市場の推移から判断するとサロンの利用控えの継続や利用頻度を減らしている人も未だ多いものとみる。
国内の理美容サロン市場は高齢化の進行と出生率低下などによる人口減少という構造的問題により、中長期的には市場は微減基調と2021年4月の時点では予測していた。しかし、コロナ禍の影響は想定以上で、2021年度市場規模が2021年4月の予測値を下回ったことから、コロナ禍前（2019年度市場規模）に近いところに戻るまで、数年間は微増傾向で推移するものと考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3000
調査要綱
1.調査期間： 2022年2月～4月
2.調査対象： 理美容チェーン、シェアサロン運営企業、理美容商社・卸、理美容化粧品・機器メーカー等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含）、電話・e-mailによるヒアリング、郵送アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2022年04月28日
お問い合わせ
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