【2022年1月4日 - 東京発】 2021年は、企業の DX 化が一層加速し、変革の波がフロントのビジネス領域から人事、財務、IT などのバックエンドの業務領域へシフトした一年となりました。AI や ML などの先進技術を介しそれぞれのデータをシームレスかつリアルタイムで計画、実行、分析を行う「継続的な経営戦略の見直し」なしに、企業の成長を見通すことができない時代に突入しました。今後の改革を進めるにあたり、変化の加速化とビジネスの処理能力とのギャップを埋め、より新陳代謝の活発な経営を行うためには、過去の ERP モデルからの脱却が不可欠です。一つに統合された次世代クラウド プラットフォームである Workday は、迅速な意思決定と変化の激しい経営環境への対応力の強化を提供してまいりました。
Workday は、グローバル規模で 9,500 社以上のお客さまに支えられ従業員も 14,200 名となり飛躍的な成長を達成した 2021年となりました。昨年は、コロナワクチン管理ソリューションを発表。Workday Skills Cloud の利用が全世界で 1,000 社を超え、Google 社においては、プランニングや分析の製品を追加することで、人財の最適化、キャリアジャーニーの可視化を一層拡充させ、Workday ヒューマン キャピタル マネジメント （HCM） をハブとした人事管理業務をさらに合理化することを発表しました。また、新たな Workday の仲間も増えました。2021年 3月、Workday に統合完了した、従業員エンゲージメントを管理するインテリジェント基盤の Peakon 社を始めとし、サービス業界向けに見積もりから契約までの自動化ソリューションを扱う Zimit 社の買収を発表しました。また、契約ベースの社員や協力会社などのベンダーの外部人財管理ソリューションを扱う VNDLY 社を買収する意向を発表し、更なる Workday 製品機能の拡充を目指していきます。
2021年、ワークデイは日本市場において、ソリューション、マーケット、パートナーシップを成長戦略の 3 つの柱として、ビジネス成長を目指してきました。7月には Workday ファイナンシャル マネジメント （財務管理） の本格的な国内リリースで、財務・人財管理、計画・分析等の機能をひとつのプラットフォームに統合して提供する、エンタープライズ マネジメント クラウドの土台が整いました。
11月には Workday Launch を通じて日本の中規模企業市場に特化した導入支援サービスとビジネス拡大を発表し、新しいセールス体制を確立いたしました。パートナーシップについては、ワークデイのパートナー企業経由でパナソニックiPROセンシングソリューションズ様 ＜https://www.workday.com/ja-jp/company/latest/newsroom/press-releases/20210224-i-pro-workday-customer.html＞、日本経済新聞社様 ＜https://www.workday.com/ja-jp/company/latest/newsroom/press-releases/20210323-nikkei-workday-customer.html＞ などの導入実績を積み上げられた他、三井化学様 ＜https://www.workday.com/ja-jp/company/latest/newsroom/press-releases/20210615-mitsui-chemicals-workday-customer.html＞、野村総合研究所様 ＜https://www.workday.com/ja-jp/company/latest/newsroom/press-releases/20210824-nri-workday-customer.html＞ など、2021年は新たに Workday HCM を導入いただけるお客様が拡大した一年となりました。
2022年、環境、社会、ガバナンス （ESG） への取り組みはさらに存在感を増していくでしょう。さらに、今後も引き続き注力する人事分野において、「Great Resignation （大退職時代） の拡大」、「労働力の最適化と自動化」、「スキルギャップの解消」、「職場変化に対応できるテクノロジーツール」の 4 つがキーになると考えています ＜https://blog.workday.com/en-us/2021/where-hr-heading-2022-what-4-workforce-trends-reveal.html＞。日本市場においては、これまでグローバル規模での人財基盤の展開を含めて積極的なご採用を頂いた大企業のみならず、デジタル化、グローバル化、急激な事業成長など、急速なビジネス環境の変化に対応し成長と変革を進める、すべての中規模企業へも販路を拡大してまいります。ワークデイは人財と製品ポートフォリオ拡大への投資を強化しながら、より多くの日本企業の DX とイノベーションの下支えとなるよう、ビジネス成長を支援してまいります。
ワークデイ株式会社を本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
正井 拓己
エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長
Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーション プロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント （HCM）、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン500にランクインする大企業の 50％ 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。
米国ワークデイ（英語）: http://www.workday.com/
ワークデイ（日本語）：http://www.workday.com/jp/
（C） 2022. Workday, Inc. All rights reserved. Workday、Adaptive Insights および Workday のロゴは、米国およびその他の地域で登録された Workday, Inc. の商標または登録商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
Workday は、グローバル規模で 9,500 社以上のお客さまに支えられ従業員も 14,200 名となり飛躍的な成長を達成した 2021年となりました。昨年は、コロナワクチン管理ソリューションを発表。Workday Skills Cloud の利用が全世界で 1,000 社を超え、Google 社においては、プランニングや分析の製品を追加することで、人財の最適化、キャリアジャーニーの可視化を一層拡充させ、Workday ヒューマン キャピタル マネジメント （HCM） をハブとした人事管理業務をさらに合理化することを発表しました。また、新たな Workday の仲間も増えました。2021年 3月、Workday に統合完了した、従業員エンゲージメントを管理するインテリジェント基盤の Peakon 社を始めとし、サービス業界向けに見積もりから契約までの自動化ソリューションを扱う Zimit 社の買収を発表しました。また、契約ベースの社員や協力会社などのベンダーの外部人財管理ソリューションを扱う VNDLY 社を買収する意向を発表し、更なる Workday 製品機能の拡充を目指していきます。
2021年、ワークデイは日本市場において、ソリューション、マーケット、パートナーシップを成長戦略の 3 つの柱として、ビジネス成長を目指してきました。7月には Workday ファイナンシャル マネジメント （財務管理） の本格的な国内リリースで、財務・人財管理、計画・分析等の機能をひとつのプラットフォームに統合して提供する、エンタープライズ マネジメント クラウドの土台が整いました。
11月には Workday Launch を通じて日本の中規模企業市場に特化した導入支援サービスとビジネス拡大を発表し、新しいセールス体制を確立いたしました。パートナーシップについては、ワークデイのパートナー企業経由でパナソニックiPROセンシングソリューションズ様 ＜https://www.workday.com/ja-jp/company/latest/newsroom/press-releases/20210224-i-pro-workday-customer.html＞、日本経済新聞社様 ＜https://www.workday.com/ja-jp/company/latest/newsroom/press-releases/20210323-nikkei-workday-customer.html＞ などの導入実績を積み上げられた他、三井化学様 ＜https://www.workday.com/ja-jp/company/latest/newsroom/press-releases/20210615-mitsui-chemicals-workday-customer.html＞、野村総合研究所様 ＜https://www.workday.com/ja-jp/company/latest/newsroom/press-releases/20210824-nri-workday-customer.html＞ など、2021年は新たに Workday HCM を導入いただけるお客様が拡大した一年となりました。
2022年、環境、社会、ガバナンス （ESG） への取り組みはさらに存在感を増していくでしょう。さらに、今後も引き続き注力する人事分野において、「Great Resignation （大退職時代） の拡大」、「労働力の最適化と自動化」、「スキルギャップの解消」、「職場変化に対応できるテクノロジーツール」の 4 つがキーになると考えています ＜https://blog.workday.com/en-us/2021/where-hr-heading-2022-what-4-workforce-trends-reveal.html＞。日本市場においては、これまでグローバル規模での人財基盤の展開を含めて積極的なご採用を頂いた大企業のみならず、デジタル化、グローバル化、急激な事業成長など、急速なビジネス環境の変化に対応し成長と変革を進める、すべての中規模企業へも販路を拡大してまいります。ワークデイは人財と製品ポートフォリオ拡大への投資を強化しながら、より多くの日本企業の DX とイノベーションの下支えとなるよう、ビジネス成長を支援してまいります。
ワークデイ株式会社を本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
正井 拓己
エグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー日本法人社長
Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーション プロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマン キャピタル マネジメント （HCM）、ファイナンシャル マネジメント、ビジネス プランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン500にランクインする大企業の 50％ 以上に至るまで、幅広い組織が導入しています。
米国ワークデイ（英語）: http://www.workday.com/
ワークデイ（日本語）：http://www.workday.com/jp/
（C） 2022. Workday, Inc. All rights reserved. Workday、Adaptive Insights および Workday のロゴは、米国およびその他の地域で登録された Workday, Inc. の商標または登録商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
