当社は、株式会社ファーマフーズ(本社:京都市西京区御陵大原1-49、代表取締役社長:金 武祚)との間で、ヘルスケア、食品及びアグリ事業に関する包括的な業務提携を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。
1.業務提携の目的
当社では、これまでのオーディオ技術を新分野に展開すべく、当社の加振技術を利用した酒類や発酵食品への活用による食文化、また補聴器、デジタル聴診器の開発といった健康分野への、AI技術を含む技術、サービス展開を進めてまいりました。特に食文化においては、旭酒造(株)が提供する「獺祭」をはじめとする日本酒の発酵過程において当社加振技術を活用いただき、日本酒へ新たな価値観を提供する、など、当社がこれまで培った音、振動技術を用いて新事業開拓を進めております。
ファーマフーズは「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合を目指し、「機能性素材」「バイオメディカル」「通信販売」の3事業部門において、機能性食品、化粧品、抗体創薬等の研究開発及び販売をしております。
この度、両社で注力しているデバイス、AI技術を活用して,様々なヘルスケア領域での収益拡大を図り、企業価値向上を目指すべく、本業務提携を行うことを決定いたしました
業務提携の取り組みの第一弾として、ファーマフーズで当社ブランドの補聴器の取り扱いを開始いたします。
2.業務提携の内容
当社とファーマフーズは、以下の項目を含め、包括的業務提携を推進することで合意しております。なお、本提携の具体的方針及び内容につきましては、今後両社が協議して決定いたします。
(1) 当社ブランドの補聴器のファーマフーズの通信販売チャネルでの販売
(2) 当社振動制御技術を用いた発酵食品の研究開発及びファーマフーズでの販売、並びに植物生育効果によるアグリ事業の研究開発
(3) 当社振動解析技術を用いた健康機器等の研究開発及びファーマフーズでの販売
(4) 当社AIコールシステムのファーマフーズのコールセンターへの導入
3.業務提携先の概要
(1) 名称 株式会社ファーマフーズ
(2) 所在地 〒615-8245 京都市西京区御陵大原1-49
(3) 代表者の役職・氏名 金 武祚
(4) 事業内容 機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業
(5) 資本金 2,038百万円(2021年7月末現在)
(6) 設立年月日 1997年9月12日
3.日程
2021年12月20日 本業務提携事業開始日
4.今後の見通し
本業務提携が当社の業績に与える影響に月期の連結業績に与える影響につきましては現時点では不明ですが、中長期的には両社の企業価値向上に大きく資するものと考えております。
以上
1.業務提携の目的
当社では、これまでのオーディオ技術を新分野に展開すべく、当社の加振技術を利用した酒類や発酵食品への活用による食文化、また補聴器、デジタル聴診器の開発といった健康分野への、AI技術を含む技術、サービス展開を進めてまいりました。特に食文化においては、旭酒造(株)が提供する「獺祭」をはじめとする日本酒の発酵過程において当社加振技術を活用いただき、日本酒へ新たな価値観を提供する、など、当社がこれまで培った音、振動技術を用いて新事業開拓を進めております。
ファーマフーズは「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合を目指し、「機能性素材」「バイオメディカル」「通信販売」の3事業部門において、機能性食品、化粧品、抗体創薬等の研究開発及び販売をしております。
この度、両社で注力しているデバイス、AI技術を活用して,様々なヘルスケア領域での収益拡大を図り、企業価値向上を目指すべく、本業務提携を行うことを決定いたしました
業務提携の取り組みの第一弾として、ファーマフーズで当社ブランドの補聴器の取り扱いを開始いたします。
2.業務提携の内容
当社とファーマフーズは、以下の項目を含め、包括的業務提携を推進することで合意しております。なお、本提携の具体的方針及び内容につきましては、今後両社が協議して決定いたします。
(1) 当社ブランドの補聴器のファーマフーズの通信販売チャネルでの販売
(2) 当社振動制御技術を用いた発酵食品の研究開発及びファーマフーズでの販売、並びに植物生育効果によるアグリ事業の研究開発
(3) 当社振動解析技術を用いた健康機器等の研究開発及びファーマフーズでの販売
(4) 当社AIコールシステムのファーマフーズのコールセンターへの導入
3.業務提携先の概要
(1) 名称 株式会社ファーマフーズ
(2) 所在地 〒615-8245 京都市西京区御陵大原1-49
(3) 代表者の役職・氏名 金 武祚
(4) 事業内容 機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業
(5) 資本金 2,038百万円(2021年7月末現在)
(6) 設立年月日 1997年9月12日
3.日程
2021年12月20日 本業務提携事業開始日
4.今後の見通し
本業務提携が当社の業績に与える影響に月期の連結業績に与える影響につきましては現時点では不明ですが、中長期的には両社の企業価値向上に大きく資するものと考えております。
以上