【矢野経済研究所プレスリリース】ユニフォーム市場に関する調査を実施（2021年）～2020年度の国内ユニフォーム市場規模は前年度比94.5％の5,000億円と減少～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のユニフォーム市場を調査し、需要分野別の市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況

2020年度の国内ユニフォーム市場規模（ワーキング、サービス、オフィス、スクールの4分野計）は、メーカー出荷金額ベースで前年度比94.5％の5,000億円と減少した。
需要分野別にみると、新型コロナウイルス感染拡大によるリモートワークの推進や外出自粛の影響を最も受けたのはサービスユニフォームとオフィスユニフォームである。一方、これまで少子化で減少基調にあったスクールユニフォームはコロナ禍でプラスに転じた。スクールユニフォーム市場はコロナ禍の影響が最も少なかっただけではなく、詰襟やセーラーからブレザーへの、あるいはLGBTQ（性的少数者）に対応した制服へモデルチェンジした学校が増加した。

これまで拡大傾向にあったユニフォーム市場だが、コロナ禍の影響による、インバウンド（訪日外国人客）需要が落ち込んだ宿泊施設や飲食店向けのサービスユニフォームや、働き方改革や在宅勤務、さらにバックオフィスのみならず様々な業務にデジタルソリューションが導入され、省人化が進むオフィスユニフォームは需要回復の兆しが見えない状況にある。

2.注目トピック～アパレルメーカーがスクールユニフォーム市場へ参入

三重県鳥羽市立の中学校で、2021年春より式典などの特別な日を除いて制服代わりに着用できる「準制服」としてユニクロの商品が採用された。「準制服」とは、学校指定の制服とジャージにくわえ、第3の選択肢となる日常着のことである。
また、さいたま市の高等学校でも令和4年度入学の制服について、ユニクロのアイテムを現行の制服に追加する。ジャケット、ボトムもしくはスカート、ワイシャツ、ブラウス、ポロシャツ、セーターなどをユニクロで購入し、制服として利用できることになる。

3.将来展望

2021年度の国内ユニフォーム市場（メーカー出荷金額ベース）は前年度比99.8％の4,990億円を予測する。コロナ禍の影響を最も受けているオフィスユニフォームに加え、サービスユニフォームやワーキングユニフォームでも一部業種での需要減少が続いており、コロナ禍以前にすぐに戻るとみることは出来ない。スクールユニフォームでは引き続きモデルチェンジが継続する見通しである。
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調査要綱
1.調査期間： 2021年12月～2022年2月
2.調査対象： 有力ユニフォーム企業等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2022年02月28日

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