新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/）は、配偶者居住権に関する登記や自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度をはじめとした相続法改正のポイントを解説した『Ｑ＆Ａ 改正相続法と司法書士実務のポイント』印刷書籍4,290円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍3,960円（税込）を8月28日（金）に発行しました。
40年ぶりの相続法の改正と実務対応を詳解！
◆相続法の改正による司法書士業務への影響について、司法書士の視点でわかりやすく解説しています。
◆配偶者居住権に関する登記や自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度をはじめとした相続法改正のポイントを解説し、これに加え、司法書士実務で留意すべき点をアドバイスとして掲げています。
◆日本司法書士会連合会の編集による確かな内容です。
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◆配偶者居住権に関する登記や自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度をはじめとした相続法改正のポイントを解説し、これに加え、司法書士実務で留意すべき点をアドバイスとして掲げています。
◆日本司法書士会連合会の編集による確かな内容です。
【掲載内容】
第１章 総 論
Ｑ１ 今回の改正の経緯はどのようなものか
Ｑ２ 今回の改正の概要はどのようなものか
Ｑ３ 施行期日・経過措置はどのように定められたのか
第２章 配偶者の居住権を保護するための方策
第１ 配偶者居住権
Ｑ４ 配偶者居住権が創設された理由は何か
Ｑ５ 配偶者居住権はどのような場合に成立するのか
Ｑ６ 配偶者居住権が成立した場合には、どのような効力が生じるのか
Ｑ７ 配偶者居住権は、どのようにすれば第三者に対抗できるか
Ｑ８ 配偶者居住権が設定されている建物の修繕や維持管理はどのようにするのか
Ｑ９ 配偶者居住権が設定されている建物の増改築や賃貸は可能か
Ｑ10 配偶者居住権はどのような場合に消滅するのか
Ｑ11 配偶者居住権はどのように財産的評価を受けるか
第２ 配偶者短期居住権
Ｑ12 配偶者短期居住権が創設された理由は何か
Ｑ13 配偶者短期居住権はどのような場合に成立するのか
Ｑ14 配偶者短期居住権が成立した場合には、どのような効力が生じるのか
Ｑ15 配偶者居住権と配偶者短期居住権の違いは何か
Ｑ16 居住建物の取得者が、配偶者短期居住権付建物を第三者に売却した場合の法律関係はどのようになるか。また、建物の修繕や維持管理はどのようにするのか
Ｑ17 配偶者短期居住権はどのような場合に消滅するのか
第３章 遺産分割等に関する見直し
第１ 持戻し免除の意思表示の推定規定
Ｑ18 持戻し免除の意思表示の推定規定（民法903条4項）が新設された意義はどのようなところにあるのか
Ｑ19 持戻し免除の意思表示があったと推定されるために必要な居住要件はどのようなものか
Ｑ20 持戻し免除と遺留分侵害額請求はどのような関係にあるか
第２ 遺産分割前の払戻し制度の創設等
Ｑ21 遺産である預貯金の払戻しにはどのような方法があるか
Ｑ22 民法909条の2の規定による遺産分割前における預貯金の払戻し制度とは、どのような制度か
Ｑ23 家事事件手続法200条3項の規定による遺産分割前の預貯金債権の仮分割の仮処分とは、どのような制度か
第３ 遺産の一部分割
Ｑ24 遺産の一部分割の規定により、どのような遺産分割が可能になったのか
Ｑ25 遺産の一部分割をすることができない場合とはどのような場合か
Ｑ26 遺産の一部分割と遺産分割前の預貯金の払戻し制度の関係について、考慮すべきポイントはどのようなものか
第４ 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
Ｑ27 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合に関して、どのような改正がなされたのか
Ｑ28 遺産分割前に遺産に属する預貯金債権が処分された次の場合について、民法906条の2の適用があるか
（1） 民法909条の2により払い戻された場合
（2） 誰が引き出したか相続人間で争いがある場合
第４章 遺言制度に関する見直し
第１ 自筆証書遺言の方式緩和
第２ 遺贈の担保責任
第３ 遺言執行者の権限の明確化
第５章 遺留分制度に関する見直し
第６章 相続の効力等に関する見直し
第１ 権利の承継
第２ 義務の承継
第３ 遺言執行者がある場合の相続人の行為の効果等
第７章 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
第８章 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度
新旧対照表等
○民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による民法の一部改正の新旧対照表
○民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）附則（抄）
○法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成30年7月13日法律第73号）
※第4章以下は細目次を省略してあります。
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼新日本法規ＷＥＢサイト（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『Ｑ＆Ａ 改正相続法と司法書士実務のポイント』
（印刷書籍）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100139?PR
（電子書籍）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/81260345?PR
形式： ActiBook（アクティブック）
【書籍情報】
書 名 ：Ｑ＆Ａ 改正相続法と司法書士実務のポイント
編 集 ：日本司法書士会連合会
定 価 ：＜印刷書籍＞4,290円（本体価格3,900円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,960円（本体価格3,600円+税）
発行日 ：2020年8月28日
体 裁 ：A5 320頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8775-4
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8778-5
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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